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11月7日付けで「横浜市監査事務局」に対し『住民監査請求』をしています。以下は、その内容です。
横浜市民の方は、ぜひ「拡散」してください🙇♀️
横浜市職員措置請求書
横浜市長及び関係職員に関する措置請求の要旨
1 請求の要旨
(1)対象となる違法又は不当な財務会計上の行為及び怠る事実
本件請求の対象は、横浜市長(山中竹春)及び関係部局職員による以下の4点の違法・不当な財務会計上の行為(公金の支出、契約の締結・履行、及び損害賠償請求等の懈怠)である。
第一に、政策経営・国際戦略局(グローバル都市戦略課)の担当理事(局長級)が、特定民間法人である「一般社団法人YUSA」の相談役に就任し、令和8年5月26日付「政グ第159号(部長決裁)」により当該民間団体の活動を「公務」と偽装して勤務時間内に従事し、本市から違法・不当に給与等の公金支出を受けている行為(及びその返還請求を怠る事実)。
ならびに、同局が所管するAPCCフォーラム関連事業(総額82,890,709円:株式会社コングレに対する準備運営委託74,542,809円、アーティクル株式会社・株式会社京急アドエンタープライズ・株式会社エクスポートに対する国際プロモーション委託計8,347,900円)における多重再委託を伴う違法・不当な契約締結・公金支出。
第二に、旧上瀬谷通信施設跡地開発(GREEN×EXPO関連)において、新交通システム断念後の代替交通(バス方式)に係る費用便益比(B/C)の算定・公共事業評価を行わないまま、令和2〜8年度に周辺道路整備事業(八王子街道4車線化・環状4号線交差点立体化等)として総事業費約171億円(うち市費負担約83億円)の公金を支出し、さらに令和8年11月27日開通予定のシャトルバス運行ルート(都市計画道路「三ツ境下草柳線」「瀬谷地内線」)の施工・開通記念式典等の公金支出を強行している行為。
第三に、下水道河川局において、製造原価約255円/個に対し販売価格75円/個(原価率340%、1個あたり約180円の赤字)である「ハマレンガ」の製造・販売を継続して下水道事業会計(公金)から赤字補填支出を続けている行為、ならびに国費終了後の維持管理費(年間数千万円規模)の採算性・財源裏付けを欠いたまま建設費約7億円を投じる「再生リン回収事業」に係る契約締結・公金支出。
第四に、水道局・道路局・港湾局等の幹部職員が退職直後に受注側業界団体(一般社団法人日本ダクタイル鉄管協会等)や関連インフラ企業(首都高速道路株式会社、横浜川崎国際港湾株式会社等)へ組織的に再就職(天下り)している構造の下で、安価で合理的な非開削管路更生工法等を採用せず、高コストな従来型開削工法等による工事請負契約の締結・公金支出を継続している行為。
(2)当該行為が違法又は不当である理由
第一の行為について、令和8年11月6日付「横浜市人事委員会事務局調査課」の公式回答により、「横浜市事務決裁規程により、『局長の営利企業等の従事に関すること』については副市長が決裁することができ、部長は『係長以下の職員』について決裁することができる」ことが確認された。
局長級である担当理事の民間団体役員(相談役)従事について、副市長決裁及び地方公務員法第38条の審査を潜脱するため、係長以下の決裁権しか持たない部長決裁(政グ第159号)で恣意的に「公務」と定義変更した処理は、無権限決裁であり無効である。
人事委員会自身も同回答において当該「公務扱い」の判断の正否に対する保証を拒否している。
無権限決裁に基づき特定民間法人の事務に従事した時間に対する給与支出は、地方公務員法第30条・第35条・第38条及び地方自治法第232条の2(公益性なき実質的な人的・金銭的補助の禁止)に違反する違法な公金支出である。
また、APCCフォーラム関連公費(82,890,709円)における複数事業者への再委託構造は、横浜市契約事務委任規則及び地方自治法第2条第14項(最少経費・最大効果原則)に反し、特定民間団体(YUSA等)との利益相反を伴う不当な支出である。
第二の行為について、市当局は令和8年10月29日付公式回答(広聴第2026-120350号・120352号)において、代替交通(バス方式)の公共事業評価(B/C公表)が未実施であることを自認しながら、令和8年11月6日付都市整備局記者発表によりシャトルバス運行ルートとなる都市計画道路の開通(同年11月27日)及び脱炭素・GREEN×EXPO推進局による直接施工を公表した。
投資妥当性(B/C>1.0)の検証を経ずに巨額市費(約83億円)及び関連工事費を支出する行為は、地方自治法第2条第14項及び同法第232条の2に違反する。
第三及び第四の行為について、原価率340%の赤字製品(ハマレンガ)への継続的な公金補填や、発注側幹部(元水道局担当理事等)が受注側業界団体(日本ダクタイル鉄管協会等)の顧問へ天下る構造下で高コスト工法による契約を継続する行為は、地方自治法第2条第14項、地方公営企業法第3条(経済性の発揮)、及び地方公務員法第38条の2(退職管理)の趣旨に反する違法・不当な財務会計行為である。
(3)市が被っている損害
①. 令和8年5月26日(政グ第159号決裁日)以降、グローバル都市戦略課担当理事が一般社団法人YUSAの相談役活動に従事した時間に対応する給与・諸手当相当額、及びAPCCフォーラム関連委託費(82,890,709円)のうち多重再委託の中抜き等により不当に流出・割高となった公金相当額。
②. 旧上瀬谷周辺道路整備等に係る市費負担約83億円のうち、B/C未算定のまま違法・不当に先行支出されている事業費及び開通記念式典等の関連経費相当額。
③. ハマレンガの製造販売に伴い下水道事業会計から補填された赤字相当額(1個あたり約180円×販売数量)、及び非開削更生工法等の合理的代替案と比較して過剰に支出された管路更新工事費相当額。
(4)求める必要な措置
横浜市長及び関係職員に対し、以下の措置を講ずるよう勧告することを求める。
①. 政グ第159号(部長決裁)を直ちに無効・取消しとし、担当理事が一般社団法人YUSAの相談役活動に従事した時間に係る給与相当額を特定の上、当該職員又は関係者に対して市への返還(損害補填)を請求すること。
また、APCCフォーラム委託事業(82,890,709円)の再委託契約及び積算内訳を全面精査し、不当な支出分を返還させること。
②. 旧上瀬谷開発における代替交通(バス方式)及び周辺インフラ全体の厳正な費用便益比(B/C)が算定・検証されるまでの間、関連する新規契約締結及び公金支出を差し止め(防止)すること。
③. ハマレンガの赤字製造販売及び採算性の裏付けを欠く再生リン回収事業への公金支出を中止し、下水道・水道管路更新において受注側業界団体への天下り構造と癒着した高コスト工法の選定を是正させること。
2 監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを求める理由
本件は、横浜市の最中枢である政策経営・国際戦略局、脱炭素・GREEN×EXPO推進局、都市整備局、水道局、下水道河川局、道路局等の局長級幹部による組織的な決裁規程潜脱、巨額事業費の支出、及び退職幹部の構造的天下り(官民癒着)に直結する事案である。
さらに、横浜市自身が公表している「退職者等再就職先一覧(令和3〜7年度)」によれば、監査事務局のトップであった栗谷静哉・元監査事務局長(令和5年5月 株式会社建設資源広域利用センター常勤監査役へ就任)や岡田展生・元監査事務局長(令和7年4月 横浜市交通局協力会理事長へ就任)自身も、退職後に市の関連法人・外郭団体へ再就職している事実が判明している。
したがって、市内部の監査委員及び監査事務局による監査では、組織防衛や先輩・同僚幹部への配慮(利益相反)が働き、厳正かつ客観的な財務監査及び法的判断を期待することが構造的に不可能である。
よって、地方自治法第252条の43第1項の規定に基づき、市の組織的利害から完全に独立した外部の専門知識を有する者(弁護士・公認会計士等)による個別外部監査契約に基づく監査を強く求めるものである。
#横浜市役所 #国際園芸博覧会 #横浜市
【横浜市当局公式回答(10月29日付)による、横浜市会議長宛て最新陳情書(第11820998号)の提出】
10月15日付で提出した行政提案(第44951190号)および10月16日付追加要求(第45027422号)に対し、本日(10月29日夕刻)、横浜市関係部局(行財政局財政課、脱炭素・GREEN×EXPO推進局、政策経営・国際戦略局、下水道河川局等)より正式な公式回答(広聴第2026-120350号、第2026-120352号)を受領しました。
【⚠️公式回答により確定した5大重要事実】
上瀬谷周辺道路整備における巨額市税負担「約83億円」の公式確定八王子街道4車線化や環状4号線交差点立体化等の周辺道路事業について、令和2〜8年度の総事業費約171億円のうち、市費(一般会計)負担が「約83億円」にのぼることが公式に明記されました。
➡️これまで市側が強調してきた「保留地売却等で賄う」という説明の裏で、巨額の市民税が投入されている実態が判明しました。
新交通断念後のB/C(費用便益比)未算定のまま「都市計画手続き先行」の自白新交通システム断念に伴うバス輸送システムへの方針転換について、「現在は都市計画の手続きを進めており、今後は公共事業評価の実施を計画している(B/C公表予定)」と回答。
➡️公共事業の投資妥当性を評価・検証する前に都市計画手続きを既成事実として先行させている、行政手続き上の重大な瑕疵が浮き彫りとなりました。
特定民間団体(YUSA)相談役への就任を「部長決裁(政グ第159号)」で公務処理担当理事の一般社団法人YUSA相談役就任について、「令和8年5月26日付政グ第159号(部長決裁)において、相談役としての活動を『公務』として取り扱うことと承認されている」と回答。
➡️職務専念義務免除(地公法第35条)すら経ず、部長決裁のみで特定団体の活動を本市の公務として扱っていた官民利益相反の法的根拠が特定されました。
➡️APCCフォーラム公費8,289万円における大手受託・再委託構造の露呈準備運営委託(7,454万円)を受注した「株式会社コングレ」から「株式会社プリプレス・センター」への再委託、ならびにプロモーション契約(約835万円)における「アーティクル株式会社」「株式会社京急アドエンタープライズ」を介した再委託構造が公式開示されました。
現場土木予算削減の隠蔽(2月補正前倒し合算による数字操作)財政課は河川費(約61億円)や道路費(約602億円)について前年比増額を主張したものの、直後に「前年度2月補正予算の前倒し計上事業費を加えた金額」と説明。
➡️国の経済対策補正を合算して見かけを繕っているに過ぎず、当初予算ベースで市民生活に直結する河川維持管理(-36.6%)、無電柱化(-19.2%)、道路照明更新(-16.1%)が極限まで削られている実態は何ら解消されていません。
本日夕方に確定したこれら当局自認の最新事実・公文書番号・支出実額をすべて組み込み、横浜市会議長宛てに内容を全面刷新した最新の陳情書をオンライン提出いたしました(申込番号:11820998)。
あわせて、議会局議事課および市議会各会派の議員へも最新状況の共有と証拠資料の提出を行っております。
税金の使途、財政規律、そして市民の安全・インフラ維持管理がどのように扱われているのか、市議会における厳正な審査と追及を求めてまいります。
#横浜市 #横浜市会 #上瀬谷 #GREENEXPO2027 #財政規律 #道路法 #住民監査 #コンプライアンス #公的記録
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えっ?!
3ヶ月も?!
暖房なし?!
#横浜市中央図書館
なんでもっと早くに空調工事しなかったの?教育委員会、どうなってるの?
受験生はどうするの??
【#横浜市中央図書館 のお知らせ】
中央図書館の空調工事に伴い、11月30日(月)から2月25日(木)まで暖房設備が停止いたします。
ご不便をおかけしますが、防寒対策のうえ、ご来館くださいますようお願いいたします。
city.yokohama.lg.jp/kurashi/…
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原澤横浜市長は市民が仰山来る今日の横浜中央卸売市場の市場まつりに来る予定だったが来なかった。体調不良から復帰した後、自民党横浜市連のパーティーには出席したのに!。(今日は横浜中央卸売市場の市場まつり)#横浜中央卸売市場 #横浜中央卸売市場本場 #市場まつり #原澤横浜市長
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公務を遂行していない
って、パワハラ市長の百条委員会より
原沢の百条委員会が先じゃね?
理由が不明→無断
と捉えるよ、私は
なんで職員が知らねーのか💢
ドコで何してるん?
#ネジが外れた横浜市長
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いまやネットでは常識になってる
"めぐみちゃん詐欺"ですね~
めぐみちゃんを探すのに
今年度だけで18億円の税金が投入されています。
#劇団拉致被害者家族
#めぐみちゃんを返せ詐欺
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田村智子 キタ ━━━━(゚∀゚)━━━━!!
【大爆笑】自民党が高級会食をしていた事を猛批判していた日本共産党。収支報告書から高級料亭やうなぎ・しゃぶしゃぶ会食していたことがバレる w w w
うなぎや料亭で高級会食していたことが発覚している日本共産党 w w w
自民党が高級会食をしていた事を猛批判していた日本共産党。収支報告書から高級料亭やうなぎ・しゃぶしゃぶ会食していたことがバレる。
うなぎや料亭で高級会食していたことが発覚している日本共産党 agora-web.jp/archives/261113…
これは、これは!
高市・麻生政権の一大スキャンダルに発展ですね。
欠陥コンクリートを販売、六価クロムを放流した。地震大国でこんなコンクリートで建物を造ったらどうなるか?
国会で全容を解明し、ただちに対策を講じることを求めます。
asahi.com/articles/ASVCB343W…
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こんな国を揺るがすレベルの犯罪も報道しないのですか😰
#羽鳥慎一のモーニングショー
愛知県豊川市の会社役員ギリ・キリスナ容疑者ら
【ネパール国籍3人を覚醒剤を密輸で逮捕】
神戸港から豊川市宛てのコンテナから綿に含ませた⚠️114億円分の覚醒剤を税関が発見
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ベトナム人が母国で受けた治療費まで日本の健康保険(海外療養費制度)で払い戻される仕組み、さすがに不公平すぎる。
短期間だけ保険料を払って高額な給付を受けるのと、何十年も払い続けている日本人が同じ扱いなのは納得がいかない。
国内居住前提の古いルールを悪用される前に、待機期間を設けるなど抜本的に見直すべきだろ。
何で母国で受けた治療費を日本が払う必要あるんだよ、おかしいだろ。
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マジで終わってる
官僚側 「ビザを緩和したら『不良外国人』が来て、犯罪が多くなる。治安悪化を懸念して、ビザ緩和に強く反対した」
菅元総理「官僚たちのそうした反対意見を一蹴。それを抑えるのが『日本の治安官僚の仕事だろう』と強く言い、ビザ緩和を強引に進めた」
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帰化すらしてない在日韓国人が日本の公立学校で教師やってるってマジでヤバいだろ💢
英語担当なのに「文化も伝える」って堂々と言ってるらしい。
日本人の子供に韓国の視点や偏った歴史観を刷り込む気満々じゃん。
公立学校の先生は日本の子供の教育を預かる公務員だぞ。
国籍がないまま「文化伝える」名目で反日的な価値観を教える可能性があるなんて、普通に考えてありえない。
実際、外国籍の人は教諭(正規)にはなれず「常勤講師」止まりの自治体がほとんどで、管理職にもなれないルールがあるのに、現場でそんな発言が出てる時点で教育現場の危機感が足りなすぎる。
公立学校の教師は日本人限定にすべきだろ。
子供の教育に他国の影響を入れすぎるのは危なすぎる。
本当にやめてくれ。日本の学校は日本の価値観で守れよ。
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拉致問題は税金詐欺でした‼️
横田さん拉致49年 北側の真相不明
#Yahooニュース
approach.yahoo.co.jp/r/SwgTL…
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日本ハム茨城工場で派遣されたベトナム人約100人の在留カードが「ほぼ全員偽造」と発覚して一斉逃亡。
逃げた100人の行方は今も闇の中。
悪質ブローカーを頼って国内のどこかに潜伏している可能性すらある。
それなのに日本ハム側は「確認は派遣会社に任せていた」と責任を丸投げし、法的処分も引責もなく無傷で幕引き。
大企業が安価な労働力をいいとこ取りしたツケで、100人の不法滞在者が野に放たれたまま放置されている異常事態。
「人手不足」を口実に派遣会社へ丸投げし、問題が起きればトカゲの尻尾切りで無傷を決め込む大企業。
そして、その管理の甘さによって生み出された100人の行方不明者と治安リスクを押し付けられる一般市民。
この歪んだ構造を放置したまま外国人労働者の受け入れを拡大するなど、狂気の沙汰としか言いようがない。
日本ハムは今からでも責任取って逃げた100人全員を捕まえて来い。
Moco 🪷 JIN-ORDER公式 retweeted
Replying to @love_yokohama1
nitter.cf/pelehonuameary/status/…
さらに、#旧根岸住宅地区土壌汚染 についても、
安全性への懸念が解消されないまま、防衛省の
調査任せになっています。横浜市会に、この問題に
ついて十分な知識を持ち、取り組んでいる議員が
存在しないと見ています。国任せの市政です。
横浜に必要なのは、ビルでもエンタメでもなく、
市民と子どもたちの尊厳を守り、大義を持って
働く市会議員です。しかし、南区・磯子区・
中区の市会議員からは、根岸の土壌汚染に
全員にメールをしましたが、ALL無視です。
市長候補の方々からも、「避難場所にする」
「アメリカ村にする」など、土壌汚染への
対応をどう考えているのか分からない提案
ばかりが聞こえてきます。上瀬谷と同じように、
問題が置き去りにされることを懸念しています。
市民の尊厳を軽んじる市政を終わらせるには、
まず市民自身が、市会議員一人ひとりの発言や
行動を改めて確認する必要があると思います。
長文で恐縮ですが、根岸の土壌汚染について、
一度目を通していただけませんか。そして、
この土地への病院移転を進めるのであれば、
汚染対策と安全性について十分な説明を
求めなければ市民の命が危険です。
それを果たせない勉強不足の市議は
市民が厳しい判断を下すべきだと私は思います。
Replying to @pelehonuameary
#旧根岸住宅地区 の #土壌汚染
PCEなどの土壌ガス調査は274地点、
重金属等の調査は711地点で実施されています。
同じ地点で複数の物質が検出されているため、
上記の地点数は単純に合計できません。
倍率は公表値から計算したものです。city.yokohama.lg.jp
科学的には、次の区別が必要です。
溶出量:規定の試験条件で、土から液体へ溶け出す量です。現地の地下水を直接測定した値ではありません。
含有量:法定の試験方法による値です。土壌中の全量と、そのまま同一視できません。
土壌ガス:土の中の気体の測定値です。住民が吸う屋外・室内空気の濃度とは別です。
基準の133倍=健康被害が133倍ではありません。 健康リスクには、接触・吸入・摂取の経路、量、期間などの評価が必要です。
当時、形質変更時要届出区域に指定された理由は、立入り制限等により有害物質の摂取経路がないと判断されたためです。「汚染がない」という判断ではありません。
city.yokohama.lg.jp
ただし、これは2021年の調査結果であり、現在の残留濃度を示すものではありません。 市は2023年7月、一部区域で汚染土壌の除去に伴う指定解除があったと公表しています。現在の状態を判断するには、地点・深度別の最新分析、除去した範囲、残存範囲、地下水の結果を照合する必要があります














































