時間をかけて調査した独自の記事を毎週発信。また膨大なコンテンツの中から良質な取材記事や番組を毎日紹介しています。 無料メルマガはこちら https://nitter.cf/t.co/HgcudYDGXq 代表👉 ＠MasaruSeo プロデューサー👉 @Kumada_SlowNews
- Tweets9.5K
- Following2.8K
- Followers11.1K
- Likes4.2K
ALT 売買春、安楽死…市場と道徳をどう尊重するか、大成建設の「天皇」の告白、女性は国家財政に赤字の存在⁉︎…11月の注目新刊ノンフィクション 👉11月の注目新刊ノンフィクション8冊の紹介を読む https://slownews.com/n/n436c1e4e9fac （古幡瑞穂） 【🍂11月の注目新刊ノンフィクション📚】 今年もノーベル賞の発表が終わりました。毎年この時期になると、人類が積み重ねてきた知の厚みと、未知の世界に挑み続ける研究者たちの営みに圧倒されます。 その一方で、世界では企業や組織への不正アクセスが相次ぎ、AIを悪用したサイバー攻撃や、AI自身が人間の想定を超えた行動を取ってしまう問題も報じられています。人類が生み出した技術が、私たちの理解や制御を超えて広がっていく。そんな時代に生きていることを、改めて実感させられます。 11月もこれから世界に評価されていい取組や検討がいくつも出版されてきそうです。気になる8冊をご紹介します。（古幡瑞穂）
ALT 京大「JIP論文」通報者雇い止めが国会へ――文科相が制度見直しの検討を明言、問われる大学の自浄能力 京都大学の「JIP論文」研究不正問題をめぐり、10月28日午後の衆議院文部科学委員会で、通報した博士研究員（当時）が雇い止めに遭った問題が取り上げられた。 立憲民主党の泉健太議員は雇い止めの経緯を紹介したうえで、文部科学省や各大学のガイドラインが、通報者が雇い止めなどの不利益を被るのを防ぐ内容になっていないと指摘。ガイドラインの見直しを求めた。 関芳弘文科相は、「通報者が安心して通報できる環境を整えることは極めて重要。制度上の課題も踏まえて必要な対応を検討していく」と答えた。 （須田桃子・科学ジャーナリスト） 京大「JIP論文」通報者雇い止めが国会へ――文科相が制度見直しの検討を明言、問われる大学の自浄能力 👉記事を読む https://slownews.com/n/n5e8c66b62292
ALT ＼📣10月29日19時〜生配信🎙️／ 89歳・被害額20億円！ 第一生命「伝説の営業員」による巨額詐欺の真相とは？ 新刊『岐山の女』著者・窪田新之助さんに迫る 89歳の女性が、顧客からだまし取った総額はおよそ20億円──。 世間を震撼させた第一生命保険の元トップセールスレディによる巨額詐欺事件。山口県周南市を拠点に長年にわたり社内屈指の成績を誇り、特別扱いを受けていた「伝説の営業員」は、なぜこれほど莫大な金を巻き上げ、そして破滅へと突き進んだのか。 被害者たちはなぜ、彼女を信じ切ってしまったのか。 巧妙な手口とは何だったのか。 そして巨大生保は、なぜ彼女の暴走を止められなかったのか。 ニュースの断片的な報道だけでは見えてこない事件の暗部と人間の業を、徹底的な現場取材でえぐり出した話題の新刊が『岐山の女』です。 著者は、2024年に『対馬の海に沈む』で第22回開高健ノンフィクション賞を受賞した窪田新之助さん。『農協の闇』などでも知られる骨太な調査報道の旗手が、地方都市と巨大組織の歪みが生んだ怪事件の深層に肉薄しました。 今回のスローニューストークでは、窪田さんをお招きし、取材の舞台裏から事件の生々しい実態までを徹底的に語り尽くしていただきます。 開催概要 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【10月29日19時〜生配信】89歳・被害額20億円！ 第一生命「伝説の営業員」による巨額詐欺の真相とは？ 新刊『岐山の女』著者・窪田新之助さんに迫る 📌日時： 10月29日（金）19:00 –20:00 📌配信方法： YouTube Live 📌「前半の30分間」をライブ配信し、非会員の方も含めどなたでも無料で視聴できます。ぜひご参加ください。 📌「後半パート」では、スローニュース会員限定コンテンツ「SlowNewsTalkPro」として続けてライブ配信します。（URLが変わるのでご注意を！）本には書ききれなかった取材のこぼれ話や、徹底した現場取材のエピソードをお聴きになりたい方、質問のある方は、ぜひこの機会に会員登録をご検討いただけますと幸いです。 👉イベント詳細 https://slownews.com/n/n88c1a531ce5f ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ALT 京大「JIP論文」通報者雇い止めが国会へ――文科相が制度見直しの検討を明言、問われる大学の自浄能力 京都大学の「JIP論文」研究不正問題をめぐり、10月28日午後の衆議院文部科学委員会で、通報した博士研究員（当時）が雇い止めに遭った問題が取り上げられた。 立憲民主党の泉健太議員は雇い止めの経緯を紹介したうえで、文部科学省や各大学のガイドラインが、通報者が雇い止めなどの不利益を被るのを防ぐ内容になっていないと指摘。ガイドラインの見直しを求めた。 関芳弘文科相は、「通報者が安心して通報できる環境を整えることは極めて重要。制度上の課題も踏まえて必要な対応を検討していく」と答えた。 （須田桃子・科学ジャーナリスト） 京大「JIP論文」通報者雇い止めが国会へ――文科相が制度見直しの検討を明言、問われる大学の自浄能力 👉記事を読む https://slownews.com/n/n5e8c66b62292
ALT ＼📣10月29日19時〜生配信🎙️／ 89歳・被害額20億円！ 第一生命「伝説の営業員」による巨額詐欺の真相とは？ 新刊『岐山の女』著者・窪田新之助さんに迫る 89歳の女性が、顧客からだまし取った総額はおよそ20億円──。 世間を震撼させた第一生命保険の元トップセールスレディによる巨額詐欺事件。山口県周南市を拠点に長年にわたり社内屈指の成績を誇り、特別扱いを受けていた「伝説の営業員」は、なぜこれほど莫大な金を巻き上げ、そして破滅へと突き進んだのか。 被害者たちはなぜ、彼女を信じ切ってしまったのか。 巧妙な手口とは何だったのか。 そして巨大生保は、なぜ彼女の暴走を止められなかったのか。 ニュースの断片的な報道だけでは見えてこない事件の暗部と人間の業を、徹底的な現場取材でえぐり出した話題の新刊が『岐山の女』です。 著者は、2024年に『対馬の海に沈む』で第22回開高健ノンフィクション賞を受賞した窪田新之助さん。『農協の闇』などでも知られる骨太な調査報道の旗手が、地方都市と巨大組織の歪みが生んだ怪事件の深層に肉薄しました。 今回のスローニューストークでは、窪田さんをお招きし、取材の舞台裏から事件の生々しい実態までを徹底的に語り尽くしていただきます。 開催概要 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【10月29日19時〜生配信】89歳・被害額20億円！ 第一生命「伝説の営業員」による巨額詐欺の真相とは？ 新刊『岐山の女』著者・窪田新之助さんに迫る 📌日時： 10月29日（金）19:00 –20:00 📌配信方法： YouTube Live 📌「前半の30分間」をライブ配信し、非会員の方も含めどなたでも無料で視聴できます。ぜひご参加ください。 📌「後半パート」では、スローニュース会員限定コンテンツ「SlowNewsTalkPro」として続けてライブ配信します。（URLが変わるのでご注意を！）本には書ききれなかった取材のこぼれ話や、徹底した現場取材のエピソードをお聴きになりたい方、質問のある方は、ぜひこの機会に会員登録をご検討いただけますと幸いです。 👉イベント詳細 https://slownews.com/n/n88c1a531ce5f ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ALT 世界的スクープ！日経「フェンタニル密輸」報道、超絶取材テクニックの全貌【アーカイブ配信開始】 10月16日に生配信した「SlowNewsトーク」。ライブで見られなかったスローニュース会員向けに、オンライン配信いたします。 15回目のゲストは、世界が震撼した日本経済新聞のスクープ『米国へのフェンタニル密輸、日本経由か 中国組織が名古屋に拠点』を担当した、阿部哲也デスクです。 「人をゾンビ化させる」とまで言われ、アメリカで大きな社会問題になっている合成麻薬「フェンタニル」。日経は数々のOSINTの手法を組み合わせ、密輸の組織にまで迫る超絶技巧といっていい手法による報道を展開しました。 仮想通貨の分析をはじめとしたアメリカでの報道については、ニューヨークから朝田賢治記者がオンラインで参加して、詳しく語ってくれました。 今回のトークでは、以下のような内容について、根掘り葉掘り聞きましたよ。 🖋️そもそもどうやってこのネタにたどり着いたのか？ 🖋️未公開の裁判記録、各国の法人登記、世界の企業データベースなど、OSINTに使ったツールの詳細は？ 🖋️SNSで人的追跡をした際に有効だった手法は？ 🖋️どうやって裏をとったのか、当局との関係は？ 🖋️調査集団べリングキャットとの関係は？ 🖋️この報道で読者の反応は？ 読者獲得に影響はあったか？ 世界的スクープ！日経「フェンタニル密輸」報道、超絶取材テクニックの全貌【SlowNewsトーク・会員向けアーカイブ配信開始】 👉イベントアーカイブを視聴する https://slownews.com/n/ne3ff13d4a1b2
ALT 非常時に国民の自由や知る権利は守れるのか？戦時中の警察講話録から考察するメディアの役割 👉記事を読む https://slownews.com/n/n160a499df6ba （映像ディレクター・ジャーナリスト 湯本 和寛） 日本の敗戦からほどなくして、警察の講話録で解説されていた法令はほぼすべて廃止された。 その節目の年から81年が過ぎた。日本の政府は防衛力の強化とともに、戦争、テロ、大規模災害などの有事を想定した法整備を進め、平時の防諜（スパイ防止）・秘密保護、対外的な情報収集（諜報）能力の強化に向けた動きも加速させている。 初回にも触れたが、こうした「備え」が必要だとする声がある一方で、現状を「新しい戦前」とみなし、警戒する見方も存在する。両者の認識には大きな隔たりと対立がある。 最終回では、国の権限が極大化した過去の法令の特徴をあらためて振り返るとともに、講話録では必ずしも多くが語られていないメディアの役割について考えてみたい。そこには現代の状況を考えるうえでも見えてくる論点があるはずだ。
ALT 非常時に国民の自由や知る権利は守れるのか？戦時中の警察講話録から考察するメディアの役割 👉記事を読む https://slownews.com/n/n160a499df6ba （映像ディレクター・ジャーナリスト 湯本 和寛） 日本の敗戦からほどなくして、警察の講話録で解説されていた法令はほぼすべて廃止された。 その節目の年から81年が過ぎた。日本の政府は防衛力の強化とともに、戦争、テロ、大規模災害などの有事を想定した法整備を進め、平時の防諜（スパイ防止）・秘密保護、対外的な情報収集（諜報）能力の強化に向けた動きも加速させている。 初回にも触れたが、こうした「備え」が必要だとする声がある一方で、現状を「新しい戦前」とみなし、警戒する見方も存在する。両者の認識には大きな隔たりと対立がある。 最終回では、国の権限が極大化した過去の法令の特徴をあらためて振り返るとともに、講話録では必ずしも多くが語られていないメディアの役割について考えてみたい。そこには現代の状況を考えるうえでも見えてくる論点があるはずだ。
ALT 一般市民の日常生活を常に監視 「本当のこと」を話しても〝健全なる国民思想〟を基準に処罰 戦時下の言論統制がもたらしたもの 👉記事を読む https://slownews.com/n/n362d93058152 （映像ディレクター・ジャーナリスト 湯本和寛） 1942年春、東京の警察講習所で全国から集まった警部や警部補を対象に、戦時法令の講義が行われた。同年11月刊行の『講話録』は、その速記録だ。 本連載では初回で史料を紹介し、その後、国家総動員法、物資統制法令、価格等統制法令、防諜関係法令、改正治安維持法を取り上げてきた。その最後に収められているのは「言論関係法令」の解説だ。 担当した司法事務官の桃澤全司は、講義の序盤から次のようなかなり踏み込んだ発言をしている。 「言論関係事犯は非常に広汎なものであつて、その取締の対象は結局国民思想だといふことが言へると思ふのであります。」（以下、引用は太線） 防諜（スパイ防止）関連の法律が国家の機密情報の保護を目的とし、治安維持法が表向きは特定の思想や運動の取り締まりを対象としていたのに対し、国民全体の日常の会話などにも法の網をかけると宣言しているのだ。 「これまでのやうに左翼思想とか、或は右翼思想とかいふ詭激思想に基く言論の取締のみでなくて、これまで何十年か日本国民を蝕んで来たところの米英的な自由主義思想を払拭するといふことも、思想戦の当然の結果として十分留意しなければならない」 「国論が若し統一を欠き、様々勝手なことをいひ出し、或は運動を起こすといふことになりますとこれは非常な重大問題であります。」 講師が関連付けるのは戦争だ。「大東亜戦争」は武力戦であり経済戦であると同時に思想戦でもある。そのため「米英的自由主義思想を覆滅することが国内に於ける思想戦の非常に重要な面」なのだと、言論統制の意義を強調する。 早い話が、前回の治安維持法と同様に戦争遂行に邪魔になる言論を取り締まり、その対象を人々が交わす噂話やデマ、戦争への意見、批判などにも広げ、その自由を保障してきたような米英型の自由主義を、法律を以って「覆滅すべき」だと訴えているのだ。
ALT 「社会から隔離して、悪い思想の伝播を防ぐ」〝君主国体〟強調し個人主義・自由主義を攻撃 1942年当時の治安維持法の実態とは ある国の政府が、その政治体制を絶対的なものとみなし、反対意見を厳しく取り締まる。国民を監視し、逮捕し、思想を改めるよう迫る。時には拷問が行われ、死者まで出る。 どこかの独裁国家のようにも聞こえるが、今回取り上げるのは戦前の日本。「治安維持法」とその運用実態がテーマだ。 （映像ディレクター・ジャーナリスト 湯本 和寛）
ALT 「社会から隔離して、悪い思想の伝播を防ぐ」〝君主国体〟強調し個人主義・自由主義を攻撃 1942年当時の治安維持法の実態とは ある国の政府が、その政治体制を絶対的なものとみなし、反対意見を厳しく取り締まる。国民を監視し、逮捕し、思想を改めるよう迫る。時には拷問が行われ、死者まで出る。 どこかの独裁国家のようにも聞こえるが、今回取り上げるのは戦前の日本。「治安維持法」とその運用実態がテーマだ。 （映像ディレクター・ジャーナリスト 湯本 和寛）
