Nathan（ねーさん）

この記事に対して、誤・偽情報対策に乗り出さない内堀知事ら一部県庁幹部と、全く同じことをコメントしている人がわずかながらいますが、その「わざわざ誤・偽情報は相手にするな」理論はもうとっくに崩壊しています。 私が追求してきた“福島映画”の件も、記事をもとに自民党の復興加速化本部で言及があったし、国にも同種の事案が起こったら積極的な対応をするよう話もあったようです。もうそういう時代なんです。 内堀知事・副知事ら幹部は、単純に「動きたくない理由」を後からつけているだけで、現在の最新の誤・偽情報対策を学んでいません。 積極的に動かない理由は、前知事との約束、予算関連で「積極的な行動が藪蛇になる」からだと思いますが、だからと言って、福島県がやることは、有名人やイベント、ハコモノなどに莫大な予算をつぎ込んだ「おいしい・楽しい」PRだけでいいのでしょうか。 三菱総合研究所の最新調査では、東京の3割が福島の次世代の健康影響について誤解したままで、その割合が減少傾向から横ばいになったことがわかっています。 記録もしない、反論もしないでは、風化が定着し、県民を守れません。予算の原資はもちろん税金です。おいしい・楽しいPRと並行して、「できることはやろうよ」という姿勢が必要なのではないでしょうか。 そもそも県庁幹部らは「わざわざ誤・偽情報を相手にするな」と言いますが、私が電話すると、「国に正確な情報の発信を求める」と言いますよね。 相手にしないと言いながら国に対応を求めているーーめちゃくちゃ矛盾しています。そして「わざわざ相手にするな」という建前は、積極的に誤・偽情報を監視する鳥取県や石川県の取り組みを否定していることになります。 というか、誤・偽情報だけでなく、メガソーラーの件でも何も言いませんし、甲状腺検査の件は実際に過剰診断の被害が出ているのに、知事自ら全く言及しません。 要するに、元々何も言わないし、動いていない。指摘もされたくないから、県政記者クラブをグリップして、それ以外の記者は質問できないという謎ルールを運用している。 内堀知事ら県庁幹部はできない理由を並べる前に、できることは何か考えてほしいです。その消極的姿勢の被害を被るのは、県民の皆さんや現場で働く県の職員です。