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元中学校数学教員です。「人材」育成視点の「教育」ではなく、子どもの学ぶ権利の保障としての教育を優先するスタンスです。 生活指導、数学指導、教育問題、労働問題については、学んだことと経験を基に発信していきます。 政治・経済、原発、ジェンダー、サブカルチャーについては、素人なりの感想をコメントしていきます。

Joined March 2010
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教育実習を受け入れる学校現場にどのようなメリットと負担があるのでしょうか? 若い実習生の参加は、教室も職員室も雰囲気的に活気づけてくれますが、一方で、大学との連絡・各種書類・指導案指導・指導スキル指導等のほかに、状況によって遅れた授業進度の取り戻しや対生徒トラブルのフォロー→
教員免許を取得しやすくする制度が話題ですが、「教育実習」はやはり必須ですよね。 ​社会人が実習で現場の現実を知って挫け、結局免許だけ取って教壇に立たない…という結末もあり得そう。 ​結果として残るのは「実習を受け入れた現場の負担感だけ」という悪循環にならないか、とても心配です。
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例えば、「権利は義務を果たしてから主張」と指導している教員は少なくありません。 難しい言葉で述べるなら、天賦人権論以前の立場になるわけで、明治以前の水準です。 自民党の憲法草案は、この時代を志向しています。
人権を充分学んでいない指導者が、多様な生徒集団である学級を、教員も含めて対等平等な関係に導くことは可能でしょうか? 可能ではない事例がたくさん思い浮かびます。
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これ、YouTubeの陰謀論チャンネルじゃなく、大阪発の地上波テレビ番組です。 こういう「偽情報の印象操作」で自国民をだます行為こそ、彼らの言う「認知戦」ですよ。日本国民に対して、一番悪どい「認知戦」とやらを仕掛けているのは、高市自民党政権。しかも国民の税金で。nitter.cf/justastrawdog/status/2…
「正義のミカタ」野村修也がヤバい。その② 他国の「政府広報関連費」というデータを持ってきて比較し、日本は他国に比べて少ないくらいだ、と政府広報に予算をかけることを正当化しているのだが、このデータが胡散臭い。 このデータについてAIに尋ねると、 ・フランス 1600億円 「文化・影響外交費」で、在外フランス人学校の運営費が半分以上を占める文化外交の予算。フランス24やRFIなどの対外放送も含みます。国内向けの政府広報とは別物 ・アメリカ 2900億円 連邦政府全体の「広告契約支出」。GAO(米会計検査院)の集計では年平均およそ15億ドルで、その6割超は国防総省、中心は軍の入隊募集広告です。 ・中国 1兆円超 図の注記にもある通り、政府資料ではなくシャンボー教授の推計。しかも2015年の論文で、対象は「対外宣伝」で、国営メディアの海外展開から教育・芸術まで広く含めたソフトパワー全体の見積もり 産経新聞が元らしいが、日本の政府広報費は少ないんだ、ということを主張するために持ち出した都合の良いデータっぽい。こんなもので350億の予算要求が正当化されるわけがない。
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「正義のミカタ」野村修也がヤバい。その② 他国の「政府広報関連費」というデータを持ってきて比較し、日本は他国に比べて少ないくらいだ、と政府広報に予算をかけることを正当化しているのだが、このデータが胡散臭い。 このデータについてAIに尋ねると、 ・フランス 1600億円 「文化・影響外交費」で、在外フランス人学校の運営費が半分以上を占める文化外交の予算。フランス24やRFIなどの対外放送も含みます。国内向けの政府広報とは別物 ・アメリカ 2900億円 連邦政府全体の「広告契約支出」。GAO(米会計検査院)の集計では年平均およそ15億ドルで、その6割超は国防総省、中心は軍の入隊募集広告です。 ・中国 1兆円超 図の注記にもある通り、政府資料ではなくシャンボー教授の推計。しかも2015年の論文で、対象は「対外宣伝」で、国営メディアの海外展開から教育・芸術まで広く含めたソフトパワー全体の見積もり 産経新聞が元らしいが、日本の政府広報費は少ないんだ、ということを主張するために持ち出した都合の良いデータっぽい。こんなもので350億の予算要求が正当化されるわけがない。
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自民のビジネスモデルは、国民から収奪して大企業と米国に尽くし、見返りに献金と国際地位を得るというものです。 かつては、選挙で言い訳できる程度の内実を合わせて来ました。 安倍政治は、それを情報操作に置き換え、高市政権も継承しています。
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人権を充分学んでいない指導者が、多様な生徒集団である学級を、教員も含めて対等平等な関係に導くことは可能でしょうか? 可能ではない事例がたくさん思い浮かびます。
Replying to @Kinchan2008
対等平等な関係が保たれる学級でイジメ加害が発生しにくいということです。 反撃覚悟のケンカには、もちろん別種の指導が必要ですが、一方的な人権侵害がイジメなら、その重大性は明らかです。 被害感情は測定できませんが、人権侵害行為は言動を追うことで、ある程度特定することができます。 →
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民間教育研究団体は、大学研究者とも協働して、知見を積み重ね、時代に応じてアップデートしています。 リアリズムのない行政には、知見を充分活用できず、その結果、イジメも不登校も教員不足も、深刻な水準を招いています。
民間教育研究団体は、タブーなく行政批判もするため、教委から敵視されていました。 しかし、1990年代の終わり頃だったでしょうか、燃え広がるイジメ事件の社会問題化に困り果て、ついに、生活指導の有名教員を講師に招いて、県教委レベルの研修会を開いたことがありました。 しかし、→
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民間教育研究団体は、タブーなく行政批判もするため、教委から敵視されていました。 しかし、1990年代の終わり頃だったでしょうか、燃え広がるイジメ事件の社会問題化に困り果て、ついに、生活指導の有名教員を講師に招いて、県教委レベルの研修会を開いたことがありました。 しかし、→
イジメ加害の定義を被害感情に頼ると、加害者が先に被害感情を訴えることで問題が紛糾します。 そして、積極的傍観者にも消極的傍観者にも指導が及ばず、イジメを助長する環境が改善されないので、再発リスクが高まります。 「反撃されないから攻撃する」というイジメの本質は、逆に言えば、→
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それも一時のことで、結局、90年代に切り開かれたイジメ加害事件対応の知見は、文科省方針には充分生かされなかったということです。 先輩教員も、簡単にイジメのメカニズムを解き明かしたわけではなく、その知見は、多くの先人の試行錯誤の賜物であるのに、行政は日替わりで失敗を繰り返しています。
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イジメ加害の定義を被害感情に頼ると、加害者が先に被害感情を訴えることで問題が紛糾します。 そして、積極的傍観者にも消極的傍観者にも指導が及ばず、イジメを助長する環境が改善されないので、再発リスクが高まります。 「反撃されないから攻撃する」というイジメの本質は、逆に言えば、→
『被害者が嫌な気持ちになったらいじめ』という定義について、市教委の主事を招いての校内研修を受けたあとの職員室での会話 【長文です】 「好きではない人から告白されて断ったら、告白した人が嫌な気持ちになるからそれはいじめになると市教委の人が言ってたけど、ぜったい変ですよね」 「いじめはしたくないからと、我慢して告白を受け入れたら嫌な気持ちになりますよね。つまりそれはいじめです。だったら断るのもありでは?」 「でも、断り方によってはいじめになる可能性があるね」 「じゃぁ、告白して断られた生徒がいじめだと訴えてきたら、どんな告白をして、そのあとどんな断り方をしたか聞き取りするんですか?」 「必要ならそうするしかないな」 「告白の形で嫌がらせをする事例もでてくるかもな。聞き取りをして『好きになった人に告白しただけです』とか言われたら指導に困りますよね」 「いじめかどうかの判断もどちらが被害者で加害者かの判断もとても難しいことがあり得ますね」 「こんな『被害者が嫌な気持ちになったらいじめ』というルールになったのは、学校側がいじめに敏感になるようにと文科省は考えたんやと思うけど、現場での運用はなかなか難しいよな」 「いじめを把握したら対応するのは当然やけど、その時の判断が難しくなるなら、今まで以上にいじめの可能性がある段階でその芽を摘むこと。それが一番大切やと思うな」 いじめの対応は、難しい面がいくつもあります。だから学校には十分な人手、教員の時間的な余裕、他にも欲しいものがいくつもあります。
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対等平等な関係が保たれる学級でイジメ加害が発生しにくいということです。 反撃覚悟のケンカには、もちろん別種の指導が必要ですが、一方的な人権侵害がイジメなら、その重大性は明らかです。 被害感情は測定できませんが、人権侵害行為は言動を追うことで、ある程度特定することができます。 →
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そうしたイジメ加害事件対応の原則から考えると、文科省定義の問題点は、決して見過ごせるものではないのです。
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日本の公務員比率はOECDで最低です。 2025年時点で、平均の1/4、ノルウェーの1/6しか公務員を雇っていません。 ビリ2位のチリと比べても6割未満。 しかも、平均値以下の国の多くは増やす努力をしているのですが、日本は2007年と比べて2割も減らしています。 行政の仕事を任意団体に下請けさせるから。
Replying to @XCTvf3BMtHyAC9R
本来、行政によって個人の事情や負担の偏りを限りなくなくして、社会全体で子どもの教育とケアを保障する立場が求められます。 任意団体による肩代わりが制度に組み込まれる歪さは、PTAも町内会も似ています。
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これ拡散されたくないと思うので あえて拡散します。 高市総理はメローニ首相に ひたすら握手を求めているが返して くれてないようです。 英語での会話が 全くうまくいってないのか? これで外交…できてるの??
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「苦手だけど仲良くなりたい」と生徒が考えるなら、付き合い方のアドバイスや周囲のヘルプも頼めます。 その動機がないときに「対人スキルが高くないと本人が将来困る」と予言して、関係を引っ張るのは虐待ではないでしょうか。 普段、被害の及ばない距離が保てるなら、授業の一場面やイベント→
Replying to @puWEdv3yss26582
本人に動機があれば対人スキル指導は通ります。 しかし、指導者の理想を被害者に押し付けていないかは要注意ですね。 距離を取ることもスキルの一部。 そして、安心感がないと、公的に協力することにもブレーキがかかります。
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などのピンポイントで、集団の一員として協力し合う余地は作れます。 そのような公共場面で利害の一致する部分のみ一定の関係性が作れるスキルがあれば充分だと考えています。
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「食べる」企画は盛り上がります。 その盛り上がりこそ「主体性」であって、教条的価値観でジャッジして「くだらない」と否定することは、多面的協働のチャンスを失うことです。 もちろん、予算や衛生など、担任がフォローすることもたくさんありますが、投資に見合う成長は得られる可能性が→
令和ではコンプラ違反⁈ 今もできるか⁈学級経営編④ 【No.1パティシエ決定戦】 2学期末の学級レクは、「各班対抗・創作ホールケーキづくり」に決定! 特別なイベントだからこそ、全員が熱量高く本気で協力します。 力を合わせて事前に完成予想図を描き、工程や役割分担を考える。もうこの時点で大盛り上がり! 完成する頃にはNo.1なんてどうでもよくなり、 「何これ!おもしろ〜い!」 「これが一番おいしそうだな!」 とクラスが一つになって楽しんでいました。 さて令和の今、2学期末のレクで同じことができるでしょうか。 インフル、コロナ、ノロ、溶連菌、衛生管理…。 やると発表したら職員室が一瞬凍りつく未来が見えてきます⁈(笑)。 安全、衛星面など様々なことへの配慮が欠かせない今の時代。 それでも、子どもたちが目を輝かせて夢中になる「あの熱量」まで失ってはいけないと思っています。 最近では、図工大会というレクで皆で盛り上がりました。 形を変えてでも、計画から完成まで全員で本気になれる体験を、子どもたちと共にどう創り出すか。 それが、令和に生きる私たちの腕の見せどころですよね🔥
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高いと言えます。 そして、トレードオフを考えずに、「楽しい活動で自分を発揮するチャンスは大切」との信条で、わざわざ苦労イベントに協力する先生方をご尊敬申し上げます。
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なども必要になり、なかなか大変なことです。 「断る」の選択肢は事実上ありませんし、自らも過去に教育実習を経験しているので、「誰かがやらないといけない」は理解しています。 それでも、実習経験者の全員が教員免許を取得するわけではなく、採用試験受験者はさらに少なくなることを考えると→
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負担感が倍増するケースは多々あろうかと存じます。 それをわかった上で、教員不足問題解決を、入り口を緩めることに終始し、現場の待遇改善を無視し続けるのであれば、現場が納得できるはずはありません。
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