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プーチンはウクライナ侵略をやめろ!
トランプは侵略の手助けをするな!
ロシア大使館/アメリカ大使館
同日緊急抗議行動
Russian Troops Out !
呼びかけ:ウクライナ民衆連帯募金/SOLIDARITY FUND for UKRAINE Tokyo
賛同:許すな!憲法改悪・市民連絡会
日本平和委員会
nitter.cf/ukrainebokin
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本気でTwitter婚活したいです
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高市政権は、経済訪問団や大学生をロシアに派遣するなど、発足以来、宥和的な対ロシア政策を取ってきた。
にもかかわらず、8月にプーチン大統領による択捉島上陸をみすみす許し、いまだに何らの制裁も講じていない。
(10月の制裁はウクライナ戦費調達を狙った「影の船団」向けであり、択捉島上陸に対するものではない。)
この間、北海道新聞記者が拘束され、1兆円規模のJTロシア事業が事実上接収されるなど、ロシアの挑発的行動はエスカレートしている。
また何らの対抗措置を講じないままプーチン大統領に安易に首脳会談を申し入れていること自体が、「高市政権は弱い」と見なされ、更につけ入る隙を与えることになるのではないか。
「力こそ正義」を行動原理とするロシアに自ら弱みを見せる対ロ外交は、事態を更に悪化させる可能性がある。
択捉島上陸前の8月に指摘した通り、ロシアに宥和的態度を取れば何かが得られるという発想自体が誤りである。
高市政権は、ロシアに厳しく臨んだ岸田政権時の外交政策に回帰すべきだ。
nitter.cf/tamakiyuichiro/status/…
【親ロ的外交で大丈夫なのか?日本の安全保障】
高市政権の親ロシア的な外交政策が、ウクライナからの疑念の対象になっている。
今なおウクライナ侵略が続いているのに、ロシアに経済訪問団や大学生を派遣したり(一般国民は渡航中止勧告されているにもかかわらず)、外相会談を模索するなど、ロシアに接近を試みる動きが目立っている。
一方、ウクライナとはG7で唯一首脳会談をせず、ニューヨーク・タイムズにもロシアスパイが東京を闊歩しているとまで書かれる状況を許している。最近は、パトリオットミサイルの生産協力にも二の足を踏んでいる。
国民に説明なく、日本の安全保障に関わる重大な政策変更が起きている。
日本は中国、ロシア、北朝鮮3カ国の軍事的脅威に直面している。
今は、ウクライナが日本の支援を必要とするだけでなく、日本にもウクライナの豊富な実戦経験や世界最先端のドローン技術・ノウハウなどが必要となっているはずだ。ウクライナには日本にない実戦経験がある。
NATO諸国は既にそのことに気づき、ウクライナ支援だけでなく、ウクライナからの防衛技術の導入に積極的に取り組む。
それにもかかわらず、日本は周回遅れどころか、逆にロシアになびいているように見える。
過去の対ロ外交を総括せず「ロシアに下手に出ると何かが得られる」という過信、思い込みに囚われ過ぎているのではないか。
「力による現状変更を許さない」という国際規範は、日本自身の安全を守るためにも必要なことである。
それなのに、なぜか西側諸国と一致結束してロシアに強いメッセージを発信することをためらう高市政権の外交政策には違和感を禁じ得ない。
これでは中国が尖閣諸島や台湾に手をかけた時、西側諸国が中国になびいても文句を言えない立場になる。
日本がG7・西側諸国と分断されるのは外交的に問題であり、非常に危険だ。
こうしたサイレントな政策変更の背景に、ロシアの政・官に及ぶ影響力工作や活動の影響はないのか、真剣に心配しなければならない状況だ。
スパイ対策やインテリジェンス機関を作っても、肝心の親玉が工作活動の影響を受けていては全く意味がなくなってしまう。この状況は、日本が連帯しなければいけない西側諸国をはじめとする国際社会から強い疑念を呼びかねない。
そして、日本国民はこうした政策変更について何の説明も受けていない。
対ロシア、対ウクライナ外交は、単なる外交問題ではなく、日本自身の安全保障の問題だ。
news.yahoo.co.jp/articles/27…


































