$PLTR 株主各位
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$PLTR の株主であることを誇りに思います。
ウォール街やシリコンバレーには平気で中指立てるのに、ここまで個人投資家に寄り添い、言葉で感謝を表してくれるCEOはいない。
$PLTR #palantir #パランティア #米国株
CEO Alex Karp
- Q3 2026 Earnings Webcast -
最後に、私たちに早くから投資してくださった皆さんについて、お話ししたいと思います。その多くは、ご自身のお金を投じてくださった、いわゆる個人投資家の方々です。そして最近、再び私たちに投資してくださった方も大勢いらっしゃいます。
「主権の革命」という言葉は、皆さんとPalantirとの関わりを象徴するものでもあります。
皆さんの資産形成と、私たちの歩み。その中で、私たちは皆さんの力になることができ、皆さんも私たちの力になってくださいました。そして、今となっては明らかに、ばかげていて悪意に満ち、理解に苦しむような攻撃から、皆さんは私たちを守ってくださいました。そのことを、私たちは決して忘れません。
こうして成果を届けること、そして私を突き動かしているものの一つは、私たちが皆さんのために闘い続けることです。そして率直に言えば、皆さんをばかにし、私たちをばかにしてきた人たちに、確実に苦い思いをさせることでもあります。
私はそのことを、とても誇りに思っています。そして、皆さんと共に歩めていることを、とても誇りに思っています。
皆さんのご支援に感謝します。ありがとうございました。
以上で、本日の決算説明会を終了します。
パラ友各位
「私は生涯ずっと民主党員だった」――PalantirのKarp CEOが語った政治思想が、米国で注目を集めています。
2026年11月11日、米政治専門メディアPOLITICOが、Palantir( $PLTR )のAlex Karp CEOへの独占インタビューを公開しました。
整理してまとめました。
お時間ある方はご一読下さい🐕
$PLTR #palantir #パランティア #米国株
トランプ政権と緊密に協力してきたKarpが、自身を「進歩主義者」と表現し、2028年の大統領選挙で民主党候補を支持する可能性にも言及した内容です。
なぜ、この発言が注目されているのでしょうか。
①Karpは以前から民主党支持者だった
Karpは、左派的な環境で育ち、長年民主党を支持してきたと説明しています。
実際、2018年にも自らを進歩主義者と表現しており、今回突然政治的立場を変えたわけではありません。
一方、近年は民主党の移民政策や「Woke」と呼ばれる社会運動を批判し、トランプ政権の政策を支持する場面もありました。
Karp氏の政治思想は、単純な共和党支持・民主党支持という区分では捉えにくいものです。
②トランプ政権への協力との関係
Palantirは米国防総省や情報機関に加え、移民・税関執行局(ICE)にもソフトウェアを提供しています。
そのため、移民取締政策への関与について、一部の民主党議員や人権団体から批判を受けてきました。
Karpは今回、厳格な移民管理を支持する立場を維持しながらも、執行には人道的な配慮が必要だと説明しています。
つまり、自身の政治的な帰属意識と、個別政策への賛否を分けて考えていることがうかがえます。
③AIが生み出す富の格差にも言及
今回のインタビューで興味深いのは、AIと経済格差に関する発言です。
Karpは、AIの発展によって一部の富裕層が現在の20倍、50倍という規模でさらに豊かになる一方、一般の人々には十分な恩恵が及ばない社会を懸念しています。
また、資本主義だけですべての問題が解決できるという考えにも否定的です。
Palantir自身がAIの普及によって成長する企業でありながら、そのCEOはAIが生み出す富を社会全体にどう分配するかという問題も重視しています。
④中間選挙後の政治環境とPalantir
今回の発言が注目された背景には、11月3日の米中間選挙があります。
民主党の議会での影響力が強まるなか、Palantirの政府契約や移民取締への関与は、引き続き政治的な議論の対象となっています。
さらに11月9日には、NPRが民主党の元上院議員Jon TesterのPalantir顧問就任を報じました。
Testerは、政府の監視権限拡大に慎重な姿勢を示してきた人物です。本人は、今回の役割はロビー活動ではなく助言だと説明しています。
Karpの発言とTesterの就任は近い時期に起きていますが、民主党との関係改善を目的に一連の動きが計画されたと確認されたわけではありません。
⑤2028年には民主党候補を支持する?
Karpは、2028年の大統領選挙で民主党候補を支持する可能性を示しました。
ただし、民主社会主義者(DSA)に属する候補者には反対する姿勢も示しており、無条件に民主党を支持するという意味ではありません。
今回の報道で重要なのは、Karpが突然民主党支持に転じたわけではないという点です。
以前から進歩主義者を自認しながら、安全保障や移民政策では保守的な立場を支持するなど、政策ごとに異なる考えを示してきました。
そしてPalantirは、政府機関との取引を重要な事業基盤とする企業です。
今回のインタビューは、Karp個人の政治思想だけでなく、政治環境が変化するなかで、Palantirが米国政府や議会とどのような関係を築いていくのかを考える材料にもなっています。
出典
POLITICO Playbook(2026年11月11日)
Washington Post/WIRED/Forbes
NPR(2026年11月9日)
POLITICOインタビュー動画:
youtube.com/watch?v=qNS8iaRu…
NPR(Jon Tester氏の顧問就任):
npr.org/2026/11/09/nx-s1-602…
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パラ友各位
$PLTR の負債は約3,278億円です。
Q3 2026決算で負債と借金の中身を確認してまとめました。
お時間ある方はご一読下さい🐕
※リプ欄に動画置いてます(今回は自信あり)
$PLTR #palantir #パランティア #米国株
結論から言うと、借入残高はゼロ。
負債の過半は顧客契約に由来し、現金・現金同等物と有価証券は総負債の約5.11倍あります。
まず、「負債≠借金」ね。
つまり負債には、銀行借入のほか、未払いの給与や代金、リース債務、顧客へのサービス提供義務なども含まれる。
$PLTR の総負債は約$2.068B(約3,278億円)ですが、その58.4%、約$1.207B(約1,913億円)は「契約負債」で。
内訳は、繰延収益が約$693.9M(約1,100億円)、顧客預り金が約$512.8M(約813億円)。金融機関から借りたお金ではなく、顧客との取引に伴って生じた義務です。
特に繰延収益は、入金や請求が売上計上に先行し、これからサービスを提供する状態を示します。サービス提供に応じて、負債から売上へ移っていきます。
実際、2025年末の契約負債のうち、$718M(約1,138億円)が2026年1〜9月に売上として認識されました。
会計上は負債でも、事業の弱さを示すとは限りません。
ここが、この数字を読むうえでの核心🔥
とはいえ、サービス提供には費用がかかるし、顧客預り金には解約・返金の可能性もある。契約負債の全額が将来の利益になるわけでもない。
残りの負債は以下の項目です。
☑︎買掛金・未払費用その他
約$623.9M(約989億円)
☑︎非流動リース債務
約$225.3M(約357億円)
☑︎その他の非流動負債
約$12.0M(約19億円)
総負債約3,278億円は、借入金が積み上がった結果ではないということ😏
で、ご存知の通りその負債を支える資金が厚い。
ぶ厚い。
現金・現金同等物と有価証券は約$10.562B(約1兆6,741億円)。契約負債を除外せず、総負債の全額と比較して約5.11倍あります。
加えて、$500M(約793億円)の融資枠も未使用。
満期は2027年3月31日。
これは保有現金じゃないけど、借りられる枠を確保しながら、実際には借りていない状態ってこと。
借入残高ゼロ。
負債の過半は顧客契約。
総負債を約5倍の金融資産が上回る。
$PLTR の財務を評価するなら、「負債がいくらあるか」に加え、「何から生じた負債か」「何で支えられているか」まで見る必要があります。
決算書をちゃんと見ると数字の印象は大きく変わるよね🐕
パラ友各位
$PLTR に関する記事です。
翻訳して要点をまとめました。
お時間ある方は箸休めにご一読下さい🐕
※原文はリプ欄へ
$PLTR #palantir #パランティア #米国株
$PLTR が民主党の元上院議員Jon Testerを顧問に迎えました。新議会で政府契約や個人データの利用に対する追及が強まることを見据えた動きとして、NPRが報じています。
2026年11月9日公開の記事です。
主な争点は、国土安全保障省などへの技術提供が、米国民や移民への監視にどう関わっているかです。民主党のRon Wyden側は、同社の説明が不十分なら強制的な調査手段も検討するとしています。
$PLTR は、米国民の大量監視を実施・支援しているとの指摘を否定しています。政府や企業が保有するデータを整理・活用するソフトウェアを提供する立場だと説明しています。政府の監視権限拡大に反対してきたTesterも、同社はプライバシーを重視していると擁護し、自身の役割はロビー活動ではなく助言だと述べています。
今回の民主党の選挙勝利も、重要な背景です。
記事によると、翌年1月から民主党が上下両院の多数派となるため、これまで疑問を呈してきた議員が、委員会を通じて調査を主導する立場になります。民主党出身のTesterの起用は、こうした政治環境の変化に備え、議会との対話や説明を強化する動きと解釈できます。ただし、選挙結果を受けて急遽採用を決めたかどうかは、記事からは分かりません。
中立的に見ると、議会への説明を充実させる人事として合理性がある一方、政治的人脈を使って追及を和らげる狙いではないか、という批判も生じます。記事でも、企業が元民主党関係者を起用して説明責任を回避しようとしている、との批判が紹介されています。評価の軸は、Testerの起用そのものより、 $PLTR が契約内容やデータ利用について、どこまで具体的な説明を示すかにあります。
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原文はこちら🐕
npr.org/2026/11/09/nx-s1-602…
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パラ友各位
$PLTR がQ3 2026決算で公開した、Sovereign AIの公式資料です。建設・防衛・医療の3事例を通じて、自社データで調整したAIが、特定業務で精度・費用・速度を改善した成果をまとめました。
お時間ある方はご一読下さい🐕
$PLTR #palantir #パランティア #米国株
AIが普及するほど、企業同士の差は縮まるのか考えてみました。
$PLTR のQ3 2026決算資料は、むしろ差が広がる可能性を示しています。
テーマはSovereign AI(自社のデータやAIモデルを自ら管理・運用する取り組み)です。建設・防衛・医療の3事例で、自社データを使って調整したAIが、特定業務の精度・費用・速度を改善したと報告しています。
特に目を引くのが、McCarthyのグラフです。
建設業務のRFI(図面や仕様の不明点を確認するための情報照会)の分類で、Nemotron 3 Nano 4B(NVIDIAの小型AIモデル)の評価値が、追加学習前の約53%から約73%へ改善しています。
同じモデルでも、自社の業務を学ばせることで約20ポイント改善。掲載された最先端モデルを上回り、処理単価も大幅に低くなっています。
※評価値はBalanced Accuracy(各分類の再現率を平均した指標)で、全案件の単純な正答率とは異なります。
McCarthyは、分類ラベル(各記録の正しい分類を示す情報)を付けた自社のRFIデータを、Foundryでの追加学習に利用しています。目的は、問題が拡大する前のリスク把握です。
ここで効いてくるのが、企業ごとに異なる経験の蓄積です。
同じ汎用モデルは競合も使えます。しかし、過去にどんな案件を扱い、何を問題と判断し、どう対応してきたか。その記録まで同じにはなりません。
それを学習に反映できれば、長年の経験が、繰り返し使えるAIの判断能力に変わる可能性があります。
AIが広く使えるようになっても、各社が得られる能力まで均一になるとは限りません。
ほかの2事例にも注目です。
L3Harrisでは、独自モデルが比較対象の最先端モデルを上回り、予備的な結果で費用を95%削減。Tampa General Hospitalでは、性能が7%改善し、応答遅延が22分の1になったと報告されています。
精度が高く、安く、速い。この組み合わせが、AIを日常業務へ広げる余地をつくります。
※いずれも特定業務での結果です。McCarthyの年間3万時間の文書作成作業の削減は見込みで、グラフの処理単価は導入全体の費用ではありません。医療の性能改善も、治療成績の改善を示すものではありません。
この資料から見えてくるのは、 $PLTR が担う役割です。
企業データを整え、AIを業務に合わせて学習・評価し、アクセス権限や監査の下で運用する。企業固有の知識を、自ら管理できるAIの能力へ変えるための基盤を提供しています。
「どのAIを使うか」に加えて、「自社の経験をどれだけAIの能力に変えられるか」。
ここが企業間の差になるなら、蓄積した知識の価値は、AIの普及によってさらに高まる可能性があります。
$PLTR が掲げる「自らの競争優位を保有する」という言葉は、この構造を表しています。
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パラ友各位
$PLTR の2026年第3四半期10-Qで、Peter Thiel関連会社が最大400万株の条件付き購入計画を設定したことが開示されました。
お時間ある方はご一読下さい🐕
※動画はリプ欄に置いてます
$PLTR #palantir #パランティア #米国株
Peter Thiel関連会社、 $PLTR 株を最大400万株購入する計画を設定
$PLTR の2026年第3四半期の10-Qで、Peter Thiel関連会社のPLTR Holdings II LLCが、クラスA普通株式を最大400万株購入する条件付きの取引計画を設定していたことが開示されました。
計画の採用日は2026年8月19日。所定の株価やその他の条件が満たされた場合に、複数の取引を通じて購入する内容です。期限は2027年12月16日ですが、対象取引の完了・失効によって早期終了する場合があります。
採用されたのは、売買条件などを事前に定めるRule 10b5-1の枠組みです。今回の開示は購入計画の設定を示しており、400万株の購入完了や、全量の取得を確約するものではありません。具体的な購入価格、実行日程、購入実績は、この箇所には記載されていません。
注目すべきはThiel関連会社が追加取得に向けた具体的な計画を設けた点ね。
条件次第で保有を積み増す意向が読み取れる。
とはいえ購入条件が非公開なので、現在の株価を割安と判断したのか、どの価格水準を想定しているのかまでは分かりません😇
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この成長速度で、この利益率は凄まじい🤪
売上が前年比96%増なのに、調整後営業利益率は62%。売上の伸びに対して費用を抑えられてて、事業規模の拡大が大きな利益につながってる。
米国民間売上も148%増🚀
政府向けも96%伸びるなかで初めて逆転し、政府と民間の両方が成長を牽引する事業へ厚みが増しました。
さらにNDR165%。
既存顧客が追加で支払ってまで利用を広げている点は、導入後の価値を評価するうえで強い材料。
調整後FCFも約1,924億円、売上の53%。
相変わらず、成長しながら自ら次の成長に使える現金まで生み出してる。
高成長、高収益、既存顧客の利用拡大🔥
この3つが同時に成立し、通期見通しまで上方修正。
事業の強さという点では唯一無二。
$PLTR #palantir #パランティア #米国株
速報です🚨🚨🚨
$PLTR 2026年Q3決算。
売上は前年比ほぼ2倍。調整後営業利益率は62%。そして、米国の民間企業向け売上が初めて米国政府向けを上回りました。
ハイライトをまとめています。
お時間ある方は是非ご一読下さい🐕
$PLTR #palantir #パランティア #米国株
①
☑︎全社売上は23億1,000万ドル(約3,644億円)
☑︎前年同期比+96%、前四半期比+20%
前年からほぼ倍増しただけでなく、直前の四半期からも20%伸びています。
米国売上は19億4,000万ドル(約3,060億円)で、前年同期比+119%、前四半期比+23%。全社売上の約84%を占めています。
②
☑︎米国の民間企業向け売上が、初めて政府向けを逆転
☑︎米国民間企業向け
9億8,400万ドル(約1,552億円)
前年同期比+148%/前四半期比+29%
☑︎米国政府向け
9億5,300万ドル(約1,503億円)
前年同期比+96%/前四半期比+18%
政府向けも前年からほぼ倍増しています。そのうえで、民間企業向けがさらに速く伸び、約49億円上回りました。政府向けの拡大と、民間企業向けの成長が同時に進んでいる。この両方を押さえておきたいです。
③
☑︎既存顧客との取引拡大を示すNDRは165%
☑︎前四半期の157%から8ポイント上昇
NDRは、既存顧客からの売上が、追加導入・利用拡大・取引縮小・解約を含めてどれだけ変化したかを見る指標です。
大まかには、比較対象となる既存顧客の売上を100とすると、165に増えたということです。
新規顧客を獲得するだけでなく、すでに使っている顧客との取引も拡大しています。
※直近12か月とその前の12か月を比較する指標で、「この四半期だけで65%増」という意味ではありません。
④
☑︎約15.8億円以上の大型契約を64件締結
☑︎100万ドル以上(約1.58億円以上):212件
☑︎500万ドル以上(約7.89億円以上):107件
☑︎1,000万ドル以上(約15.77億円以上):64件
契約の件数だけでなく、大型案件をどれだけ獲得できているかも注目点です。
※各区分は重複するため、件数は合算できません。また、複数年契約も含まれ、契約額のすべてが今四半期の売上になるわけではありません。
⑤
☑︎調整後営業利益は14億3,000万ドル(約2,256億円)
☑︎調整後営業利益率は62%
売上100円に対して、調整後の営業利益が約62円残る水準です。
さらに、調整後フリーキャッシュフローは12億2,000万ドル(約1,924億円)。売上高に対する比率は53%でした。
売上の拡大に、利益と現金の創出が伴っています。
※調整後指標には、株式報酬費用など一定の項目を除く調整があるため、GAAPの数値とは区別が必要です。
⑥
☑︎Rule of 40は158%
☑︎売上成長率96%+調整後営業利益率62%=158%。
成長性と収益性を足し合わせて見る指標です。今回の数字からは、高い売上成長と高い調整後利益率の両立が確認できます。
※他社と比較する場合は、使用する利益率の定義をそろえる必要があります。
⑦
☑︎EPSはGAAP・調整後ともに0.44ドル(約69.41円)
EPSは1株当たりの利益です。
今回は、米国会計基準に基づくGAAP EPSと調整後EPSが、表示上ともに0.44ドルとなりました。
※表示額が同じでも、丸める前の数値や計算内容まで同じとは限りません。
今回、特に目を引くのは、米国政府向けが96%成長するなかで、民間企業向けが148%成長し、売上規模で初めて上回ったことです。
その成長を支える既存顧客の取引拡大と、利益・キャッシュ創出まで確認できる決算でした。
出典:Palantir「Q3 2026 Business Update」
円換算:1ドル=157.74円
パラ友各位
@PalantirTech × @AmeriLife 🔥
新たなパートナーシップの締結です。
お時間ある方はご一読下さい🐕
$PLTR #palantir #パランティア #米国株
AmeriLifeとPalantir、保険・退職後の資産形成商品の販売にAI主導の変革をもたらす全社的なパートナーシップを発表
AI・データ運用プラットフォームの世界的リーダーの一社との本パートナーシップにより、Crump Life Insurance Servicesではすでに業務ワークフローが本番稼働しており、全社への導入も進められています。
フロリダ州クリアウォーターおよびマイアミ/ACCESS NEWSWIRE/2026年11月5日 — 生命保険・医療保険、年金保険、退職後の資金計画に関するソリューションの開発、マーケティング、販売を全米で手がけるAmeriLife Group, LLC(以下「AmeriLife」)は本日、高度なデータ分析および人工知能プラットフォームの世界的リーダーであるPalantir Technologies Inc.(NASDAQ:PLTR)とのパートナーシップを発表しました。この全社的な契約により、AmeriLifeのHealthおよびWealth分野の販売組織にPalantirのFoundryとArtificial Intelligence Platform(AIP)を導入し、Crump Life Insurance Servicesを皮切りに、事業全体の幅広い業務ワークフローを支援します。
本パートナーシップは、AmeriLifeの事業運営のあり方を根本から転換するものです。AmeriLifeは、既存の業務プロセスにAIツールを追加するのではなく、単一の統合データ基盤の上に、AIを軸とした業務運営モデルを構築しています。このモデルは、AmeriLifeが支援する保険代理店担当者、アドバイザー、金融専門家、提携保険会社に、より迅速で一貫性のあるサービス体験を提供するとともに、独立系の保険・退職後の資産形成商品の販売において、新たな基準を打ち立てることを目指しています。
AmeriLifeの会長兼CEOであるScott R. Perryは、次のように述べています。
「私たちの業界では、AIに関する議論の多くが、生産性向上ツールやデジタルアシスタントに集中してきました。Palantirは、世界でも特に複雑で重大な影響を伴うデータ課題への対応を任され、幅広い信頼を得ています。同社とのパートナーシップにより、顧客との最初の対話から保険契約の成立に至るまで、事業の進め方を再構築できます。Crumpではすでに成果が出ており、本パートナーシップは、HealthおよびWealth分野の販売事業全体にわたるAmeriLifeの変革を、次の段階へと進める原動力となります。」
本パートナーシップは、すでに成果を生み出しています。実証導入の成功を受け、全米有数の生命保険・年金保険の第三者販売会社であるCrump Life Insurance Servicesでは、Palantirを活用した機能が本番稼働しています。これらの機能は、Crumpの保険契約案件の管理とバックオフィス業務を支えるACEプラットフォームの次世代版の一部として導入されています。
今後数か月にわたり、AmeriLifeとPalantirは、事業全体のさまざまなワークフローや業務機能にAIを活用した機能を展開していきます。これらは、業務の進行を加速させ、保険代理店担当者やアドバイザーが業務状況をより把握しやすくするとともに、AmeriLifeのHealthおよびWealth分野の販売ネットワーク全体で、より一貫性のあるサービス体験を実現することを目指しています。
Palantirの最高収益責任者兼最高法務責任者であるRyan Taylorは、次のように述べています。
「AmeriLifeは、事業運営と、保険・金融の専門家へのサービス提供の中心にAIを据えています。HealthおよびWealth事業を横断してFoundryとAIPを導入することで、AmeriLifeは、複雑で厳格な規制のある業界において、持続的な事業運営上の優位性を築いています。Crumpですでに本番稼働している取り組みは、その始まりにすぎません。」
AmeriLife @AmeriLife について🐕
AmeriLifeの強みは、人々がより長く、より健康的な生活を送れるよう支援する保険および退職後の生活に向けたソリューションを提供するという使命にあります。この使命のもと、AmeriLifeは、全米の退職を控えた方々や退職者の生活をより豊かにするため、生命保険・医療保険、年金保険、退職後の資金計画に関するソリューションの開発、マーケティング、販売を手がけるリーダーとして認められるようになりました。
AmeriLifeは50年以上にわたり、大手保険会社と提携し、全米の32万5,000人を超える保険代理店担当者、アドバイザー、金融専門家と、160のマーケティング組織および保険代理店拠点からなる販売ネットワークを通じて、顧客に価値と品質を提供してきました。
パラ友各位
@PalantirTech × Changshin 🔥
新たなパートナーシップの締結です。
お時間ある方はご一読ください🐕
※原文はリプ欄へ
$PLTR #palantir #パランティア #米国株
ChangshinとPalantirがパートナーシップを締結。データとAIでフットウェア開発と工場業務をつなぐ
今回のパートナーシップにより、開発から生産までのプロセス全体の可視性を高め、チーム間で連携した意思決定、問題への早期対応、工場での生産結果からの学習を支援します。
韓国・釜山および米国・マイアミ発――(BUSINESS WIRE)――ChangshinとPalantir Technologies Inc.(Nasdaq:PLTR)は本日、Changshinの開発・生産業務全般にPalantir FoundryとAIPを適用するためのパートナーシップを発表しました。今回の取り組みは、フットウェアの開発やサンプル計画から工場での生産に至るまでの情報とワークフローをつなぎ、各チームが一連のプロセス全体をより明確に把握できるようにすることを目指しています。
このパートナーシップは、先日実施されたAgentCampでの取り組みを基盤としています。AgentCampでは、ChangshinのエンジニアとPalantirが協力し、Changshinの実際のデータを使って、初期段階のワークフローの実証を行いました。
次の段階では、これらの成果を出発点として、開発段階での意思決定を、工場での生産計画とその実行につなげていきます。プロセス全体にわたる情報とフィードバックを集約することで、Changshinの各チームは、問題の早期発見、工程間の引き継ぎに伴う負担の軽減、そして生産結果を今後の意思決定に活用することを目指します。
ChangshinのCEOであるCI Namは、次のように述べています。
「開発段階での意思決定は、工場の現場でどのように業務を進めるかを方向づけます。私たちは、そうした意思決定と生産現場からのフィードバックをつなぐことで、各チームが問題をより早く察知し、より効果的に連携し、得られた学びを次のモデルに生かせるようにしたいと考えています。このパートナーシップは、データとAIを日々の仕事の進め方に組み込み、当社が培ってきた製造に関する深い専門知識を、Changshinならではの独自の強みへと発展させる助けとなります。」
Palantirの最高収益責任者(CRO)兼最高法務責任者(CLO)であるRyan Taylorは、次のように述べています。
「Changshinが生産する一足一足の靴の背景には、開発やサンプル計画から工場の現場に至るまで、一連の意思決定があります。私たちは協力してFoundryとAIPを導入し、Changshinの深い専門知識を土台に、プロセス全体の変革を進めていきます。そして、あらゆる段階において、AIをどのように適用するかをChangshin自身が管理・決定できるようにしていきます。」
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自国の軍や電力、病院を動かすAI。
その利用条件を、海外企業が変えられるとしたら。
「AI主権」が問うているのは、この問題です。
データを国内に置くだけでは足りません。
使うモデルを選べるか。
誰に何を見せるか決められるか。
外部の都合で止まったとき、別のモデルで業務を続けられるか。
国にとっては、AIの性能と同じくらい「自分たちで握れること」が大切になります。
ここに $PLTR の商機があると思っています。
政府や企業のデータ、アクセス権限、実際の業務を結びつける。モデルを導入するだけでは届かない部分です。
各国が独自のAIを持とうとするほど、それを国家の現場で動かす仕組みも必要になる。
AI主権への投資が、 $PLTR への需要につながる。
私が注目しているのは、この構図です。
$PLTR #palantir #パランティア #米国株
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速報です🚨🚨🚨
$PLTR 2026年Q3決算。
売上は前年比ほぼ2倍。調整後営業利益率は62%。そして、米国の民間企業向け売上が初めて米国政府向けを上回りました。
ハイライトをまとめています。
お時間ある方は是非ご一読下さい🐕
$PLTR #palantir #パランティア #米国株
①
☑︎全社売上は23億1,000万ドル(約3,644億円)
☑︎前年同期比+96%、前四半期比+20%
前年からほぼ倍増しただけでなく、直前の四半期からも20%伸びています。
米国売上は19億4,000万ドル(約3,060億円)で、前年同期比+119%、前四半期比+23%。全社売上の約84%を占めています。
②
☑︎米国の民間企業向け売上が、初めて政府向けを逆転
☑︎米国民間企業向け
9億8,400万ドル(約1,552億円)
前年同期比+148%/前四半期比+29%
☑︎米国政府向け
9億5,300万ドル(約1,503億円)
前年同期比+96%/前四半期比+18%
政府向けも前年からほぼ倍増しています。そのうえで、民間企業向けがさらに速く伸び、約49億円上回りました。政府向けの拡大と、民間企業向けの成長が同時に進んでいる。この両方を押さえておきたいです。
③
☑︎既存顧客との取引拡大を示すNDRは165%
☑︎前四半期の157%から8ポイント上昇
NDRは、既存顧客からの売上が、追加導入・利用拡大・取引縮小・解約を含めてどれだけ変化したかを見る指標です。
大まかには、比較対象となる既存顧客の売上を100とすると、165に増えたということです。
新規顧客を獲得するだけでなく、すでに使っている顧客との取引も拡大しています。
※直近12か月とその前の12か月を比較する指標で、「この四半期だけで65%増」という意味ではありません。
④
☑︎約15.8億円以上の大型契約を64件締結
☑︎100万ドル以上(約1.58億円以上):212件
☑︎500万ドル以上(約7.89億円以上):107件
☑︎1,000万ドル以上(約15.77億円以上):64件
契約の件数だけでなく、大型案件をどれだけ獲得できているかも注目点です。
※各区分は重複するため、件数は合算できません。また、複数年契約も含まれ、契約額のすべてが今四半期の売上になるわけではありません。
⑤
☑︎調整後営業利益は14億3,000万ドル(約2,256億円)
☑︎調整後営業利益率は62%
売上100円に対して、調整後の営業利益が約62円残る水準です。
さらに、調整後フリーキャッシュフローは12億2,000万ドル(約1,924億円)。売上高に対する比率は53%でした。
売上の拡大に、利益と現金の創出が伴っています。
※調整後指標には、株式報酬費用など一定の項目を除く調整があるため、GAAPの数値とは区別が必要です。
⑥
☑︎Rule of 40は158%
☑︎売上成長率96%+調整後営業利益率62%=158%。
成長性と収益性を足し合わせて見る指標です。今回の数字からは、高い売上成長と高い調整後利益率の両立が確認できます。
※他社と比較する場合は、使用する利益率の定義をそろえる必要があります。
⑦
☑︎EPSはGAAP・調整後ともに0.44ドル(約69.41円)
EPSは1株当たりの利益です。
今回は、米国会計基準に基づくGAAP EPSと調整後EPSが、表示上ともに0.44ドルとなりました。
※表示額が同じでも、丸める前の数値や計算内容まで同じとは限りません。
今回、特に目を引くのは、米国政府向けが96%成長するなかで、民間企業向けが148%成長し、売上規模で初めて上回ったことです。
その成長を支える既存顧客の取引拡大と、利益・キャッシュ創出まで確認できる決算でした。
出典:Palantir「Q3 2026 Business Update」
円換算:1ドル=157.74円

















