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language: Japanese, English, Russian 日露関係中心に投稿。ロシアにより拘束された北海道新聞記者の解放を求めます。最近は露に対する批判的投稿が多いですが、反露ではありません。健全な二国間関係を目指し、批判すべき点は批判し、賛同できる点は素直に賛同したいと思います。 ※相互フォロー歓迎

日本
Joined September 2023
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私も今はこれに近い意見に落ち着いた。特定の国や人を神聖化・英雄化しない。どこの国とも対立しないよう努める。戦争の応援は一切しない。個人的に付け加えるなら、私は日本人なので、日本に関する虚言・侮辱発言や日本の国益を著しく害する行為には、一定の礼節を保ったうえで反論・抗議する。以上。
最近、私はロシアを支持しますとか プーチン大統領を支持しますとか言う 投稿が目立って来ましたね。 私については、まぁ~日本人ですから ロシアの運命も、ウクライナの運命も その国民が決めればよいと思ってます。 私は、ただ日本と言う国は何処の国とも 仲良くして、それをもって安全保障とする これが一番大切な事だと思うのです。 私の尊敬する、ロシアの皆さん ウクライナの皆さん 愛すべきベラルーシの皆さん 貴方達の国家指導者と国の行く末は 貴方達で決めてください 私は、それを見守る事しか出来ません しかし、肩を並べて一緒に頑張った友人 同じ釜の飯食った、愛すべき友人達を 私は、国境を越えて大切にしたいと思っています そして、ロシアがウクライナがベラルーシが どの様な事になっても、興味を持ち続け 好意を持ち続けて行きたいと思っています こんな風見鶏で、ごめんね・・・。
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Hiroki Miyano(宮野宏樹)氏 @hiroki_miyano27 が私と松本氏の論争を中立的立場から情報整理し、考察して下さいました。非常に参考になる資料です。ぜひ、皆様にも読んでいただきたいと思います。宮野さん、内容がギュッとつまった投稿をありがとうございます。心より感謝します。
Replying to @MSKnoLC
長いです。けど、大事な話な気がしまして。 【北海道新聞記者の拘束を巡るSNS論争を整理する(1/4)】 北海道新聞記者の拘束を巡るSNS論争を整理してみました。 「国後島訪問」「虚偽の申告」「人質外交」は、どこまでが事実で、どこからが推論なのか。 長文のため、4回に分けて投稿します。お付き合いいただければ幸いです。 ロシアのサハリン州で、北海道新聞の今井裕紀記者(34)がスパイ容疑で拘束されてから、11月19日時点で37日になります。 日本政府は即時解放を求め続けていますが、見通しは立っていません。 その一方で、Xでは別の論争が広がっています。 ロシア政治について発信している松本陽子氏が、YouTube動画とXの投稿で「記者は国後島に渡り、通行証の申請で目的を観光と申告したのではないか」という趣旨を論じました。 これに対し、ミーシュカ氏らが「根拠が疑わしいのではないか」「露メディアの記事にそうした記述はない」と反論しました。 北海道新聞は11月12日に「SNS等における虚偽情報や誹謗中傷への対応について」というお知らせを出し、法的対応も辞さない姿勢を示しています。 やり取りはその後、お互いの発信の仕方そのものを批判し合うところまで広がりました。 ミーシュカ氏は「松本陽子さんという在露邦人の方がフェイクニュースを拡散しています」とも投稿しました。 松本氏は11月16日、「道新が否定したから」を根拠に名指しで断定するのは公平を欠いた性急な結論だとして回答を求め、何がフェイクニュースに当たるのかを問い返したうえで、逆に、根拠のない「フェイクニュース」というレッテルこそがフェイクニュースだと反論しています。 いまは、互いの発信を「フェイクニュース」と呼び合う形になっています。 最初にお断りしておきます。 私はどちらかの側に立つつもりも、どなたかを責めるつもりもありません。 皆さんそれぞれに、記者の身を案じる気持ちや、正確に理解したいという思いから発信されているのだと受け止めています。 そのうえで、手元で確認できる一次資料(ロシア側報道の原文、北海道新聞の公式発表、各社の報道)と、公開されている動画・投稿の中身を突き合わせて、論点を1つずつ整理してみます。 ポイントは、「報道で確認できる事実」「当局や報道機関の主張」「発信者の推論・解釈」の3つを分けて読むことです。 先に結論の一部を書いておきます。 北海道新聞は、論争が広がる前の11月12日に、特設ページへ「駐在記者は四島渡航せず」という記事を載せ、「今井記者も訪れたことはない」と明記していました。 ただ、私が見た範囲では、論争のやり取りの中でこの記事が引用されているのを見かけることはほとんどありませんでした。 【1. まず押さえたい事件の経緯】 最初に、各社の報道で確認できる経緯を整理します。 ここは、双方の議論の前提になる部分です。 今井記者は大阪大学外国語学部でロシア語を学び、在学中にサンクトペテルブルクへ留学した経験を持ちます。 2016年に北海道新聞社に入社し、根室支局、釧路報道部、東京報道センターを経て、ユジノサハリンスク支局に赴任しました。 北方領土を取り巻く状況や元島民の思い、隣国ロシアとの関係を書き続けてきた記者だと、同社はプロフィール記事で紹介しています。 2019年には北方四島ビザなし交流に参加して、国後島を訪れたことがあると報じられています。 ロシア側の報道によると、今井記者は2026年の夏、ロシア極東での取材を重ねていました。 6月には沿海地方のナホトカを訪れ、1945年のソ連対日参戦後に日本人捕虜が収容されていた場所を見て回る取材に参加しています。 最後の記事は10月5日付で、サハリンにいる北朝鮮の人たちを扱ったものだったと、ロシアの独立系メディアが伝えています。 そして10月13日、ユジノサハリンスク支局での任期を終えて帰国する前夜に、市内のホテルでロシア連邦保安局(FSB)に拘束されました。 記者はそのままモスクワへ移送され、レフォルトボ裁判所が勾留を決定しました。 勾留期限は12月12日です。 容疑はロシア刑法276条のスパイ罪で、有罪になれば10年から20年の自由刑が科される可能性があります。 FSBの主張は、記者が日本の情報機関の指示を受けて「ロシアの防衛能力に関する情報を収集・保管」していたというものです。 具体的には、クリル諸島(ロシア側の呼び方で、北方四島を含む千島列島)の住民から、ウクライナでの「特別軍事作戦」に動員された人や志願兵の人数を調べていた、としています。 ロシア外務省は、日本が自国の特派員を情報収集に使おうとしたことは遺憾だとする趣旨の声明を出し、ザハロワ報道官は11月5日、今後の扱いは「捜査の結果による」と述べました。 日本側の動きはこうです。 10月26日、在ロシア日本大使館の職員が初めて領事面会を行い、健康状態に問題がないことを確認しました。 10月30日には、茂木敏充外相がラブロフ外相との会談で、即時解放と人道的配慮を求めています。 11月12日、木原稔官房長官は会見で即時解放を改めて求め、「今後ともさまざまな機会を捉え、ロシア政府に対し、強く求めていく」と述べました。 北海道新聞は同じ11月12日、それまで匿名にしていた記者の名前を、本人と家族の同意のうえで公表しました。 「実名報道に関するおことわり」では、今井記者はロシアの記者査証(ビザ)を取得して通常の取材活動に従事していたこと、同社は政府から独立した報道機関で、政府の指示で取材や情報収集をすることは一切ないことを明記しています。 同じ日には、冒頭で触れたお知らせと、ユジノサハリンスク支局の取材体制を説明する記事「駐在記者は四島渡航せず」も掲載されました。 ▼主な出来事の流れ(時系列) ・2019年 ビザなし交流で国後島を訪問(日本側の報道) ・2026年6月 沿海地方ナホトカで、日本人捕虜の収容地を取材(ロシア側の報道) ・8月末 「ロシア人観光客と国後島へ渡った」とロシアのメディアが報道 (北海道新聞は11月12日に「訪れたことはない」と否定) ・10月13日 ユジノサハリンスクでFSBが拘束 モスクワへ移送、12月12日までの勾留が決定 ・10月26日 在ロシア日本大使館が初の領事面会、健康を確認 ・10月30日 茂木外相がラブロフ外相に即時解放を要求 ・11月12日 北海道新聞が実名を公表、「駐在記者は四島渡航せず」を掲載 「SNS等の虚偽情報や誹謗中傷への対応」も発表 ・11月13日〜16日 松本氏の動画・投稿を巡って、Xで論争が拡大 ・12月12日 勾留期限(延長されるか、容疑の中身が示されるかが焦点) 【2. ロシア側メディアは何を報じたのか】 論争の出発点は、ロシアのメディアが報じた「国後島訪問」です。 ここは原文に当たって確認しておく必要があります。 ロシアの第5チャンネル(5-tv.ru)は、拘束当日の10月13日夜、「日本の占領を懐かしんでいた 拘束された記者は何を発信していたか」という見出しの記事を出しました。 要点は次のとおりです。 ・今井記者は8月末、ロシア人観光客と一緒に国後島(ロシア名クナシル)に渡った ・その訪問を、南クリル諸島がソ連に編入された記念日に合わせた記事にした ・南サハリンで日本統治時代の建物が取り壊されていることに、残念さを示していた ・6月にはナホトカで、日本人捕虜の収容地を訪ねていた 同じ日、REN TVも「国後島への旅行のあとにスパイ容疑で逮捕」と報じ、「ロシア人観光客と一緒に島に入った」と伝えています。 通信社REGNUMも同じ10月13日の夜に記事を出しています。 冒頭で「REN TVによると」と出典を明記したうえで、「8月末、記者はロシア人観光客のグループの一員として国後島に到着した」と書いています。 翌10月14日には、大手テレビ局のNTV(НТВ)も記事を出しました。 国後島については、「拘束の少し前、イマイは観光客のグループの一員として国後島を訪れ、そこでもまったく記者らしくない振る舞いをしていた」と書いています。 NTVの記事で、FSBの発言として明示的に引用されているのは1か所だけです。 中身は、クリル諸島から動員された住民や志願兵の情報を集めて保管し、日本の機関に渡そうとしていた、というものです。 国後島の一文はFSBの発言としてではなく、記者の地の文として書かれていて、出どころの説明はありません。 拘束当日の夜にほぼ同じ内容が各社から出ており、REGNUMはREN TVを引用し、翌日のNTVも同じ筋書きをなぞっています。 情報の出どころが限られている可能性がある、という点は頭に置いておきたいところです。 ここで大事なのは、これらの記事に何が書かれていて、何が書かれていないかです。 私が5-tv.ru、REGNUM、NTVの原文を確認した範囲では、次のとおりです。 ・書かれていること 8月末に国後島を訪れたこと(NTVは「拘束の少し前」) ロシア人観光客と一緒だったこと(REGNUMとNTVは「観光客グループの一員として」) 記念日に合わせた記事を書いたこと 島で「記者らしくない振る舞い」をしたこと(NTVのみ) ・書かれていないこと 国境地帯の通行許可証(ロシア語でプロプスク)の申請 申請時の目的欄 虚偽の申告 ビザを偽ったという話 また、国後島訪問の部分は、FSBやロシア外務省の公式発表を引用したものではありません。 見出しの「占領を懐かしんでいた」という表現からも分かるように、記者の過去の記事を批判的な文脈で紹介する性格の記事です。 もう1つ押さえておきたいのは、ロシア側の記事が「記者が国後島について報じた」ことと「記者本人が島に渡った」ことを、同じ文脈で書いている点です。 後で見るように、北海道新聞は、四島の取材はロシア人スタッフが島に渡って集めた情報をもとに記事にまとめていると説明しています。 記事に記者の署名があることと、記者本人が現地にいたことは、必ずしも同じではありません。 (2/4へ続きます) #北海道新聞 #記者拘束 #北方領土 #ファクトチェック #情報リテラシー
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続きはこちらです。 (2/4) nitter.cf/hiroki_miyano27/status… (3/4) nitter.cf/hiroki_miyano27/status… (4/4)
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【北海道新聞記者の拘束を巡るSNS論争を整理する(3/4)】 ■5-2. 通行証で「観光」と申告したのか ロシアでは、国境に接する地域の一部が「国境地帯」に指定され、外国人が入るにはビザとは別に、国境警備当局の通行許可証が必要になる仕組みがあります。 北方四島を含む南クリル地区もこの扱いを受けてきたとされます。 ここまでは、松本氏の説明と大筋で一致します。 しかし、記者がその許可証をどういう目的で申請したのかを示す資料は、私が確認した報道の中にはありませんでした。 各社は「ロシア人観光客と一緒に入った」「観光客のグループの一員として」と書いているだけで、申請書の目的欄には触れていません。 「観光客グループの一員として」という表現や、NTVの「記者らしくない振る舞い」という一文を見れば、観光ツアーの形で島に入ったと読みたくなる気持ちは分かります。 ロシア側の報道だけを見るなら、松本氏の読み方にも手がかりがなかったわけではありません。 ただ、5-1で見たとおり、北海道新聞は今井記者が四島を訪れたことはないと明記しています。 記者本人が島に渡っていないのであれば、通行証の申請という話自体が成り立たず、「目的を観光と申告した」という推論は前提から崩れることになります。 仮にロシア側の報道を前提にしたとしても、「虚偽の申告をした」と言うには、次の3つが必要になります。 ・申告の中身が観光だったこと ・実際の活動が申告の範囲を超えていたこと ・それを本人が分かっていたこと どれも公開情報では確認できません。 「露メディアの記事には通行証も虚偽申告も書かれていない」という指摘は、原文に照らして正確だと言えます。 松本氏の「国後島に入った=通行証を申請した」という説明は、ロシアの制度の説明としては正しい条件文です。 島に入ったのであれば、何らかの許可を得ていたはずだからです。 ただし、これは「島に入った」という前提が正しい場合に限って成り立つ話で、その前提を北海道新聞が否定しています。 また、「申請した目的以外の活動を行ったとされている」という部分についても、私が確認した露メディアの記事やFSBの発言として報じられた内容には、通行証の申請目的に触れたものは見当たりませんでした。 FSBの主張として報じられているのは、クリル諸島の住民から動員された人や志願兵の情報を集めていた、という点までです。 学生ビザで就労するケースのたとえは、制度の構造としては分かりやすいものです。 ただ、そのたとえが当てはまるかどうかは、「どの目的で申請し、実際に何をしたか」が分かって初めて判断できます。 現時点では、そのどちらも公開情報では確認できません。 ■5-3. 松本氏は「ビザを偽った」と言ったのか これは比較的はっきりしています。 松本氏は動画で「記者は記者ビザを取得してロシアに住んでいた。ここまではいい」と述べており、ビザを偽ったとは言っていません。 問題にしたのは、ビザとは別の通行許可証の申請です。 この点では、当初の「ビザを偽った」という要約は不正確でしたが、ミーシュカ氏ご本人がそれを認めて訂正しています。 言葉の小さな取り違えが、お互いの不信感を強めるきっかけの1つになってしまったように見えます。 ■5-4. 北海道新聞のお知らせは松本氏を指しているのか 北海道新聞のお知らせは、SNS上の虚偽情報や誹謗中傷に対して、必要に応じて発信者情報開示請求を含む法的対応を進めていること、今回の事案を巡って「根拠のない情報が投稿されている」ことを述べたものです。 特定の個人やアカウントの名前は挙げていません。 したがって、「松本氏が該当する」というのは第三者の見方であって、北海道新聞が示したものではありません。 この点は、松本氏の名誉のためにもはっきりさせておきたいところです。 一方で、松本氏は「道新の発表を否定したことはない」と述べています。 ただ、北海道新聞は11月12日の記事で今井記者の四島訪問を否定しており、動画と投稿は「記者は国後島に渡った」という前提に立っています。 松本氏がこの記事をご覧になっていたかどうかは分かりませんが、結果として、両者の内容は食い違っています。 法的にどう評価されるかは、私が判断できることではありませんし、外から白黒をつけるべき問題でもないと考えています。 ■5-5. 日本政府の立場とどう関係するのか この論争の背景には、日本政府の北方領土政策があります。 日本政府は1989年の閣議了解以来、北方領土問題が解決するまでの間、ロシアの査証を取得するなど、ロシアの管轄に服する形で北方領土へ入域しないよう国民に求めてきました。 ロシアの手続きに従って入れば、ロシアの管轄権を認めたことになりかねないからです。 日本人が四島を訪れる正規の枠組みは、ビザなし交流、自由訪問、北方墓参などに限られてきましたが、ウクライナ侵攻後、ロシア側が停止しています。 議論の中では、iida k氏が「北方領土は国境地帯で特別な許可が必要」「ロシアは8月に、29日までの北方領土での軍事演習を通告していた」といった背景を指摘されていました。 北海道新聞は、まさにこの自粛要請を理由に、ビザを得て駐在する記者は四島に渡航しないと説明しています。 「日本では肝心なところが報道されていない」という見立ては、少なくとも北海道新聞については当てはまらないと言えそうです。 同社は11月12日の時点で、渡航の有無と取材の仕組みを自ら説明していたからです。 一方でiida k氏は、日本政府の方針と、日本のメディアがロシア人スタッフを通じて北方領土を取材することとの関係についても、疑問を投げかけていました。 これは今回の論争とは別に議論されうる、もっともなテーマだと思います。 ただし、今井記者本人が国後島に渡ったかどうかとは別の話です。 さらに大事なのは、仮に日本政府の方針に沿わない取材の形があったとしても、それはスパイ罪の成立とはまったく別の問題だということです。 日本の政策に沿わないことと、ロシアの安全保障を脅かす諜報活動をしたことは、次元の違う話です。 ■5-6. 「レバレッジ」論は事実の問題か、価値の問題か 最後の論点は、事実の確認ではなく見方の違いです。 松本氏は、自身は人道の観点ではなく、拘束が対日圧力の一環であり、両国が対話する契機になりうるという力学の観点から見ている、と説明しています。 ミーシュカ氏は、1人の人間をレバレッジと呼ぶ発想そのものに懸念を示しました。 国際政治の分析として、拘束された外国人が交渉材料として扱われてきた歴史を指摘することと、その扱いを肯定的に評価することは、本来は分けて語るべきものです。 前者は現実の記述で、後者は価値判断です。 松本氏は分析のつもりで書かれたのだと思いますが、「対話を促すレバレッジとして機能した」という言い回しは、結果を肯定しているように受け取られやすく、それが反発につながったのかもしれません。 どちらが正しいかを、事実で決められる論点ではありません。 ■5-7. 「フェイクニュース」と呼べるのか 今回の論争で、いちばん感情的な対立を生んだのは「フェイクニュース」という言葉だったように思います。 一般に「フェイクニュース」は、事実でないことを、事実であるかのように作り出して広める情報を指して使われます。 その意味で考えると、松本氏の発信は、実在するロシア側の報道を出発点にして、ロシアの制度を当てはめて推論・論評したものです。 報道そのものを作り出したわけではなく、「フェイクニュースを拡散している」という言い方は強すぎた、と私は考えます。 ただし、最初の投稿が、確認されていない「観光と申告した」「実際は取材だった」を言い切る形だったことは、批判を招いた原因として松本氏の側にもあったと思います。 批判側が、その後「根拠が疑わしい」「独自に拡大して論評した」という表現に落ち着いたのも、そのほうが実態に近かったからだと思います。 同時に、同じ基準は反対側にも当てはまります。 批判側の発言は、北海道新聞の否定記事という一次資料に基づいた反論でした。 言葉選びが強すぎたことと、事実をねじ曲げて世間を欺いたことは、別の話です。 こちらを「これこそがフェイクニュースだ」と呼ぶのも、やはり強すぎるように思います。 どちらの側の発信も、「根拠をどう重く見るか」「推論をどこまで広げるか」の違いであって、捏造の有無の問題ではありませんでした。 相手を「フェイク」と呼んだ瞬間に、論点は事実の確認から、どちらが勝ったかの話に移ってしまいます。 議論の勝ち負けよりも、拘束されて反論できない記者について何が分かっていて何が分かっていないかを、正確に共有することのほうが大切ではないでしょうか。 (4/4へ続きます)
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リンクを貼り間違えていたので、訂正。(4/4)はこちらです。nitter.cf/hiroki_miyano27/status…
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【北海道新聞記者の拘束を巡るSNS論争を整理する(4/4)】 【6. 北方四島はいま、どんな場所なのか】 論争を理解するには、国後島がいまどういう場所なのかを知っておく必要があります。 松本氏が「国防上かなりセンシティブな場所」と表現したのは、この点では事実に沿っています。 ロシアは2010年代から北方四島の軍事拠点化を進めてきました。 2016年には国後島と択捉島に地対艦ミサイルシステム「バル」と「バスチオン」を配備したと公表し、その後も防空ミサイルの配備や、軍の関連施設の建設が伝えられています。 2022年のウクライナ侵攻後、ロシアは日本を「非友好国」に指定し、平和条約交渉の中断を一方的に表明しました。 元島民らのビザなし交流や墓参の枠組みも止まったままです。 北海道新聞自身も、ロシアが8月5日に、同月29日までの日程で択捉島や国後島の周辺で射撃演習などを行うと日本側に通告した、と報じていたとされます。 こうした場所で、外国メディアの関係者が、住民からウクライナに動員された人の数を聞いて回ったとすれば、ロシアの治安機関が神経をとがらせるのは想像に難くありません。 ロシアでは戦争が始まってから、軍や動員に関する情報の扱いが厳しくなり、自国の記者や市民でさえ処罰される例が相次いでいます。 ただし、ここでも2つのことを分けて考える必要があります。 1つは、ロシアの国内法の下で、どのような取材が処罰の対象になりうるかという話です。 もう1つは、その取材が本当にスパイ行為、つまり外国の情報機関のために国家機密を集める行為だったのか、という話です。 動員された住民の数は、地域の新聞や行政の発表、SNSなどから断片的に知られることも多い情報で、記者が地域の実情を取材する中で触れるのは、取材の性格上ありうることです。 FSBはそれを「日本の情報機関の指示による情報収集」と位置付けていますが、その根拠はまだ公開されていません。 国後島がセンシティブな場所であることは、記者がリスクの高い取材をしていた可能性を示す材料にはなります。 しかしそれは、記者が日本政府の手先だったことを示す証拠にはなりません。 この区別があいまいになると、「危ない場所に行ったのだから捕まっても仕方がない」という議論と、「スパイ容疑には根拠がある」という議論が混ざってしまいます。 【7. 人質外交の前例は何を教えるか】 松本氏が動画で挙げた前例は、国際報道で広く確認されているものが多く、背景知識として整理しておく価値があります。 2023年3月、ロシアは米ウォール・ストリート・ジャーナルのエバン・ゲルシコビッチ記者をスパイ容疑で拘束しました。 記者と同紙、米政府は一貫して容疑を否定しましたが、ロシアの裁判所は2024年7月に禁錮16年を言い渡しました。 そのわずか約2週間後の2024年8月1日、米ロなど7か国が関わる冷戦後最大規模の囚人交換が行われ、記者は解放されました。 ロシアに戻った中には、ドイツで殺人罪により服役していた受刑者も含まれていました。 解放された人数は計24人で、子ども2人を加えると26人です。 さかのぼると、2010年には米国で摘発されたロシアの情報機関員10人と、ロシアで服役していた4人が交換されています。 この4人の1人が、のちに英国で神経剤による襲撃を受けるセルゲイ・スクリパリ氏です。 (動画ではこの交換が2012年と紹介されていましたが、各種報道では2010年7月の出来事とされています。念のため補足しておきます。) 日本人が巻き込まれた例としては、2024年にベラルーシで日本人男性がスパイ容疑で拘束された件があります。 松本氏は動画で、この男性がその後、米国とベラルーシの交渉の結果として解放され、ベラルーシ側が制裁の一部緩和を得たと説明しています。 これらの前例から言えるのは、ロシアやその同盟国がスパイ容疑で外国人を拘束し、その後の外交交渉の材料にしてきた例が実際に複数ある、ということです。 同時に、ゲルシコビッチ記者のケースが示すように、「スパイ容疑で拘束され、有罪判決まで出た」ことは、本人が実際にスパイだったことを意味しません。 本人と所属先、母国政府が容疑を否定し、国際的にも根拠のない拘束と広く見なされたまま、交換の材料になりました。 前例から「そういう構図になりうる」と指摘することと、「だから記者にも落ち度があった」と結び付けることは、別の議論として分けておきたいところです。 【8. この論争から、私が学んだこと】 ここまでの整理を踏まえて、情報の受け手として気をつけたいと感じた点を3つ書いておきます。 誰かを批判するためではなく、私自身への戒めとして書いています。 ■8-1. 「報じられた」と「事実だ」は違う 5-tv.ruが「国後島に行った」と報じたことは事実です。 しかし、それは「記者が国後島に行った」ことが確定したという意味ではありません。 今回は、雇用主の北海道新聞が実名の記事で明確に否定しています。 ロシアのメディアはロシア国内では大手の連邦メディアで、一律に信用できないと片付けるのは適切ではないと思います。 ただ、政府に近いメディアが拘束当日に、記者の過去の記事を批判的に紹介する記事を一斉に出しているという状況は、割り引いて読む材料になります。 出どころが示されていない記述は、どの国のメディアであれ、確度を一段下げて扱うのが基本だと考えます。 ■8-2. 推論を重ねるほど、確度は下がっていく 今回の議論では、報道から結論までの間に、推論が1段ずつ積み重なっています。 階段にたとえると、次のようになります。 ▼推論の階段(下から順に) 1段目:露メディアが「観光客と国後島へ渡った」と報道 → 報道としては存在する。ただし北海道新聞は否定 2段目:島に入ったのなら、通行証を申請していた → 1段目が正しければ、ロシアの制度上はそうなる(条件付き) 3段目:申請目的は「観光」で、実際には取材活動をした(目的外の活動) → 公開情報では未確認 4段目:それが故意だった → 未確認(松本氏も「故意とは言っていない」と明言) 5段目:スパイ容疑の状況証拠になりうる → 仮定の話 1段目だけが報道として確認でき、上に行くほど公開情報での裏付けがなくなっていきます。 1つ1つはありえない話ではなくても、段を重ねるほど、全体として正しい確率は下がっていきます。 特に、拘束中で反論できない方について語るときは、最後の段だけが短い投稿で切り取られて広まると、受け手には「確定した事実」のように見えてしまいます。 松本氏は動画では「私の想像」と断っておられ、その後の投稿でも故意とは言っていないと明言しています。 ただ、Xの短い投稿ではその留保が伝わりにくく、「虚偽の申告」という言葉の響きもあって、それが受け止め方の違いを大きくしたのかもしれません。 逆に、反論する側が「全部デマだ」とまとめてしまうと、1段目の「ロシアのメディアがそう報じた」という確認できる事実まで否定しているように見え、議論がかみ合わなくなります。 どの段の話をしているのかを互いに示し合えれば、すれ違いのかなりの部分は解消できたのではないかと思います。 そして今回は、1段目の「記者本人が島に渡った」という前提そのものを、北海道新聞が否定しています。 土台の段が揺らげば、その上に積んだ推論は成り立たなくなります。 ■8-3. 反論にも出典があると、議論は前に進む 批判する側の「北海道新聞が四島訪問を否定している」という反論は、11月12日の記事という一次資料に裏付けられていました。 ただ、私が見た範囲のやり取りでは、その記事のリンクや引用が添えられている投稿は見当たりませんでした。 もちろん、私は関連するすべての投稿を見られたわけではないので、どこかで示されていた可能性は十分にあります。 もし記事のリンクがやり取りの中心に置かれていれば、議論はもっと早く前に進んだのではないか、と感じました。 これは私自身にも当てはまります。 私もこの整理の最初の段階では北海道新聞の記事を見つけられず、「否定の公式発表は確認できない」と書きかけていました。 特設ページの記事一覧を改めて確認して、ようやくこの記事にたどり着きました。 「見つからない」ことと「存在しない」ことは違う、という点は、書く側にも読む側にも当てはまると痛感しています。 また、やり取りの後半は、お互いの発信のやり方を批判し合う形になっていきました。 どちらの言い分にも、それぞれの立場からの理由があるのだと思います。 ただ、そこに議論が移ると、肝心の「何が事実か」という問いが置き去りになってしまいます。 「異なる情報源を並べて読むことは言論活動の範囲だ」という声もありました。 私もそのとおりだと思います。 そのうえで、問われているのは情報源を並べたことではなく、情報源に書かれていない内容が前提として入り込んでいないかどうか、という点なのだと思います。 【9. 今後の注目点】 最後に、この件を追ううえで注目したい点を挙げておきます。 1つ目は、12月12日の勾留期限です。 ロシアのスパイ事件では、FSBが捜査の継続を理由に勾留延長を申し立て、裁判所が認めるという流れが繰り返されるのが通例とされています。 焦点は、その際にロシア側が容疑の具体的な中身をどこまで明らかにするかです。 北海道新聞によれば、ロシア側はいまだに容疑の具体的な内容を示していません。 2つ目は、ロシア側の主張の中身です。 北海道新聞が今井記者の四島渡航を否定している以上、ロシア側が「国後島で情報を集めた」と主張するのであれば、その根拠が問われます。 3つ目は、日ロ間の外交の動きです。 外相会談での要請、領事面会の継続、第三国を介した交渉など、どのような経路で解放に向けた動きが進むのかは、前例を見る限り、事実関係とは別の論理で決まっていく可能性があります。 4つ目は、北海道新聞が表明した法的対応の行方です。 ネット上で事件を論じる私たち一人ひとりにとっても、どこまでが論評で、どこからが行き過ぎなのかを考える材料になると思います。 【おわりに】 今回の論争は、拘束された1人の記者を巡って、ロシア情勢を解説する立場の方と、記者の解放を強く願う方たちが、互いに強い言葉を向け合う形になってしまいました。 どちらも、それぞれの立場から真剣に発信されていたのだと思います。 けれども、資料に当たって1つずつ確かめてみると、争点の多くは「どこまでが報道された事実で、どこからが推論か」の線引きの問題でした。 互いを「フェイクニュース」と呼び合うような、捏造の有無の問題ではなかったと私は考えています。 そして出発点である国後島訪問については、雇用主の北海道新聞が論争の前に明確に否定していたことが分かります。 確かなのは、今井記者がロシアで拘束され、具体的な容疑を示されないまま勾留が続いていることです。 そして、北海道新聞と日本政府がスパイ行為を否定し、即時解放を求めていることです。 国後島への渡航については、ロシアのメディアが報じ、北海道新聞が否定しています。 通行証の申請や虚偽の申告を巡る話は、そのロシア側の報道を前提にした推論で、私が確認したどの資料にも書かれていませんでした。 情報が限られているときほど、分からないことを分からないまま保留しておく姿勢が大切だと感じます。 それは記者ご本人とご家族を守ることにもつながりますし、私たちがロシアで起きていることを冷静に理解するための前提でもあります。 今井記者の1日も早い解放を、心から願っています。 ※この投稿は、公開されている報道・動画・投稿をもとに私個人が整理したものです。 読み違いや事実誤認があれば、ご指摘いただければ訂正します。 【主な出典】 ・5-tv.ru(2026年10月13日) 5-tv.ru/news/5091166/nostalg… ・REN TV(2026年10月13日) tvgram.ru/rentv_news/226169 ・REGNUM(2026年10月13日) regnum.ru/news/4067769 ・NTV(2026年10月14日) ntv.ru/novosti/3016359/ ・北海道新聞「駐在記者は四島渡航せず」(2026年11月12日) hokkaido-np.co.jp/article/14… ・北海道新聞「SNS等における虚偽情報や誹謗中傷への対応について」(2026年11月12日) hokkaido-np.co.jp/article/14… ・北海道新聞 特設ページ「ロシア 今井記者拘束」 hokkaido-np.co.jp/doshin_ima… ・時事通信(2026年11月12日) jiji.com/jc/article?k=202611… ・HBC北海道放送(2026年11月13日) newsdig.tbs.co.jp/articles/h… ・松本陽子「なぜロシアは日本人を拘束したのか」YouTube(2026年11月13日) youtube.com/watch?v=PquKsiae… ・外務省「北方領土問題」 mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/
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ミーシュカ retweeted
今井記者拘束事件のような特殊な事案では、一つの誤った情報が一人の人間の運命を左右し、場合によってはその人の人生を破壊してしまうこともありえる。情報を誠実に扱うことは、他者を誠実に扱うことと同義であると思う。どうか、そのことを理解してくれる人が一人でも多くいてくれますように。
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私が今井記者拘束事件になぜこれほどまでこだわるのか疑問に思う人もいるかもしれない。私自身はジャーナリズムとは無関係の立場にある。しかし、ジャーナリズムは極めて社会的意義の高い活動であり、私にとってジャーナリストは子供の頃から一貫して尊敬する職業の一つだ。(1/2)
「あなたの負け」という言葉から、松本氏はこのやりとりを「個人の勝ち負け」の問題と考えていることが分かる。しかし、今井記者拘束事件は日本政府と世界のジャーナリズム団体が一丸となり解決に取り組む極めて公共性の高いイシューである。私は本件に関し、(1/3)
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今井記者拘束事件のような特殊な事案では、一つの誤った情報が一人の人間の運命を左右し、場合によってはその人の人生を破壊してしまうこともありえる。情報を誠実に扱うことは、他者を誠実に扱うことと同義であると思う。どうか、そのことを理解してくれる人が一人でも多くいてくれますように。
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「あなたの負け」という言葉から、松本氏はこのやりとりを「個人の勝ち負け」の問題と考えていることが分かる。しかし、今井記者拘束事件は日本政府と世界のジャーナリズム団体が一丸となり解決に取り組む極めて公共性の高いイシューである。私は本件に関し、(1/3)
論理的な思考が苦手なようなので、もう一度原点に戻ります。私は、「松本陽子さんという在露邦人の方がフェイクニュースを拡散しています」との発言を問題視しています。そこで、何が「フェイクニュース」に当たるのかを二度に亘り確認しましたが、あなたはご自身が発した「フェイクニュース」を定義することすらできず、「根拠が疑わしい」「過大に解釈したと判断する」と、個人の感想や意見の相違にトーンダウンするに至りました。この時点で議論の決着はつきました。あなたの負けです。 にもかかわらず、論点を有耶無耶にしようと各論に逃げ込み、浅薄な揚げ足取りに終始する様子は実にみっともない。あなたに論陣を張る資格はありません。ですので、不毛な対話を続けることは無意味と判断しました。あなたは、「フェイクニュース」という扇動的な言葉を行使し、知識不足に起因する思い込みと感情論から事実を捻じ曲げ、マスコミ関係者を巻き込んで世間に対し印象操作を行いました。これこそが「フェイクニュース」と言えます。 さて、下らない各論ですが、回答を渇望しておられるようなので、以下の通りお答えいたします。 ①道新は今井記者の雇用主であり、社員の渡航有無を社として間違う可能性は極めて低い。そのため、道新が「今井記者は四島を訪れていない」と明確に否定している以上、ロシア側報道の「国後島を訪問した」という部分について根拠が疑わしいと判断する →道新がロシアのメディアに対し抗議を行い、相手方がそれを認めた場合はフェイクニュースであったと断言できます。それまでは依然として万人に向けて公表されていますので、疑わしいと思うかどうかは、あなた個人の嗜好の問題であり、一個人がフェイクニュースと断定できる域には達していません。 ②松本氏が引用した露メディアの記事には、「通行証」の申請や「虚偽の申告をした」という記述はない。よって、この部分は松本氏が独自に拡大して論評したものと判断する →何度も説明しているように、「国後島に入った」は「通行証を申請した」と同義です。許可がないと国境管理地域に入域できません。これは私の捏造ではなくロシアの法律です。また、申請した目的以外の活動を行ったとされていますので、これを一般に「虚偽の申請」と言います。「学生ビザで入国したにもかかわらず就労していた」ケースと同様、行政罰の対象になります。 ただし、私は、記者が「故意に」虚偽の申請を行なったとは言っていません。この点については、捜査の結果を待たなければ分からないと伝えています。そして、故意だったことが何らかの形で証明されてしまったら、刑事罰の方、即ち、スパイ容疑を補強する不利な状況証拠になってしまうと解説しました。ロシアの法律や裁判の手続きを客観的に説明すること、これのどこが「フェイクニュース」に当たるのですか?
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個人的勝敗も他者の承認や賛同も一切興味がない。私の目的は『いつでも誰でも閲覧・利用可能なやりとりの記録』を残しておくことであり、現時点でその目的を充分に果たすことができたと考えている。 【総括(詳細は過去投稿参照)】①松本氏は一次情報と二次情報の違いを 私が指摘するまで (2/3)
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理解しておらず、実際は『二次情報と個人の憶測に基づく論評』であるにもかかわらず、自身の論評を『一次情報に基づいて行われた私の論評』と主張し続けた。②露メディアの記述にはない『虚偽の申告』の根拠として『一次資料』の提示を求めたが、現在まで松本氏からは提示されることはなかった。(3/3)
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ミーシュカ retweeted
日本へのメッセージを尋ねたら、その答えがこうでした。 one.nhk/www.web.nhk/tv/an/ko… 👆配信はこちら 特に辛かったのは1か月や1年といった節目の日だったと言います。 ロシアに拘束されていたWSJ記者の交際相手の言葉です。 北海道新聞記者の拘束から1か月あまり。 (辻浩平)
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「ジャーナリストを地政学的な駆け引きの材料にしてはならない」 英紙インディペンデントが、ロシアで拘束されている北海道新聞の今井裕紀記者について詳しく報じました。 記事は、IPIやCPJなど国際的な報道団体が相次いで即時釈放を求めていることを紹介しています。 今井さんの解放を求める声が世界に広がっています。 independent.co.uk/asia/japan…
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①松本氏は「一次情報」の定義を間違えている。報道記事は通常「二次情報」として扱われる。一次情報と呼べるのは、FSBが公式サイトに掲載した声明文そのもの、裁判所の公判記録、本人の供述調書など。松本氏の引用した露メディアは一次情報には該当しない(二次情報)。(1/3)
各論に逃げず、先ずは貴方が指す「フェイクニュース」が具体的にどちらを指すのか、①か②で明確に答えて下さい。話はそれからです。出発点となる投稿を敢えて無視しないで下さい ①貴方は、実存するロシアメディアの一次情報そのものをフェイクニュースだと考えている ②貴方は、一次情報に基づいて行われた私の論評をフェイクニュースだと考えている nitter.cf/eurasia_geo/status/212… ご自身の投稿へのコメントで「難癖をつけてくる」と自分が被害者であるかのように装っていますが、難癖をつけたのは貴方です。それだけではなく、当方の社会的信用まで毀損しました。今後の資料として活用させていただきますので、責任を持って当方の質問に回答して下さい。
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よって、松本氏が言う「一次情報に基づいて行われた私の論評」なるものはそもそもこれまでのXの投稿で確認できない。②松本氏は過去に今井記者が「虚偽の申告をした」と断定形で投稿。しかし、松本氏が引用した露メディアにはそのような記述はない。「虚偽の申告」の根拠について私は尋ねたが、(2/3)
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いまだその回答は得られていない。他者には回答を求めるが、自分は質問に答えない。これはおかしいのではないか。松本氏は2026/10/21/午後1:57に以下の投稿をしている。まずはこの時点で確認のとれた、投稿内容の強固な根拠となる『一次資料』を示していただきたい。(3/3) nitter.cf/eurasia_geo/status/211…
北海道新聞の特派員が拘束された件、「正規の記者ビザに基づいた正当な取材活動である」との論調が目立ちますが、それは違います。 そもそもの問題は、正規の記者ビザでロシアに入国したにも関わらず、国後島への上陸許可を申請する際に(厳重警備の国境地域なので別途通行証が必要です)、渡航の目的を取材活動ではなく「観光」にしたことなんですよ。 実際は取材でしたよね。なぜ虚偽の申告をしたのか。ここからもうおかしいんですよ。捜査の過程で故意に虚偽の申告をしたことが証明されれば、それはスパイ容疑の状況証拠になります。
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ミーシュカ retweeted
Replying to @newsworker
『当事者だから、事実がどうであれ、容疑否認する』 単なる個人の思い込みをあたかも法則であるかのように主張。美浦さんは前からとっくにご存知だったかもしれませんが、これがℤ界隈(親露侵攻支持派)の典型的アカウントです。私のロシアに対する感情は(1/2)
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「スパイ容疑に根拠がない」。こう指摘し、今井記者への連帯を表明しています。 国際的な報道の自由の擁護団体、国際新聞編集者協会(IPI)が、ロシアで拘束されている北海道新聞の今井裕紀記者の即時釈放を要求しました。 解放を求める声が世界に広がっています。 ipi.media/russia-ipi-demands…
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ミーシュカ retweeted
今井記者の拘束後、早い時期にロシアメディアが、今井記者は観光客と一緒に国後島を訪問していた、と伝えたようです。しかし北海道新聞社は拘束事件の当事者。その意味でロシアメディアと非対称です。どちらの情報が正しいかの比較に意味は感じない。何より、道新に虚偽を公表する動機はないはずです。
北海道新聞の11月12日の記事です。 「ロシア極東取材の拠点 ユジノサハリンスク支局 駐在記者は四島渡航せず」 hokkaido-np.co.jp/article/14… 少なくとも今井記者が支局駐在時に北方四島に入った事実はありません。他の日本の報道機関に広げても、取材目的なのに観光ビザで訪問した事実は見当たりません
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向こうも言葉を混同していますよね…。 「情報から意見を述べただけ」という反論も拝見しましたが、断定口調で記者や道新について述べている投稿もあります。 また、肝心の露当局発の一次資料が示されず、露当局の発表を間接引用したものが反論の「一次資料」として扱われていることにも疑問です。
ビザと通行証の言葉の間違いは認めます。しかし、松本さんは以前の投稿で「虚偽の申告をした」とはっきり書いています。一方、松本さんが引用された露メディアの記事には「通行証」の話は一切なく、「何かの手続きで虚偽の申告をした」という記述もありません。これは、どこから出てきた話ですか?
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