第三者が好きか嫌いかは取るに足らないこと。直接たずさわる当事者の方々がむくわれることが一番なのだと思います。当事者のためのポストを心がけたい。
日本海
Joined June 2015
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ついに高市総理が直接Xで首脳電話会談と支援パッケージを発表するという、局面が完全に次のステージへ移行した瞬間ですね！
朝青龍が「官邸に行くわ」とブチギレてから、FNNなどの報道を経て、高市総理が即座にオチラル首相と直接電話会談＆JICA専門家派遣という神スピード対応。
事故の責任転嫁やナラティブ工作に逃げず、モンゴル国民のために実効性のある復興パッケージを提示した日本政府と、それを引き出した朝青龍の筋を通す姿勢、これぞ真の外交だと思います。
総理批判もここまでくるとせこいし、ダサい‥いや前からか‥
一部で、総理がぶら下がり会見で福田康夫元総理のお名前を間違えたとの虚偽情報が流れていますが、他動画も参照頂ければ言い間違えていないことがわかります
偽情報（人を混乱させ惑わすために意図的・意識的に作られたウソ、虚偽の情報）にご注意を
#日テレさんありがとう
news.ntv.co.jp/category/poli…
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ムスリムの皆さんへ。
日本に来たなら、日本の文化とルールに合わせてほしい。ヒジャブを外し、豚肉を食べ、酒を飲む——そんな極端な話をしているのではない。ただ、自分の宗教的都合を日本国民全体に押し付けるな、という話だ。
日本は世俗国家であり、特定の宗教の戒律を公共の場に強制する文化はない。豚肉も酒も、日本では日常の食文化だ。それを「ハラームだから」と周囲に拒否を強いたり、学校・職場・イベントで特別扱いを要求したりするのは、逆に日本人の自由を侵害している。宗教の自由は「自分で守る」ものであって、「他人に守らせる」ものではない。
モスクについても同じだ。日本は土地が狭く、住宅密集地が多い。大規模な宗教施設が突然建てられれば、騒音・交通・景観の問題が必ず起きる。しかも日本では宗教施設の建設に対する地元合意が重視される。勝手に「宗教の権利だ」と押し通すのは、日本社会のルールを無視している。
さらに根本的な話がある。日本では火葬率が99%を超える。これは土地の制約と、長年の仏教・神道の慣習によるものだ。イスラム教の土葬要求は、この現実と真っ向からぶつかる。少数の都合で日本の葬送文化を変えろ、というのは筋が通らない。
不満があるなら、選択肢は明確だ。日本に来たのは自分の意志であり、日本を自分の国の延長線上に変える権利はない。合わないと感じるなら、帰国する自由もある。
最後に一つ。日本は日本人の国だ。これは「排他」ではなく、どの民族国家にもある当たり前の前提だ。自国の文化・言語・慣習を守りたいと思うのは、日本人だけでなく、どの国民にもある感情だ。それを「差別だ」と非難して、日本のアイデンティティ自体を否定するなら、そもそも日本に来る意味がわからない。
文化は相互尊重で成り立つ。一方的に「受け入れろ」と要求するだけでは、共生は成立しない。
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【消費税・支援金法案、審議日程巡り与野党調整が難航】
重要法案として十分な審議を求めながら、審議引き延ばしを図る野党
飲食料品の消費税率を来年4月から1％に引き下げることや、就業者負担軽減支援金の導入を盛り込んだ法案を審議している衆議院財務金融委員会で、審議日程を巡る与野党の調整が難航している。
野党側は、本法案を国民生活に関わる重要法案と位置づけ、丁寧かつ十分な審議時間を確保するよう求めてきた。これを受け、与党側は次の定例日である10月30日に財務大臣の出席を確保し、5時間の質疑を行うことを提案した。
しかし、野党側は28日の理事会では、明確な理由もなく4時間のみの質疑を主張し、30日の審議日程について合意に至らなかった。野党側は、十分な審議時間の確保を求める一方、与党側が提案した5時間の質疑には応じず、審議日程を引き延ばす狙いが透ける形となった。
同委員会では、野党側の要望を踏まえ、これまでに連合審査や参考人質疑を実施してきた。28日の理事会でも、政府が支援金の金額や対象者に関する資料を提示するなど、制度の具体的な内容について議論を深めるための対応が取られている。
井上信治与党筆頭理事は記者団に対し、「野党の主張の意味が分からず疑問。定例日にできる限り審議したい思いだが、日程闘争をされているようで残念だ」と述べ、野党側の対応に疑問を呈した。
与党側は、野党側が重要法案と位置づけ、丁寧かつ十分な審議を求めてきたことも踏まえ、必要な審議時間を確保し、議論を尽くした上で早期成立を目指す考えだ。
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【胸糞】大人が「テレビの撮れ高」のために強風でGOサインを出しておきながら事故りかけたら学生に全責任を押し付けるトカゲの尻尾切りが酷すぎる件
日テレの鳥人間コンテストで、直前にプロペラを調整した東北大の超軽量機が、琵琶湖の横風にハンドルを奪われ湖岸のテント村へロックオン
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「 なんとか右に戻せるか！優勝候補です！」と番組の盛り上がりを優先する実況アナの横で、ガチの惨事を察知した解説者が「ダメです！戻しちゃダメです！下ろさないとまずい！」と悲鳴を上げる
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救難ボートの無線係が「緊急着水！」と喉を枯らして絶叫する中、機体は観客がいる砂浜の数メートル手前を超低空でかすめるリアル特攻ルートに
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このフライト直後『強風で大会順延』になるほどの悪天候だったのに、後日テレ側が『学生の危険行為』として執行猶予付きの出場停止処分を突きつける自己保身ムーブへ
イベントや現場仕事で上が「せっかく準備したから決行しろ」と無理やりGOサイン出して現場が地獄見るのはよくある話だけど、1年間青春を懸けてきた学生をフライト自体が極めて困難な強風下で無理やり飛ばさせ、飛んだ後は諦めて海に落ちろと丸投げし、更に危険行為として執行猶予付き出場停止処分するとかさすがに胸糞悪すぎる。
主催者側の安全管理義務を棚に上げて、学生だけ処罰して幕引きを図るのは大人として一番ダサいだろ。
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【警告】高値掴みしたブローカーは逆ザヤでバタバタ廃業・撤退......
JA水郷つくばの組合長が暴露してますが、昨年3万5,000円/60kgまで高値で買い占めた卸の古米が倉庫に山積みで余り、今年の新米が行き場を失って倉庫に入らない事態になってるそうです。
この倉庫パンク×価格乱高下が日本の食の終焉を意味しているんです。
米農家は単に米を作っているだけではありません。水路の清掃、草刈り、土砂崩れを防ぐ治水・環境インフラを無償で守っています。小規模農家が廃業すれば下流の街が水害に強襲されることになりかねません。
米農家の従兄も「家族総出で手伝って回してるが、国は大手を優先して小農を潰しにきてる」と漏らしていましたが、更地になった田んぼは後から金を積んでも二度と復旧できません。
卸が買い占めて高値で吊り上げ、弾けたら2万円でも売れないと投げ出す。天候リスクも資材高騰も全て現場に背負わせ、流通のバブル崩壊のシワ寄せまで農家に押し付ける。こんな異常な業界で誰が次世代にバトンを渡せますか？
モンゴルの通信を日本が担う。
大きな功績が隠れてしまったが、嫌がる国もあろう。その国がデマを流したんだね‥モンゴル当局の原因究明が待たれます。
「車両下部から発煙した具体的な原因や、延焼が拡大した要因については、モンゴル当局が調査を続けています」
【モンゴル草原火災、日本政府が復旧支援へ JICA専門家を派遣、機材提供・環境回復の人材育成も検討】
モンゴル東部ドルノド県で発生した大規模な草原火災を受け、日本政府が被災地域の復旧支援を具体化します。
茂木敏充外相は10月27日、「被害の大きさを深刻に受け止めている」と述べ、森林や環境保護分野のJICA専門家を現地へ派遣すると明らかにしました。
専門家からの報告を踏まえ、必要な機材の提供や、環境回復を担う人材の育成なども含めた支援を進める方針です。
■東京都の約2.4倍、約52.9万ヘクタールが被災
火災は10月8日、モンゴル東部ドルノド県ハルハゴル郡のヌムルグ自然保護区で発生しました。
現地当局の集計などによると、被災面積は自然保護区と周辺を含め約52万8765ヘクタール。
東京都の面積の約2.4倍にあたります。
ヌムルグ自然保護区では、全面積の約79.8％にあたる約46万8966ヘクタールが被害を受けたと報じられています。
火災は16日までに消し止められました。
■KDDI子会社「モビコム」の車両から発煙
KDDIは10月23日、現地子会社Mobicom Corporationの活動に関連して火災が発生したとして、経緯を公表しました。
モビコムはモンゴルの遠隔地や国境地域で通信インフラを整備しており、ヌムルグ自然保護区内の全拠点への4G通信ネットワークと、スンベル国境検問所までの光ファイバー整備を完了していました。
モビコム社員は10月6日から8日にかけて、モンゴルの国境港湾局の要請を受け、
・通信ネットワークの開通式典への出席
・4G通信品質などの現地確認
を目的に自然保護区を訪問。
国境警備隊が発行した入域許可に基づき、国境港湾局の管理・監督下で移動していたとKDDIは説明しています。
■20～30分ごとに枯草を除去
現地では草丈が高く路面状況も悪かったため、車両下部に付着した枯草による火災を避ける目的で、20～30分ごとに停車して枯草を取り除きながら移動していました。
8日、その除去作業のため停車していた際、モビコム社員が乗った車両の下部から発煙を確認。
国境港湾局とモビコム社員が消火活動を行いましたが、火が周囲の草へ燃え移り、広範囲に延焼しました。
車両下部から発煙した具体的な原因や、延焼が拡大した要因については、モンゴル当局が調査を続けています。
■22日、日本大使館が「被害地域の回復」への協力表明
在モンゴル日本大使館は10月22日、火災についてお見舞いメッセージを発表。
被害の大きさを深刻に受け止めているとしたうえで、調査が客観的事実と法律に基づいて適正に行われることを期待すると表明しました。
さらに、被害地域の回復に向けた協力をモビコムと積極的に検討するとしています。
■26日、官房長官が政府として協力方針
26日には木原稔官房長官が会見で、モンゴル国民へのお見舞いを表明。
モンゴル政府と緊密に意思疎通し、被害地域の回復に資する協力を行う考えを示しました。
■27日、JICA専門家派遣へ
そして27日、支援策がさらに具体化。
茂木外相は、森林や環境保護分野のJICA専門家を現地へ派遣すると明らかにしました。
まず専門家が被害状況や復旧に必要な支援を確認。
その報告を踏まえ、
・復旧に必要な機材の提供
・自然環境の回復
・環境回復を担う人材の育成
など、包括的な支援を検討します。
10月8日の火災発生から約3週間。
現地当局による原因・被害調査と並行して、日本政府による被災地域の環境回復支援も動き始めています。
#モンゴル #JICA #KDDI #草原火災
newsroom.kddi.com/news/detai…
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GMOの件 続報⑦。
犯人の公開サイト、"見るだけ"でも危険やった。
「野次馬で覗くくらい平気やろ」で開きに行く人が続出しとるけど、あのサイトには1ピクセルの見えん画像が仕込んである。
開いた瞬間に向こうへ記録されるのは
・IPアドレス（会社回線なら社名まで割れる）
・ブラウザとOS
・アクセス日時
スマホの中身が抜かれるわけやない。
でも「誰が気にして覗きに来たか」の名簿が犯人側にできて、それが次の詐欺や脅しの標的リストになる。
熊谷会長本人もこの注意喚起をRTして拡散しとる。
好奇心で踏むのが一番の思うつぼや。
ワイもURLは絶対載せん。覗きに行くのだけはやめとけ。
GMO懸賞金の件 続報⑥。
話題の「1.5億円の懸賞金」、あれは1人あたりやのうて制度全体の上限やった。
受付は今日10月28日の正午から、犯人逮捕まで。
総額100万ドル(約1.5億円)はあくまで上限で、1人に満額出るわけやない。
違法入手した情報、犯人への接触、漏えい情報の購入は対象外。
警察庁の捜査特別報奨金は原則上限300万円やから、民間の1.5億は桁違いの異例や。
被害者向けの「お見舞金」はまた別枠で、1件の公開につき上限300万円。
身代金は『1円も払わん』のまま、金は犯人やのうて情報提供者に回す構えや。
拡散しとる「誰かが1.5億もらえる」て話とは、だいぶ形がちゃうで。
受付が始まる正午、ワイは張り付いとくわ。
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そうだよ。で、再エネ推進と言いながら主導していた連中は太陽光で各地、各市町村でやりたい放題し報告していた結果、改ざんだらけの資源エネ庁資料になっとるんだよ。
市町村別改ざん件数トップ「静岡県浜松市」
2022年度から電子申請で過去稼働したやつを再登録しなおして認定年月変更し、単価40円のままにしたのであれば再エネ賦課金単価が2023年度以降急増するわな？
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これマジでその通りだと思うんですけど、日テレNEWSも中国の砂漠地帯に『自衛隊機にそっくり』の模型・日本側を牽制かという報道しています。
内モンゴルの砂漠地帯で、航空自衛隊が世界で唯一運用している早期警戒管制機E-767の実物大模型が中国軍によって作られミサイルや無人機の攻撃・破壊訓練の標的として使われていることが衛星写真で判明したとのことです。
新華社が内モンゴル発の火災でプロパガンダを仕掛けている裏で、まさにその同じ内モンゴルの砂漠で中国軍は自衛隊機や米軍艦船の模型を使った攻撃・破壊訓練を執拗に行っているというすべてが一本の線で繋がる鳥肌モノの構図ですね。
だから両国のメディアや政治家がこの構造ごと事件を揉み消そうとしているのかもしれませんね。朝青龍には情報戦の砂嵐を横綱相撲でぶち壊して欲しいですね。
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・ナビ・ピレイ氏に関して、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）がウイグル人活動家の情報を中国政府に提供していたという告発や抗議が行われているのは事実です。
＜告発の背景と抗議の内容＞
元国連職員による内部告発：
元国連職員のエマ・ライリー（Emma Reilly）氏や人権団体「UN Watch」の調査によると、ナビ・ピレイ氏が国連人権高等弁務官を務めていた時期（2008年〜2014年）に、同事務所が国連の会議に参加予定だったウイグル人反体制派や人権活動家らの氏名リストを、中国政府からの要請に応じて事前に提供していた。
当事者からの反発と批判：
世界ウイグル会議（WUC）の元総裁であるドルクン・イサ（Dolkun Isa）氏らもこの情報提供を事実として非難しており、「保護すべき機関による重大な裏切り行為である」として、ピレイ氏のノーベル平和賞受賞に対して深刻な懸念と抗議を表明。リストの提供により、活動家やその中国国内の家族が監視や弾圧の危険にさらされたと指摘されている。
中国への姿勢に対する批判：
批評家や人権団体からは、ピレイ氏が国連高官在任中に中国による人権侵害やウイグル人への弾圧に対して明確かつ強力な非難を避けていた（あるいは慎重すぎた）とする、「親中派」的な姿勢への違和感も噴出。
現状での情報整理では以上になります。
（その他記者
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［ノーベル平和賞受賞者ナビ・ピレイ氏〜国連が保護すべき情報を中国共産党に渡していた疑い］
ノーベル平和賞受賞者は中国共産党のスパイだったのか。
少なくとも個人情報を受け渡すという極めて悪質な疑義がかかっているのは事実だ。
🔹経緯説明
国連の元職員が、元国連人権高等弁務官のナビ・ピレイを「ウイグル人に対するジェノサイドへの共犯者」と非難した。
最大の争点は、国連人権機関が中国政府に反体制活動家の氏名を提供し、その結果、活動家の家族が中国当局から迫害されたという告発だ。
🔹告発内容
告発したのは国連の元職員エマ・ライリー。
ライリーの告発内容は次のとおり。
①国連人権機関が、中国政府に50人以上の反体制活動家の氏名を提供した。
②中国当局が、その情報を利用して活動家や家族を特定したとされる。
③家族が脅迫、恣意的拘束、拷問、失踪などの被害を受けたとされる。
④一部については、収容施設内で殺害されたとの証言があったと主張。
ピレイは危険性を警告されながら、適切に対応しなかったと非難されている。
🔹ナビ•ピレイのノーベル平和賞受賞理由（抜粋）
南アフリカのアパルトヘイトに抵抗し、人権活動家を擁護。
ルワンダ国際刑事裁判所で、性的暴力をジェノサイドとして処罰する法理の確立に貢献。
国際刑事裁判所（ICC）の裁判官として国際刑事司法を推進。
国連人権高等弁務官として人権保護に従事。
◇◇◇
個人的にはノーベル平和賞受賞理由が、アパルトヘイトに抵抗、ジェノサイドの処罰など実にわかりやすいところが気にかかる。
難易度の高い社会的課題に立ち向かったという形跡はない。
むしろノーベル平和賞のスポンサーが透けて見える。
英国金融と中国石油閥（笑）
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ほんとこれ。共同通信の調査で2年間で計約1億1800万円、4回の海外視察をやって全国ワースト1位だった愛知県議会、ぶっちぎりすぎなんすよね。
福岡県議会も2年間で6100万円溶かして上位に入ってますが、愛知県はそれを軽くダブルスコアで超えてくるという。つまり、日本全国の地方議会で税金が議員の海外観光ツアー代として無限に溶かされている構造が完全に数値として証明された形なんすよね。
福岡の百条委での徹底追及を突破口にして、全国のこうした公金タダ旅行議員たちも、本当になんとかしないとダメですよね。
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原材料名に猪肉（豚肉）ってガッツリ書いてあるのに「肉が入ってると知らなかった」は流石にナメすぎでしょ。アフリカ豚熱（ASF）が国内に入ったら日本の養豚業は本当に一発で壊滅します。日本の畜産をギリギリの水際で守り抜いてくれた関空の検疫官の皆さん、本当にありがとうございます！
現場や農水関係の人ならこの恐ろしさが骨身にしみて分かると思うんですが、これはガチのテロ級案件なんですよね。万が一でも国内で発生したら、どれだけの農家さんが手塩にかけて育てた豚を殺処分しなきゃいけないか……考えただけでゾッとします。
あと個人的に思うのは検疫官みたいな専門職って「水際で防ぐのが当たり前」「見つけて当然」と思われがちで、仕事の凄さが世間に伝わりにくいんですよね。100回完璧に防いでも誰も褒めてくれないのに、たった1回すり抜けたら激しく叩かれる。そういう出来て当たり前の圧力がかかる職種ほど現場のモチベーションや報われなさは本当に深刻だと思います。
だからこそ、今回みたいに巨額の被害を未然に防いだ大プレーはもっと社会全体でマジでナイスプレー！って大騒ぎして称賛されるべきだと思うんですけどね。
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大船渡でも山火事に乗じた放火が
あったとしてもおかしくないでしょう
ロスの山火事では放火犯が拘束
重罪放火の容疑で起訴
ロスの山火事に関連した逮捕は27件
犯人が拘束された動画も沢山出回ってます
かなり多くの放火があったようですが
捕まってないケースも多いのでは
nitter.cf/nypost/status/18876535…
California man nabbed by bystanders setting blaze hit with felony arson charges — 27th bust tied to LA wildfires trib.al/DYiLBtg
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低所得で必死に税金や保険料払ってる労働者より、医療費や税金免除を含めた実質的な手取りが生活保護の方が上になっちゃう構造、普通に謎すぎません？
今回の生活保護の減額は違法ってニュース、最高裁が言ってるのは「生活保護費が高すぎるか・低すぎるか」っていう金額の良し悪しじゃないんですよね。
厚生労働省が引き下げを決めた時のデータの集計方法や手続きが不適切だったから行政のミスですよ、と指摘しているだけです。
年収200万円前後で税金や社会保険料を納めてギリギリで暮らしている単身者や子育て世帯っていますよね。一方、生活保護なら医療費タダ、住民税タダ、NHK受信料タダ。単に額面を比較するんじゃなく、各種免除も含めた実質的な可処分所得（自由に使えるお金＋サービス）で考えると真面目に働いて納税してる人より保護を受けてる人の方が生活水準が高くなるケースがあるわけです。
窓口負担ゼロだからって、寂しさや時間潰しで病院をサロン代わりに使う一部の人がいて、医療現場を圧迫しているのも事実です。そして、その医療費を裏で支えているのは現場で働いて税金を納めている人たちなんですよね。
セーフティネットを守るのは絶対に必要ですけど、だからといって真面目に働いたら負けみたいな制度設計を放置したら、誰も働かなくなって国全体の税収が落ちて詰みます。
国は計算手続きをやり直すことになりますが、単に支給額を元に戻すんじゃなくて、働いている低所得層との均衡をどう取るか、過剰な医療利用をどう抑えるかまでセットで再設計しないと納税者の納得感はゼロのままだと思いますよ。
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高市さんがサイバーセキュリティに言及した投稿をみて、周りがお膳立てしてるだとか、本人理解しているのとかいう奴が湧いてるけど、サイバーセキュリティは高市さんの得意分野だし、なんなら高市さんの頑張りで日本のサイバーセキュリティ周りの法規制がすすんだと言っても過言ではないんですよ。
今日（2月7日）の閣議で、ACD（能動的サイバー防御）を可能にする略称『サイバー対処能力強化法案』（重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案）と『同整備法案』が閣議決定されました。
平成31年に、当時の自民党サイバーセキュリティ対策本部長として、能動的サイバー防御を可能にする法整備と一元的な権限と責任を担う政府機関設置の必要性について、提言書を取り纏め、総理と官房長官に提出してから約6年が経過しましたが、嬉しい第1歩です。
能動的サイバー防御については、官民連携や通信情報利用などに関する法整備でも、無害化措置などの取組でも、欧米豪など主要国よりも劣後した状況です。
これ以上、日本の法整備が遅れると、サイバー攻撃への対処能力は脆弱なままとなり、国民の皆様の命に関わる甚大な被害が発生する恐れがあるのみならず、同盟国・同志国から信頼してもらえず安全保障協力の環に参加できない可能性もあります。
能動的サイバー防御は、導入の是非を問うというよりは、導入することを前提に、早期に法案が可決・成立することを願っています。
成立後は、政府には、組織体制の整備や人材の育成・確保を急いで頂きたいです。