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科学ジャーナリスト。世の中の森羅万象に興味があります。それをみんなで分かることが大事かな。著書『われら以外の人類』『古都がはぐくむ現代数学』、共著『はじめての認知科学』、数学者インタビュー『輝数遇数1、2』など。日経サイエンス、大学への数学に寄稿。Facebookでもいろいろ発信しています。

東京
Joined August 2009
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物理屋のための機械学習講義 akio-tomiya.github.io/lectur… 第25回は、講師として宇田智紀さん(南山大学)をお招きして、「Lean による AI 駆動定理証明」という内容を講義してもらいます!これからの時代、大いに役立つ内容だと思うので若い人も参加してみてください。日時は、2026/12/14(月)13:00-JSTです!
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それまで株式持合等の構造であり、純利益や株価や敵対的買収からの防護などは殆ど気にしなくてよかった。ここにリソースを注ぎ込む事が、生産力や技術力向上の何に寄与すると言うのか。 このような経営コンサルや経営研修ビジネスなども殆ど無意味だろう(トッド教授やドーア教授の指摘に同感だ)。
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「積極財政」にすれば日本の経済衰退が解消される…と言うのは異なる。 96年以降に繰り返されてきた金融経済偏重の構造改革を元に戻さないと解消されないだろう。 これ無しでは穴の空いたバケツに水を注ぐようなもので、例えば積極財政による現金給付などは長期的には格差拡大を招く。
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高市首相がどれほど急いで「憲法9条をなくそう」としているかというと、来年2月(3ヶ月後)に改正の発議を確定させ、来年夏に国民投票をして(内容のヤバさが知られないうちに投票を終わらせる予定)改正しようとしています。ミセスの政府広報/たみよ/消費減税もそのためのPRと目くらましの一環です。
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未来の不確実性に備え、変化を説くことは当然としても、その際に「そもそもなぜこの構造が生まれたのか」「何が一次的な要因で、何が二次的な結果なのか」という議論の出発点を見誤れば、導き出される処方箋はすべて見当違いなものになる。 周辺諸国が日本の軍事力に対して抱く警戒心は、根拠のない敵意ではなく、大日本帝国が実際に引き起こした侵略と植民地支配という歴史的事実を起点としている。 また、東アジアにおける現在の軍事的緊張の本質は「米国覇権の維持 vs 中露朝の対抗」という大国間の力学にあり、日本が標的や警戒の対象となるのは、日本が本源的な脅威だからではなく、日本列島が米国の軍事拠点として組み込まれているという構造に由来する。 この二つの出発点を曖昧にしたまま、周辺国が軍拡しているから日本も対抗すべきだという現象面だけを切り取って議論を始めれば、日本は自ら緊張を高める装置と化し、最前線へと進み出ることになる。 表面的な情勢の変化に振り回されず、歴史的経緯と地政学的関係という動かしがたい出発点に立ち返り続けることが、冷静な判断を下すための唯一の錨になる。
日本は周辺諸国から警戒される側であって、日本が周辺諸国を警戒するというのはグロテスクな認知的倒錯です。 これが戦後日本の大前提です。 当たり前でしょう、大日本帝国が何やらかしたと思ってるんですか。
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自由が丘から「らしさ」が消えた? オシャレな街から「中学受験塾の激戦区」に…再開発で”モール化”も加速(集英社オンライン) news.yahoo.co.jp/articles/99…かつて、大型モールの進出により全国津々浦々で個性ある個人商店が潰れ、画一的な全国チェーンのテナントに代わっていったことが社会現象となったが、遂に都内一等地である自由が丘にも波及したともいえそうだ。
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nippon.com/ja/articles/-/436… 7年前にそんなことをぼくも書いていたのだが、誰も反応してくれなかったね。このサイトにはこれ一本しか書いていないけれど、古くならない記事だと思っている。これが古くなってしまうことがいいと思うがさっぱりそうなっていない。困ったことである。
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なぜ日本からGAFAMのような巨大企業が生まれないのでしょうか?? 私はこれまで、日本の政策、とりわけ長年の緊縮的な財政運営に大きな原因があると考えてきました。 しかし、今回の三木谷氏の発言を見て、もう一つの原因があるのではないかと思うようになりました。 日本の経営者が新自由主義的な政策に傾倒し、自らの商売を支える国内市場を縮小させていることに気付いていないのではないか? という疑問です。 では、 三木谷氏の発言を一つずつ検証してみます。 ① 財政規律の欠如が円安の最大の原因 11月11日の経済財政諮問会議で公表された資料をご存じでしょうか? 2026年の財政赤字対GDP比は、 日本:1.4%(G7最小) 米国:8.5% フランス:5.4% ドイツ:4.3% さらに、日本の政府債務残高対GDP比の改善幅はG7最大です。 では、この財政改善が公表されて円高になったのでしょうか? 11月11日17時:158.88円 11月12日17時:159.70円 11月13日17時:159.85円 むしろ円安が進み、13日には一時160.19円まで下落しています。 日本より財政赤字がはるかに大きい米国のドルに対して円安が進み、日本の財政改善が示されても円高にはならない。 為替には金利差や成長期待、国際的な資金移動など様々な要因があります。 それでも財政規律の欠如が最大の原因だと断定できる根拠は何なのでしょうか? ② 最終的には国民が払うことになる 一体、何を払うというのでしょうか?? 2023年の自民党特命委員会は、国債60年償還ルールについて、国債発行残高の減少を目指すものではなかったと確認しています。 2026年3月には、会田卓司氏も国会で、日本の国債は将来の税収で返すことを前提としておらず、永続的に借り換えられていると説明しています。 そもそも国債は、満期のたびに借り換えることができ、発行額をそのまま将来の増税額と考えるのは誤りです。 もちろん利払い負担やインフレへの影響はあります。しかし、それなら具体的に何がどれだけ国民負担になるのかを示す必要があるでしょう。 将来世代に残るのは国債だけではありません。 政府の投資によって生まれる社会資本や生産力も、投資を怠ったことによる成長と所得の損失も、将来世代に引き継がれるのです。 ③ このままでは通貨危機的状況になる 2025年末の日本の対外純資産は約562兆円。 日本は巨額の対外資産を保有し、政府債務の大部分も円建てです。 もちろん円安による輸入物価の上昇や家計への負担は深刻です。 しかし、こうした日本がどのような経路で通貨危機に至るというのでしょうか。 少なくとも、円安が進んでいるというだけでは、その説明にはなりません。 ④ 日本の土地、不動産、企業が外国企業に買われまくる 2025年末の直接投資残高は、 日本から海外への投資:約385兆円 海外から日本への投資:約59兆円 日本企業も海外の企業や資産に大規模な投資を行っています。 円安によって日本の資産が外国人投資家にとって割安になるのは事実ですが、外国資本の流入がすべて国益の損失になるわけでもありません。 むしろ、日本企業の競争力や収益力を高め、企業価値を向上させるための投資こそ重要なのではないでしょうか。 ⑤ 小渕氏や石破氏は立派。全方位のポピュリズムは危険 減税や給付をポピュリズムと批判するのは簡単です。 しかし、家計の可処分所得が増えれば消費需要が生まれ、それは企業の売上や投資にもつながります。 もちろん政策の規模や実施方法、物価への影響は検証する必要があります。 財政規律を守ることが、必ずしも国民生活や企業の成長を保証するわけではありません。 更にここで、もう一つ気になることがあります。 三木谷氏が代表理事を務める新経済連盟は、10月26日にも、硬直的な解雇規制が賃上げや投資を停滞させていると提言しています。 ところが、OECDの2026年調査では、日本の常用雇用に対する保護規制の厳格度はOECD平均をやや下回っています。 竹中平蔵氏など、労働市場の規制緩和を重視する経済改革論者にも共通する傾向ですが、なぜ日本の停滞の原因を、これほど労働者側の規制や雇用慣行に求めるのでしょうか。 企業にとって人件費はコストですが、経済全体で見れば誰かの所得であり、消費の原資でもあります。 個々の企業がコスト削減によって利益を増やそうとしても、すべての企業が同じことをすれば、国内の購買力が弱まり、自分たちの市場まで縮小しかねません。 こうしたミクロとマクロの関係を、経営者はどこまで理解しているのでしょうか。 日本に足りないのは、本当に労働者の柔軟性なのでしょうか? それとも、国内市場を育て、長期的な成長を実現するという経営者側の視点なのでしょうか? 日本からGAFAMのような企業が生まれにくい理由は、政策だけでなく、こうした経営者の経済観にもあるのでは?
現政策(消費税、支援金など)の財政規律の欠如が円安の最大の原因だと思う。最終的には国民が払うことになる。このまま行くと本当に通貨危機的状況になり、日本の土地、不動産、企業が、中国や欧米の企業などに買われまくる事になる。その意味では小渕さんや石破さんたちは本当に立派だと思います。全方位のポピュリズムは危険だ。
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これは昨日作ったミネストローネ。 この形のアルミ鍋は2つ持っていて、こちらは小さい方です。これで何でも煮込む。最近は鍋は軽いのが正義という感じです。 ミネストローネの中身は、ベーコン、大根、しめじ、干ししいたけ、フェンネル、トマト缶、前に作っておいた自家製マグロのオイル煮。
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進次郎ほんとにヤバい。「文民だってスーツより迷彩服だとテンション上がるよね」という趣旨のことを書いています。周囲にいるのは自衛隊員ではなくコスプレ迷彩服の撮影クルー。大臣室は迷彩服NGというルールをなくしたと自分で書く。シビリアンコントロールを進んで壊す大臣。民主主義にとって害悪。
昨日は防衛大臣室でビデオメッセージの撮影を行いました。撮影部隊の皆さんは前回と違って今回は迷彩服で登場。大臣室だからネクタイをしなきゃいけない(この組織内ルールは既に廃止しました)。大臣室だから迷彩服はダメ。このような慣例が職員・隊員の負担になっているとしたら、改めることに躊躇はありません。一人一人が職務に専念できる職場環境を実現するために、これからも目配りしていきます。迷彩服で大臣室に入ってきた撮影部隊の皆さんは心なしかいつもより明るく見えました。いつもありがとうございます。
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小泉進次郎を、以前のように「軽い政治家」として軽視するのは危険だ。 防衛大臣就任以来、彼は自衛隊員とその家族を異常なまでに庇い、労い、持ち上げ続けている。被災地支援中の隊員の奥様に直接電話を繋いで感謝を伝えたり、「家族の週間」でメッセージを発信したり、帰国隊員と家族の再会シーンを強調したり、殉職者遺族との懇談で「家族支援庁」の必要性を訴えたりと、その頻度と熱量は目に余る。表向きは「敬意」と「感謝」の言葉で包まれているが、これは単なる人情ではない。 真の目的は、彼らを戦争に行かせるための世論操作と心理的下地作りにある。防衛力の抜本的強化や「拒否力」の推進、憲法のあり方をめぐる議論が進む中で、隊員と家族を「崇高な任務を支える存在」として美化し、犠牲を正当化・日常化しようとしている。家族の理解と支えを強調することで、万一の際の動員や犠牲に対する社会的抵抗を弱め、政治的・軍事的野心を実現しやすくする算段だ。 人間の心をまったく持たない。隊員とその家族の命や日常を、自らの政治的目標と戦争推進の道具として扱う行為は、単なる冷徹さではなく純粋な悪意そのものだ。おぞましさしか感じない。
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出しやがった……ほんとに出しやがった ぜんっぜん立ち止まらないのスゴイ。法案の内容はもとよりプロセスからして独裁的で救いようがない。与党しか与党になれない選挙が民主主義なわけないのに!! 国民民主がついたせいで自民の議席が少ない参院も通過できてしまうしマジどうすれば止められるんだ
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元防衛産業だが、防衛産業は世間からの一定の風当たりがない限り正気を保てないと思っているので、遠慮せずに言っていただきたい。 防衛バブルがはじけた後、痛い思いをする可能性について、防衛産業は真剣に考えた方がいい。長い目で見て日本の防衛産業が世界の平均的経済成長を上回る可能性なんて
防衛大臣が「防衛産業で働く人々の前で…」とムキになって反論。 しかし私が質問で批判したのは「死の商人国家」であり、国策としての軍需産業支援を問題とした。自らの政策への批判を、あたかも働く人への非難であるかのようにすり替え質問者を攻撃。 聞かれたことに答えず、議論をずらすだけでなく反撃を試みる答弁ぶりは毎度のことだが、今日もとても酷いものだった。 「継戦能力」といい、「開戦時の増産体制」に備えて弾薬などの生産ラインを整える。それでは平時に在庫がだぶつくため、海外への輸出で稼げという。 戦前の日本も、国営工廠をつくり民間の兵器産業を支援し、中国やロシア、タイへの輸出を進めた。しかしそうした「富国強兵」策が行き着いたのは、侵略戦争と植民地支配、そして壊滅的な戦争の惨禍だった。 その歴史を踏まえようともせず、いま憲法も対話の外交も無視した戦争国家化を進める。 無謀で危険というほかない。
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>日本政府が、日本側の負担を1.4倍の年度平均3千億円超に増額する方向で検討 >現行の年度平均約2110億円 年2110億→3000億 国会議員を減らせ減らせと大騒ぎして31削減をやっても23億円。 こっちは年900億円の追加献上 内閣広報室予算といいバランスがおかしい asahi.com/articles/ASVCD2HMR…
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要点:山添さんは「働く人を責めたんじゃなくて、国が武器づくりを国策で後押しすること自体がおかしい」と言ってる。 大臣が「防衛産業で働いている人たちの前でよくそんなことが言えますね」と怒って返してきた。 でも、山添さんが問題にしたのは働く人たちじゃない。 国が「武器を作って売る国」になろうとしている政策そのものだ。 つまり、「あなたたちの政策がおかしい」と言ったのに、 「働く人をバカにするのか」と話をすり替えられた、ということ。 聞かれたことには答えず、逆に相手を攻撃してきた。 しかも毎回そう、と山添さんは言っている。 【いま国がやろうとしていること】 ◆ 戦争が始まったとき、すぐに弾薬をたくさん作れるように、平時から工場の準備をしておく ◆ でも平時なときは作った弾薬が余る ◆ だから「余った分は海外に売って稼いでね」という流れになる 【昔の日本との比較】 戦前の日本もほぼ同じことをやっていた。 •国の工場をつくった •民間の兵器会社も助けた •中国・ロシア・タイなどに武器を売った 「国を強くしよう」という政策だった。 でも行き着いた先は、他の国への侵略、植民地支配、 そして日本中が焼け野原になる戦争だった。 《山添さんの主張》 その歴史を学ばずに、また同じ道を進んでいる。 憲法(戦争をしないという約束)も、話し合いで解決する外交も無視して、戦争ができる国づくりを進めている。 だから「無謀で危険だ」と言っている。 #かんたん解説
防衛大臣が「防衛産業で働く人々の前で…」とムキになって反論。 しかし私が質問で批判したのは「死の商人国家」であり、国策としての軍需産業支援を問題とした。自らの政策への批判を、あたかも働く人への非難であるかのようにすり替え質問者を攻撃。 聞かれたことに答えず、議論をずらすだけでなく反撃を試みる答弁ぶりは毎度のことだが、今日もとても酷いものだった。 「継戦能力」といい、「開戦時の増産体制」に備えて弾薬などの生産ラインを整える。それでは平時に在庫がだぶつくため、海外への輸出で稼げという。 戦前の日本も、国営工廠をつくり民間の兵器産業を支援し、中国やロシア、タイへの輸出を進めた。しかしそうした「富国強兵」策が行き着いたのは、侵略戦争と植民地支配、そして壊滅的な戦争の惨禍だった。 その歴史を踏まえようともせず、いま憲法も対話の外交も無視した戦争国家化を進める。 無謀で危険というほかない。
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#恋とき の第5話に登場した関さまが操作している「算木」についてちょっとばかり説明します。算木は古代中国で紀元前から使われていた「そろばん」以前の計算道具です。江戸時代の日本でも使われていました。大きさはこんな感じです。(素材は木で、赤と黒があります。)
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