
同じ寅年生まれの孫一人 #参政党 支持の方への無言フォローお許しください。フォロー再開20250817 #ひとりひとりが日本 #戸籍制度を守ろう #参政党いいよね #参政党支持者と繋がりたい #日本人ファースト
徳島
Joined May 2010
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老舗の醤油屋さんと話して驚いたのは、円安や輸送費高騰のせいで「輸入大豆の方が国産大豆より高い時期すらある」という現実。
醤油や味噌用には特別に「非遺伝子組み換え」の輸入大豆を分別して買うためコストが跳ね上がるのに、肝心の国産大豆は生産量が少なすぎて確保できない。
肥料・燃料高騰への無策、インボイス増税、さらには大豆などへの転作補助金の縮小と、今の農業政策は「農家をいじめる政策」ばかりではないでしょうか。
食料自給率を上げ、日本の伝統食を国産原料で守るための本気の農業支援が今こそ必要です。
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この人の全てに「真」がない。作り笑いや目を見開いた顔芸も「誠」がない事を隠せない。習近平に会いたい、プーチンに会いたいと懇願していては外交にならない。トランプに懸命に近付こうとするがあしらわれる姿は対米一辺倒の惨めな姿を晒す。我々こそが、高市首相の真実を見極めなければいけない。
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🚨参政党・安達悠司議員が参議院法務委員会で「教育現場・刑務所における外*国人政策」について核心を追及!💥
✅ 公立高校の夜間定時制で外*国人生徒が70%超。
日本語能力が低いまま入学し、別クラスで小学校低学年レベルの授業。教員負担は激増。授業料無料で本国から呼び寄せるケースも。
✅ 府中刑務所では改修したベッド付き個室78室すべてを外*国人受刑者に割り当て。日本人は相部屋が基本。
✅ 入管庁「日本語能力や学校の余力で制限は設けていない」。文科省「今後の見通しは未作成」。
高*市政権・自*民党は「秩序ある共生」と繰り返しながら、現場の負担と優*遇の実態には目を向けない。🤡
日本人の血*税でここまで優*遇しておいて「問題ない」と言い張るなら、それが彼らの政策の本丸だ。
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今日は京都大学の学祭の催し
「ぶっちゃけ政治に興味のない若者、集まれ!!」
に登壇してきました。
他のベテランの議員さんらと観光についてのクロストーク、そのあとは、グループ分けされた参加者らとフリーでの質問等受け答えするというものでした。
貴重な経験をさせていただきました!
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今日は高知県高知市でタウンミーティングと街頭演説。実は高知は私が政治活動を始めた思い出の地です。久しぶりにはりまや橋交差点で街頭演説させていただきました。有名な「はりまや橋」で記念撮影。
明日は石川県小松市に行きます。お近くの方はぜひお越しください。↓
event.sanseito.jp/261123tm
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参政党の積極的な姿勢に注目。我が国の議会制民主主義を守るために必要だ。国会議員の帰化歴開示は諸外国で当然で、今までないのが不思議。差別や不健全な憶測をなくすためにも必須。
二重国籍の日本国民は立候補できず 参政「帰化」歴開示へ法案 国政選挙の立候補者対象 sankei.com/article/20261120-…
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参政党信じてたのに裏切られた〜、、、
とかXで見かけるのは大抵最初からその気なしw
長いこと参政党支持してる者は、国政政党になった時から、叩かれ続けてもブレなかった人ばかり。
よく盲信してるとか言われるが、参政党よりいい政党出来たら支持変えるよw
今は参政党以外無い。それだけ。
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私は物心つく前から母子家庭で育ちました。
母は毎日仕事で保育園のお迎えはいつも最後でした。
土日も友達や祖母の家に預けられて、母は息子2人育てるのに必死で働いてくれていました。
子供の頃は母といれる時間が幸せだったことを覚えています。
だからこそ、経済的な理由で親と子が離れ離れになる社会を変えたいのです。
もちろん保育園や女性が働く選択を否定しているわけではありません。
"望まない母子分離"を解消したいのです。
消費税の「輸出還付金」を巡る最大の矛盾。
【輸出還付金制度の矛盾】
制度の建前上、輸出還付金は「仕入れ時に払った消費税を国から返してもらうだけ(プラマイゼロの精算)」と説明されています。
つまり、もし消費税を一律5%に減税しても、払う税と戻る税が共に半分になるだけで、企業の損益には影響しないはずです。
それなのに「還付金が減ると困る」という声が出るとすれば、それ自体が「還付金=企業の利益(実質的な補助金)」になっていたという制度の矛盾を認めることになります。
【なぜ「プラマイゼロ」にならないと指摘されるのか】
なぜ、単なる精算のはずの還付金が「利益」になると批判されるのか?減税派や中小企業支援の立場からは、以下の構造が指摘されています。 ・立場の強い輸出大企業が、下請け企業からの仕入れ時に消費税分の値上げ(価格転嫁)を十分に認めないケースがある。 ・結果、下請け企業が自腹で消費税を納税する一方、輸出企業は「10%分を支払った計算」で満額の還付金を受け取る。この差額が、結果として輸出企業の利益や原資になっているという批判です。
【税制設計側の論理と議論の焦点】
財務省や政府はこう言い訳します。
「輸出還付金は二重課税を防ぐ世界共通のルールだ。下請けが買い叩かれて大企業が儲かっているなら、税率を下げるのではなく『下請法などの取り締まり強化』で解決すべきだ」と。
しかし、その「取り締まり強化」を何十年も言い続けて、現場の買い叩きは解決しましたか?していません。
できない取り締まりに期待するより、消費税を一律5%に下げて、物理的に大企業へ流れる還付金の歪みを半分にする方が、はるかに確実で現実的な解決策です。
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こちらもご参考に
安藤さん、輸出還付金を叩くのは悪手です。
前提として、私も輸出還付金には数々の違和感や歪みを感じています。
結局のところ、
輸出還付金で大企業は得をしているのか?
これが誰にも断定できないんです。
なぜなら、商品価格を決めるのは企業だからです。
人件費、原材料費、各種税負担、利益など、あらゆるものを織り込んで販売価格が決まります。
その価格に消費税分を実際にいくら上乗せしたのか、還付金がどれだけ利益に反映されたのか。
企業の価格決定過程が分からない以上、外部から確定することはできません。
ただし、ハッキリしている事実もあります。
◯ 経団連は1980年代から消費税導入を積極的に推進。1997年の増税にも賛成。
◯ 2010年には消費税率を10%台後半以上にするよう提言。社会保障や財政再建を理由にしてきた。
◯ その間、国の法人税率は40%から23.2%へ引き下げられた。
◯ 2026年9月にも経団連会長は、消費税は社会保障の重要財源と主張しながら、消費税減税の財源としての法人増税には反対。
◯ 公取委は2019年度だけで、消費税転嫁拒否に伴う買いたたき668件を勧告・指導。
◯ 1989年の消費税導入直後、GDPは前期比マイナス。1997年の増税直後には個人消費が前期比5.3%減。2014年の増税でも、内閣府はGDPを約0.5%ポイント押し下げたと推計。
◯ 内閣府の調査では、2023年度の輸出額上位1%企業は、輸出に積極的でない企業より経常利益率が約6ポイント高い。
そして、ここからは推論です。
▲ 輸出企業は、還付金を前提に価格を設定し、利益を確保している可能性がある。
▲ 下請企業が価格交渉で消費税相当の負担を吸収していても、仕入税額控除は税法上の金額で計算される。
▲ 輸出企業と内需企業の収益格差に、消費税制度が影響している可能性がある。
しかし、この問題は先ほど述べたとおり、外部から正確に検証することができません。
では、どうするのが一番いいのか。
安藤さんがいつも仰っている、消費税の一律減税、または廃止です。
消費税ごとなくしてしまえば、輸出企業だけが不利になることもありません。
そもそも消費税は、税の三原則にも大きな疑問が残る税です。
公平性 → 低所得者ほど所得に対する負担率が高い。
中立性 → 国内販売と輸出販売で課税上の扱いが異なる。
簡素性 → 複数税率、インボイス、複雑な仕入税額控除。食料品の税率をゼロにするだけでも、システム対応に最低1年必要との声が出る始末。
公平・中立・簡素。
ここまで三原則すべてに疑問符がつく税も珍しいでしょう。
例えば、日本人の年間所得がアメリカ並みの8万ドル(約1,200万円)あり、インフレ率8%、政策金利5%。
誰が見ても景気が過熱しているような状況で、
2年間限定で消費税を5%導入して需要を冷ましましょう。
という議論なら、まだ分かります。
しかし、現実の日本はどうでしょう。
30年以上も経済が停滞し、
名目GDPの世界順位は2位から6位へ後退する見込み。
イーロン・マスクにまで、日本はいずれ消滅すると警告された国です。
そもそも日本は、圧倒的な内需国家です。
2025年のGDPは、国内需要が約100.5%を占め、民間消費だけでも約53%。
その内需に恒常的に課税し、需要を抑え続けているんです。
これほど傲慢な経済政策があるでしょうか?
そもそも輸出還付金は、輸出企業に日本の消費税負担を残さないための制度です。
消費税そのものを撤廃すれば、仕入れにかかる消費税も発生しません。当然、還付する必要もなくなります。
輸出企業の国際競争力を税制上維持しながら、国内企業も消費税の納税義務から解放できるわけです。
輸出還付金でこれだけ揉めるなら、いっそのこと消費税ごと廃止を主張した方が理にかなっていると思います。
釈迦に説法ですみません。
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本日もまた参政党から、
・外国人等土地権利制限法案
・国会議員帰化歴公報開示等法案
の2法案を提出しました!
【お知らせ】
本日11月20日(金)
法案2本を参議院に提出しました。
▼詳細はこちら▼
sanseito.jp/news/n11872/
▼ぶら下がり会見▼
youtu.be/W5XgkIJZnXU
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To everyone around the world,
Japan’s anti-globalist political party, “Sanseito”, has submitted a noteworthy bill.
The bill would require candidates in national elections to disclose their naturalization history and would prohibit dual nationals from running for office in principle.
I believe it is extremely important for citizens to know the backgrounds of the politicians they entrust with their country’s future.
I strongly support this move.


































