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9歳の最重度知的障害児(Trisomy 21 ダウン症候群)と合わせて3人の子供を持つ父親です。心臓・甲状腺機能低下症・視力・耳・歩行困難・発語なしだけど、天使のような笑顔を見るだけで日々勇気をもらってます!😊 大切な愛娘たちの未来を守りたい💪

Joined February 2012
#特別児童扶養手当 の制度を、より良く支えたいと思って調べていました。すると逆に"なぜ今までこの点が問題にならなかったのか"が不思議になりました。 誰かを責めたい話ではありません。 制度の目的(障害児家庭の生活安定)と 現行運用は本当に一致しているのか。 その点を冷静に確認したい問いです。
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国会で「障害児福祉の所得制限」が問われるたび、政府は「実態調査は難しい」と繰り返す。 でも、認定後に「所得制限で支給停止になった世帯数」は既に自治体が把握している。 調べられないなら根拠のない線引きで手当を奪うことこそおかしい。調査を言い訳に先送りするのはやめてほしい #所得制限撤廃
「#ぜったい諦めない」という言葉と、国会で問い続けてくださる姿勢に本当に励まされます。 障害のある子を育てる家庭にとって、所得制限の壁は日々の生活に直結する切実な問題です。こうした質疑をきっかけに、与野党を超えた議論が広がることを心から願っています!
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「#ぜったい諦めない」という言葉と、国会で問い続けてくださる姿勢に本当に励まされます。 障害のある子を育てる家庭にとって、所得制限の壁は日々の生活に直結する切実な問題です。こうした質疑をきっかけに、与野党を超えた議論が広がることを心から願っています!
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本当にすべておっしゃる通りですね!しかもさらに厄介なのが所得判定の計算式で「社会保険料が実額ではなく一律8万円固定」「配偶者控除がゼロ」という昭和のままのバグまで重なっている点なんですり専門家の立場からこうして発信していただけて本当に心強いです! #障害福祉の所得制限撤廃は超党派で
もっと言うと、 ・インフレが続いているのに、所得制限額は20年以上据え置き(20歳未満診断の障害年金の所得制限はインフレで上昇) ・世帯合算ではなく、夫婦どちらかの収入で判断される ・資産家で所得が低い家庭はもらえて、資産がなく所得が高い家庭が制限にひっかかる(どっちももらえるようにしたらいい) ・過去に何度も法案が提出されているのに、一向に採決されない 全部おかしい。
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本当にすべておっしゃる通りですね!しかもさらに厄介なのが所得判定の計算式で「社会保険料が実額ではなく一律8万円固定」「配偶者控除がゼロ」という昭和のままのバグまで重なっている点なんですり専門家の立場からこうして発信していただけて本当に心強いです! #障害福祉の所得制限撤廃は超党派で
障害児福祉の所得制限は、全部おかしい。 障害のある家庭は見えていないコストがかなりかかっています。 例えば、面倒を見るためにフルタイムで働けない、送迎のタクシー代(感覚過敏で電車に乗れない子も多い)、きょうだい児のメンタルケアや彼らとの時間、子供の睡眠障害による親の睡眠不足など。 そういうのを補填するのが障害児福祉手当のはず。 そこに制限がかかる意味が分からない。
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信じられない日本のバグ。障害児を育てる家庭への手当(特児扶) ・世帯年収1400万円(共働き)→ 受給OK ・世帯年収750万円(片働き)→ 全額没収 判定が「稼ぎが多い方1人の年収」だけだから、子どもの介護で片親が働けない家庭ほど手当を奪われる狂った制度です。#障害福祉の所得制限撤廃は超党派で
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※『世帯合算で厳しくしてほしい』という話ではなく、所得制限の撤廃や控除バグの修正を求めています。
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ずっと「調査すらされない」ことが最大の壁でした。与野党の対立ではなく、まず現場で何が起きているのかを中立な衆議院調査局に調べてもらう。 配偶者控除ゼロや一律8万円控除という昭和のバグが公式報告書に載れば、議論の前提が変わるはずです。超党派での実現を心から応援します!@sayaka_koba1983
国民民主党の衆議院28人とチームみらいの衆議院11人が賛同してくれ、あとさらにもう1人衆議院に賛同者がいれば、予備的調査要請をかけて予備的調査できるんじゃないだろうか? @sayaka_koba1983
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障害児の親になるなんて思っていなかった ケアのために妻は働けないから、家族を守るために必死に働いた なのに「収入が増えた」と手当を全額止められた たった3万円超えただけでゼロ 調べると社保を年100万円以上払っても計算は「一律8万円」固定 配偶者控除もゼロ こんな家庭を救って欲しい
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このケースも同じく支給停止になっちゃう救いたい世帯です。
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特別児童扶養手当の所得制限が長年見直されないのは、悪意ではなく「前例踏襲」と「技術的負債」の積み重ねかもしれません。 受給者は2.15倍に対し、新規支給停止は4.19倍(厚労省統計・1997→2024年)。 対立ではなく、データをもとに制度をリファクタリングする議論が必要です。 #特別児童扶養手当
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誰かを責めたいのではなく、古い制度の「バグ」を直したいだけです。国会では「支給停止は約1割で変化がない」との説明ですが、厚労省統計では1997→2024年で新規停止が4.19倍に急増。まず実態を正しく把握し時代に合わせて制度を修復しませんか。#特別児童扶養手当 #障害福祉の所得制限撤廃は超党派で
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国が「賃上げ」を推すのに、応じた親が罰を受けるバグがある。 障害児1級の親が年収700万→724万(月2万増)で壁(約720万)を超えると、特別児童扶養手当(年約70万)が全額没収。一気に年46万円の赤字に転落する。 「物価高対策で割を食う」制度、異常では? #障害福祉の所得制限撤廃は超党派で
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信じられない福祉のバグ。 #特別児童扶養手当 は ・世帯年収1400万(共働き)→受給OK ・世帯年収750万(片働き)→全額没収 全国32,866世帯が停止中。 壁を避け1世帯100万の就業調整が起きれば、GDP約328億円・国の税収等も約98億円の損失に。当事者も国も損する制度です。 #障害福祉の所得制限撤廃
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社会保険料を年間100万円以上天引きされているのに、国の計算上は「8万円しか払っていない」ことにされる異常な制度をご存知ですか?福祉の所得判定の話です。手元にない100万円以上を「豊かな所得」として架空計上され、手当を全額没収される。しかも同じ法律内の別の手当では実額控除OKという謎基準
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ちなみにこの「一律8万円」の控除、なんと制度創設時は昭和39年(1964年)の時点で「3万円」でした。あれから約62年。社会保険料や物価は跳ね上がったのに、控除額はたった2万円しか増えていません。 福祉では昔の基準を放置し「高所得扱い」にするのはあまりに不誠実です。
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しかも、この「片働きへのペナルティ」は国にとっても大損です。 継続停止を含め全国で32,866世帯が支給停止中。もし壁を避けて1世帯あたり100万円の就業調整が起きれば、失われる労働力(GDP)は約328億円、国が取り逃がす税・社会保険料は約98億円(税率30%概算)にのぼる計算です。
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特別児童扶養手当、実は「支給停止」が異常なペースで急増しています。 理由は ❶ 賃上げがあっても所得制限限度額を1999年から一切見直していない ❷ 社会保険料を実額控除せず「一律8万円」固定 ❸ 介助やケアで片親が働けない世帯ほど不利な「配偶者控除の欠落」 #障害福祉の所得制限撤廃は超党派で
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※画像は『その年に新たに支給停止になった人数(フロー)』の推移です。 年度末時点の停止率(ストック)で見ても2024年は11.89% 32,866世帯まで上がっていますが、特に近年『新たに弾かれるペース』が異常に加速しているのが実態です」
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こども家庭庁は国会で「他制度との均衡があるから所得制限は撤廃しない。技術的問題で実態調査も一切やらない」とゼロ回答。民間で例えるなら「システムの仕様を変える気がないので、ユーザーのエラーログは見ません」と言ったと同じ。不具合から逃げる行政に子どもは守れない #障害福祉の所得制限撤廃
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竹林局長「障害児家庭の調査は技術的に難しい」 しかし—特別児童扶養手当の受給者は毎年把握済み。令和6年度:276,431人。支給停止:32,866人。すべてe-Statに公式掲載されている。調査対象は既に存在する。難しいではなく「やらない」が正確だ。 #特別児童扶養手当 #障害福祉の所得制限撤廃は超党派で
竹林悟史局長はやりたくないから、わけわからないこと言ってるだけだろうけど、厳密に障害起因の追加費用を切り分けないと調査できないみたいな話って所得制限ない人もしてないよね?所得制限ある制度と働きに出れないみたいなところでいい話じゃないの?兄弟も所得制限なんだし。
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