くるりんぱ

ご質問ありがとうございます。 「なぜ警察がすぐにとめられないのか」という疑問は、現場で不安を感じられている多くの皆様の切実な思いだと思います。 警察が即座に取り締まれない背景には、大きく3つの理由（制度上の限界）があります。 1. 憲法上の「表現・集会の自由」と高いハードル 日本国憲法では「表現の自由」「集会の自由」が非常に強く保障されています。警察がデモや街頭宣伝を「主張内容」を理由に制止・解散させることは、憲法違反や「検閲」とみなされるおそれがあるため、極めて厳格な要件（明確な暴行・破壊行為等）がない限り警察権力の直接介入が難しいのが現状です。 2. 道路交通法や公安条例の「手が出ない限り規制できない」運用の壁 道路使用許可や騒音規制、迷惑防止条例などはあっても、現場の警察からは「暴力行為や直接の違法行為がない限り、強い取り締まり（即時中止）は困難」という運用上の限界が示されています。 3. 「騒音や不当な威迫」と犯罪の線引き 「大音量の暴言」や「歩道橋・通学路の混雑・占拠」「子どもへのカメラ照射・無断動画配信」といった行為は、受け取る側には多大な恐怖や実害を与えますが、現行法では直ちに刑法上の犯罪（脅迫罪や暴行罪等）として事件化しにくいという「法の隙間」が存在します。 今後の姿勢 だからこそ、私は本日の法務委員会で「手が出なければ動けない運用によって、子どもたちの人権や学習権が犠牲になってよいのか」と質しました。 警察の現場対応任せにするのではなく、国主導で「表現の自由」と「子どもの権利保護」の調和を図り、法制度の見直しや関係省庁の連携による実効性あるガイドラインの構築を進めてまいります。

本日、衆議院法務委員会で質疑立たせて頂きました。 兵庫県庁や学校周辺で続く過剰デモ問題を取り上げ、子どもたちの安全や平穏な教育環境を守るための議論を展開しました。政府側からは今後の施策や運用の改善、そして法整備へ「次につながる前向きな答弁」をいただきました。 答弁をいただいて終わりにせず、しっかり「形にする改革」を行うべく、現場の日常を取り戻すための具体的な行動に移していきます。 また、法務委員会が終わった後も休む間なく委員会に臨みました。 差し替えで「総務委員会」、さらに「財務金融・農林水産合同審査会」へと委員会をハシゴして出席！その後は党内の勉強会に参加させて頂き政策議論が深まりました。 現場の声を国会へ届け、実効性のある改革へ繋げるために。 明日も全力を尽くして頑張ってまいります。 #一谷勇一郎 #日本維新の会 #衆議院 #法務委員会 #総務委員会 #国会質疑 #学校安全