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香川県、裁判所の専門家に「で、それ確認した？」と詰められる問題 旧香川県立体育館、通称「船の体育館」の訴訟で、裁判所が選んだ専門委員から香川県への再質問が出た。 日本建築学会の会長・副会長経験者まで含む、建築界のアベンジャーズである。そのアベンジャーズが、極めて丁寧な日本語で県の耐震診断に付箋を貼っていく。丁寧な日本語ほど怖いものはない。 県は書面で、丹下都市建築設計が十分検討した上で判断した「ものと考えます」と書いた。 「と考えます」。根拠を聞かれて「頭のいい人がやったので、たぶん合ってます」。 専門委員は当然「同社に確認しましたか？」と聞き返している。 虎の威を借る狐だが、その虎の一族である丹下憲孝氏は9月、「耐震診断は解体の免罪符ではない」と声明を出している。借りた虎が、こっちを向いて唸っている。 そのほかにはF値。大柱の壊れ方の前提が「ポキッと折れる」から「グラッと回る」に変わったのに、県はせん断耐力だけ低い値に差し替え、粘り強さを表すF値は元のまま据え置いた。基準では基礎回転する柱のF値は1.0〜3.0。F値は低いほど耐震性能が低く出る。 下がる方は律儀に更新し、上がるはずの方は放置。 次に外周壁。船の象徴であるあの壁を、県は「図面にない開口」「施工不良」を理由に耐震要素から外した。専門委員の返しは「で、どんな開口と施工不良が？」と真っ当なツッコミ。 おまけに、県の解体計画そのものにも疑問が付いた。主要部材である張り出し床や吊屋根を先に壊すと、建物が不安定化しないか、と。 ジェンガを一番下の真ん中から抜く手順である。「危ないから早く壊す」計画に、「その壊し方が危ないんだよ」。構造的な問題が、文字どおり構造的に問われている。 それでも県は10月15日、鑑定結果を待たずに解体を再開した。検算を頼まれている最中に、その計算結果で約10億円の税金を払い始める。 危ういのは60年立ち続けた船ではなく、一度決めたことを引っ込められない側なのかもしれない。