【共創の価値を地域・地方へ届ける】株式会社あいだ代表 | 民間と行政の「あいだ」の課題解決が専門 | 官民連携 | 自治体連携 | 政策提言 | 地方中堅企業の経営企画や事業開発を担い、第二創業や事業拡張を支援 | 地域コーディネート | 行政アドバイザー | NPO理事 | 教育/福祉/観光/交通/まちづくりに従事
東京↔︎山形
Joined July 2013
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地域の内側にある力を強くしたいという思いをまとめました。
「地域の内側にある力」とは何か。 それはその地域に暮らし、働き、関わる一人ひとりの主体性だと考えています。
なぜ地域や自治体に関わるのか｜成澤朗人 | 株式会社あいだ @5bbNari note.com/narisawa/n/n4e6e219…
行政と民間の「あいだ」の課題解決という一文を伝えると、双方のマッチングがコアバリューと思われることがありますが、実際にはマッチングに至るまでの前工程が最も大事です。
民間企業は自治体や地域と連携してどんな存在になるべきか、PLとBSでどのような成果を期待するか、その際の解くべき経営・事業の課題は何か、関係者と何を合意し、何をスコープ外とするかなどの設計が肝です。
また、具体的な調整やコミュニケーションの翻訳は弊社で担うことが多いです。依頼文章の作成、メールコミュニケーション、お電話等での頭出しなど、一見面倒くさいと思われるプロセスも実働します。一般的に大変と思われるものを当たり前にやり切るのが一番大事だと思っています。
結果的に行政と民間の強みが交わり、地域課題の解決・まちの変化につながるのであれば、地道なプロセスも全て投資だと思っています！
アトツギ政策によって気運は高まるが、そのコミュニティに属さない次世代リーダーの方もいる。地域で経営者を育てる仕組みを考えたい。
> 「会社を継ぐ人はいても、経営者として育てる仕組みが地域には足りない」。地方創生には「同世代の『後継者たち』を支える存在が必要だ」
nikkei.com/article/DGXZQOCC1…
国交省の政策を活用してまちを再現したゲームを制作し、地元の子どもたちにプレイしてもらう取り組みが倉敷市でスタート。
シティプロモーションと地元理解の両側面から期待できるのが特徴。
eスポーツ選手とのタイアップもあり、子どもたちが集まる仕掛けが設計されている。
news.yahoo.co.jp/articles/41…
電動キックボードのユースケースは地域課題に合わせて色々とコーディネートができそう。交通課題に限らず、人手が必要な産業における負担軽減や担い手確保の観点で、新たなニーズが洗い出せそう。
生活者としては、一般家庭ゴミをゴミステーションまで持っていくのも大変…
nikkei.com/article/DGXZQOUD2…
地域の事業所が専門人材不足の課題がある中、オンラインを活用して県外事業者が専門性を提供する座組は様々な現場で必要。
一部の自治体はオンライン療育を試行しており、省庁の関心も高い。
>加賀市以外でも全国的に療育施設は不足傾向で、空き待ちに数年かかるケースもある
nikkei.com/article/DGXZQOCC1…
弊社が何者なのか対外的なご説明が難しい場面がよくあります。業界や業種などの切り口で整理をしていないため、関係者によって説明を切り替える必要が多々あります。
軸にあるのは行政と民間の連携に関する専門性です。行政案件の創出に留まらず、連携協定やコンソーシアム等の枠組みを活用した行政との共創を幅広くアレンジしています。
次にあるのは、行政と民間のマッチングに限らず、その手前にあるそもそもの経営戦略や事業開発から実行すること。行政や地域へのインパクトを考えた際に、PLとBSの双方の視点からどのように事業を立ち上げ、会社内でどう位置づけるのかは分かりやすい正解がなく、企業のビジョンや方針に沿って調整する必要があります。
3つ目は現場での実行力。クライアントさんと一緒に営業したり、関係者と合意形成したり、現地でユーザーヒアリングしたりと、泥臭く声を集めたり、翻訳したりする。この現場感は通常のコンサルとは異なる度合いだと思っています。
とはいえ上記のご説明は民間企業向けの内容であり、実際に弊社は行政や非営利団体ともご一緒しているため、その際にはまた異なるご説明が必要とも感じています。
もう少し分かりやすいワーディングや立ち位置を見つけたいという思いがあり、一方で認知されやすい言葉で括っていくことへの葛藤もあります。
スタートアップの支援機関がとあるフェーズからしっかりとお金をもらって動くことは良いと思う。私も無償で支援したり、無償でサービス利用したりすることもあるが、やはり無償からは価値が生まれづらい。お金が生じる緊張感や責任感のもと、成果にコミットするのが大事！！！
nikkei.com/article/DGXZQOJC2…
バスの停留所とベンチの仕掛けが、認知症ケアにつながるという話。バスの廃便によって停留所が余っていくが、まちづくり×介護の仕掛けとして残すのも面白いアイデア。
>豊橋鉄道の協力で「バス停」とベンチを設置すると、散歩する人を含め毎日10人前後が利用するようになった
nikkei.com/article/DGXZQOUD1…
昨日は株式会社SHONAI山中さん、NEWPEACE 高木さんが登壇される #地方の希望であれ の出版イベントに参加。
会場で熱量を浴びて、その後山形関連の同世代と会って、今朝本を読了。
これまで行政・民間・市民それぞれの想いを聞いて各種調整をしながら事業立ち上げを重ね、おかげさまで個人→会社としての実績も積めるようになった。
その上で自分に足りないのは狂気地味じみた確信をもって既成事実を作りにいくこと。そして圧倒的な思い込みで遠心力を効かせながら社内外の仲間を増やしていくことだと、本を読んで感じた。
新卒時に先輩方から「圧倒的な行動量と努力」という言葉をいただいて走った頃を思い出し、やや恥ずかしい気持ちもあるが、もう一度その馬力で挑戦したいと思った。
30代に突入したタイミング、後悔のないようにチャレンジしたい。
創業して3期目。採用やパートナー企業連携等の攻め方は広がったが、地方に場を移すと新しい世界が広がり、もっと攻めていかねばと痛感。行政と民間の「あいだ」の課題解決の先に、どんな地域・地方・社会にしたいかを考え、周囲を巻き込んでいかないといけない。悔しい気持ちもあるからこそ頑張りたい。
ふるさと住民登録制度、小さく始まると思っていましたが、220自治体で実証のようです！国による自治体の負担軽減もあり。
＞同省は27年度末までに参加する自治体には現時点で年数十万円を見込むシステム利用料の負担を一定期間求めない。制度の推進経費も特別交付税で支援する。
nikkei.com/article/DGXZQOCC0…
介護サプリ様のご支援記事をリリースいたしました。
1995年の創業以来、デジタル技術を通じて課題解決に取り組んできた株式会社神戸デジタル・ラボ様の社内プロジェクトから誕生し、法人化に至った介護サプリ様。
弊社は介護DXにおける自治体連携をご支援いたしました。
厚労省が掲げる「ケアプランデータ連携」というテーマに対して地方行政が進め方に課題を感じる中、介護DXと介護現場の知見をお持ちの介護サプリ様が神戸市などの行政課題・地域課題を解決していくプロセスをご一緒いたしました。
今後は自治体連携に限らず、認知症ケアに関する新しい取り組みの市場形成などもご一緒してまいります。
株式会社介護サプリ様のご支援事例（株式会社あいだ）｜成澤朗人 @5bbNari note.com/narisawa/n/nefd160f…
弊社の支援事例・支援実績（抜粋）はHPにまとめております！ai-da.jp/works
100億企業を生み出す取り組みを自治体と日本政策金融公庫が連携して実施。私も含め周りには100億企業を目指した支援に取り組むプレイヤーが多くいるが、個別バラバラの動きになるのは勿体無い。官民金横断の枠組みに注目。
>旭川市は100億円企業を育成するため日本公庫と連携
nikkei.com/article/DGXZQOFC1…
まちの課題によっては、技術レベルを上げることだけではなく、適度な水準でサービスレベルを維持する方が地域の生活インフラになる。モビリティに限らず、様々な地域DXで共通する考え。
>初歩的なレベル2だが「完全な無人では意味がない。半自動くらいがちょうどいい」
nikkei.com/article/DGXZQOUF2…
金融機関の財団による地域課題解決のアプローチは、民間と行政だけでは届きづらい潜在課題を解決する手段として工夫のしがいがありそうです。基金は行政のような単年度主義が求められないケースもあり、文化・まちづくり・人材育成等の腰を据えた取り組みとも親和性が高いです。nikkei.com/article/DGXZQOCC2…
