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日本在住外国人おっちゃん

閑静な住宅街
Joined October 2025
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# ファクトチェック 全く提示できず ↓ 「通称使用で防げないパスポート・契約・海外取引等の実害」 フェードアウト ↓ 同年秋の臨時国会以降も党の公約・基本政策として維持しつつ、他党との合意形成
選択的夫婦別姓制度賛成派って 去年の法務委員会はなかったことになってるのかな? 立法事実の提示を求められたというのに 全く提示出来ず 国民民主に至っては秋の臨時国会までに探すといってそのままフェードアウトした というのにね?
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「立法事実がない」という主張には、単に「私はその必要性を認めない」という主観的な意見を、専門用語っぽく言い換えている側面があるので注意が必要。 少なくとも、法務大臣の諮問機関である法制審議会が「民法の一部を改正する法律案要綱」を正式に答申した事実は重く、無視できない根拠だと思う。
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・国旗損壊処罰法(2026年成立) ・LGBT理解増進法(2023年成立) ・特定秘密保護法(2013年成立) これらはぜんぶ審議時に「立法事実がない」と強く批判されたが、すべて成立してる。 法制定は手続ではなく多数決で決まるもの
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国会法上、所定人数の賛成で法案を提出し、両院の過半数が賛成すれば法律は成立します 立法事実の議論は重要ですが 「立法事実がないと提出・成立できない」というのは誤解です。立法事実は憲法訴訟などで使われる概念であって、法制定の明文化された手続条件ではありませんよ nitter.cf/mukaituru/status/21240…
司法は法に基く 法制定は立法府の役割り 法制定には立法事実が必要 立法事実が無ければ、法は制定されない
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もちろん、現在の政権や議席数では過半数が取れず成立しないことは十分理解しています。 ただ、それは純粋に「政治状況(議席数)」の問題であって、「立法事実がないから手続上成立できない」という話とは全くの別物ですので、混同なさらないようお願いします。
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実際、例えば『国旗損壊罪』の法案なども「国内で処罰すべき実例が乏しく立法事実がない(不要な法律だ)」と専門家や野党から強く批判されていますが、普通に国会へ提出・議論されていますよね。 つまり「立法事実がないと法案提出すらできない」というルール自体が存在しない証拠です。
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意外と全世界も同じ、手続きだからね。
「結婚しましたので、夫婦同一氏の戸籍を新しく作ってください」届を、日本では「婚姻届」と称しているのであって、みんなが思っているようなロマンティックな「婚姻届」は日本には存在してないんですよ、実は。 #婚姻届 #選択的夫婦別姓反対
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国によっては婚姻届を出す専用の役所があって、 簡易的な式場も兼ねてウェディングドレスで行くところもある。#世界色々
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ずいぶんレベル高い話だな... 🤔
今は違うよ。 「私、改姓しなくない」 じゃなくて 「私が改姓して同姓婚♥️」 が現実ね。 実際そうでしょ。 「私、改姓しなくない」はあなた達別姓推進派のそうであって欲しいという希望願望ね😆
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山あ氏は、現行制度下でも事実婚や再婚等による親子別姓が存在する事実を重ねて表明する。 推進派は、この反対派の懸念を十分理解し、尊重し、民法及び戸籍法に基づく家族の法的保障の立場を堅持する。 #細かすぎて伝わらないネタ
>実際に親子別姓は存在しますから、その現実に逃げずに向き合ってから言ってくださいね なら君たちが、ここに向き合ったらどのような見解になるのだ!? 君たち別姓推進派が持ち出してきた親子別姓なんだから逃げずに教えてくれ。 事実婚もお忘れなく。
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(※つまり現行でも親子別姓は普通に存在し、別姓導入で問題になるものではありませんよっと☺️)
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日中戦争当時の中国の人口は約4億5千万人で、戦後台湾に渡ったのは多く見積もっても200万人(全体の0.4%)。 当時国民党側で戦った人々の大半もそのまま大陸に残り、中華人民共和国の国民として戦後の国づくりに携わっているので、今の中国との連続性を否定するのは無理な話。
あーーーイライラする 中華人民共和国は 第二次世界大戦の戦勝国じゃねーぞ
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わざわざ調べてくださりありがとうございます!貼っていただいた画像の通り『事実婚は法律婚ではない』と共通の認識を持てて本当に嬉しいです。 これまで「事実婚も法律婚の一種だ」というご意見もあって噛み合わなかったのですが、ようやく前提を分かち合えて会話が通じた気がします。感謝です!👏
事実婚は、内縁関係として、準婚扱い。
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中国側の単独作業ではないので、どっちかというと航空自衛隊のやらかしい?
高市総理はタラップの高低差をみて「おー」と言ってますね。 タラップ車のオペレーターは、この後でシレッと正しい位置に戻してるし。
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いまだどの場面で通称を使っていい、戸籍名ではないとだめかを理解してないようで心配です... 😞
だから、その理屈なら他人の戸籍名なんて誰も確認しないのだから、旧姓を使い続ければよろしい。 で話終わりだろうに(笑)
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「法的な『配偶者』になるあの手続きを何と呼ぶべきか」を聞いても答えてくれないんです😭
最近、別姓反対派の複数人から「『法律婚』という言葉は条文に定義がない!俗称だ!」と執拗にイチャモンをつけられている。🥲 こちらが「民法739条1項に基づき戸籍法の定めるところにより届け出て効力を生じた婚姻」と根拠条文まで明示しても、定義がないの一点張りだ。
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ちっ、めんどっ... ① 住民票の続柄に「夫(未届)・妻(未届)」と記載するのに「家裁認定」など不要です(窓口での自己申告ベースの手続きです)。 ※ 家庭裁判所が内縁を扱うのは、内縁の解消に伴う財産分与や慰謝料の調停などの争いのときです。
Replying to @ForeignUncle
是非とも知りたい。
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②住民票(住基法)が公証するのは「居住関係」だけです。記載があっても内縁が公的に証明・確定されたことにはならず、裁判や社会保険でも「判断材料」の一つにすぎません。 ※同居の事実だけでは内縁の確定にはならず、実態次第で否定されることもあります。
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③そもそも単なる同棲相手を民法上の「配偶者」とは呼びません。婚姻届を受理された相手のみが「配偶者」です。 ※ここが別姓議論の大きなポイントですのでお間違えなく。別姓賛成派が求めているのは法的な『配偶者』の地位ですが、事実婚では『配偶者』になれません。
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女性SPかっこいい
有个总统坐南航经济舱来的,一点架子都没有
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