中道改革連合の政党交付金受取問題、昨日時点での動画総再生回数は2486万回。 テレビ新聞の報道量を凌ぐ国民の関心事となっている。 さらにYouTubeには4万2千のコメントが寄せられ、その89%が批判である。 批判は擁護の14倍となっている。 オールドメディアが報道しないのは既定路線だが、今月20日の初回受け取り日には報道するメディアも出てくるだろう。 特にコンビニから売場がどんどん無くなっている雑誌社は、喉から手が出るほど数字がほしい。 おそらく我慢ができず、書いてしまうだろう（笑） 『中道改革連合の政党交付金の受け取り｜コメントの89%が批判【動画464本・2486万回再生】 』 youtu.be/AAIDoIPNTyo?si=Khlu… @YouTube

［中国国有企業・上海電力はなぜ日本に参入できたのか］ 〜橋下徹市長時代に大阪市に参入、その不可解な経緯〜 ① 上海電力は中国政府系の電力会社 上海電力は、中国の国有企業グループ「国家電力投資集団（SPIC）」傘下の電力会社である。 2013年9月、日本法人「上海電力日本株式会社」を設立。大阪、栃木、兵庫、茨城などで太陽光発電事業を展開している。 中国政府の影響下にある国有企業グループが、日本の電力インフラに参入しているという事実は、安全保障上の重要な論点である。 ② 日本への参入を承認したのは誰なのか 外国資本による日本の電力事業への参入には、外為法に基づく国の投資審査、経済産業省による発電設備の認定、自治体による土地利用・開発手続などが関係する。 2022年5月27日の衆議院予算委員会で、小林鷹之経済安全保障担当大臣は、上海電力と関連会社による発電事業への投資について、政府が外為法に基づき把握していると答弁した。 しかし、個別案件について、誰が審査し、どのような安全保障上の判断を下したのか、その詳細は明らかになっていない。 ③ 大阪市への参入は橋下徹市長時代に認められた 2012年、大阪市は咲洲メガソーラー事業の事業者を選定した。 当時の大阪市長は橋下徹氏である。 上海電力日本は当初の入札に参加していなかったが、2014年に既存事業者側の社員変更によって事業に参入した。 大阪市は事業承継を承認し、その後の社員変更届を受理した。 👉つまり、入札に参加していなかった中国国有企業系の会社が、橋下市政下で事業に参入したのである。 行政上の問題は、当初の入札参加者と異なる企業が、事後的な変更手続によって事業に参入できた制度と、その審査の妥当性である。 ④ 安全保障上の懸念は2014年から国会で指摘されていた 2014年6月4日、現在の簗和生大臣は、衆議院農林水産委員会で上海電力日本に関係する太陽光発電事業について問題提起した。 対象は、栃木県那須烏山市における約48MWの大規模太陽光発電計画である。 簗氏は、外国資本による土地取得、安全保障上の懸念、県や市との事前協議、FIT認定制度における外国資本の把握状況などを取り上げた。 さらに2022年8月5日、神谷宗幣参議院議員が上海電力の大阪・咲洲事業への参入経緯について質問主意書を提出した。 これに対し、岸田文雄政権（第2次岸田内閣）は同年8月15日付の政府答弁書で、大阪市の入札手続の詳細を把握していないため、具体的な評価は困難との見解を示した。 つまり、2014年の簗氏による問題提起から8年後も、上海電力の大阪市への参入手続について、国は具体的な評価を示さなかった。 ⑤ なぜ上海電力の参入が認められたのか 最大の要因は、当時の法制度と行政手続にある。 第一に、FIT制度は再生可能エネルギーの普及を目的としており、外国資本による発電事業への参入を一律に禁止する制度ではなかった。 第二に、外為法による外国投資審査は存在したが、中国国有企業系であることだけを理由に、すべての投資を禁止する仕組みではなかった。 第三に、大阪市の咲洲事業では、当初の入札参加者ではない企業が、事業承継と社員変更という手続を通じて参入することが認められた。 その結果、中国国有企業グループ傘下の上海電力日本が、日本国内の大規模太陽光発電事業に参入することになった。 ただし、個別の外為法審査の内容が公開されていない以上、国が安全保障上のリスクをどのように評価したかについては、引き続き検証が必要である。 【結論】 この問題で明らかにすべき行政責任は三つある。 第一に、橋下徹市長時代の大阪市の判断。 なぜ当初の入札に参加していなかった上海電力日本が、事後的な手続によって参入できたのか。誰が決裁し、どのような審査を行ったのか。 第二に、国の安全保障審査。 中国国有企業グループによる電力事業への投資について、経済産業省や外為法を所管する行政機関は、どのようなリスク評価を行ったのか。 第三に、歴代政権の対応。 2014年には簗和生氏が国会で問題を提起し、2022年には神谷宗幣氏が政府に説明を求めた。 岸田政権下で大阪市の参入手続について具体的な評価は示されなかった。 中国国有企業による日本の電力インフラへの参入は、経済安全保障の観点から検証すべき問題である。 大阪市の決裁文書、国の投資審査記録、当時の行政判断を明らかにし、誰が、いつ、どのような根拠で参入を認めたのか。 その経緯と行政責任を検証する必要がある。 👇なぜ大阪市は中国資本を後から参入させたのか、経緯は未だ謎のまま

首相が簗大臣を指名した理由がよくわかりました。頑張りましょう。

日本を中国系企業から守ろうとして、嵌められたわけか。 次第に全貌が見えてきたな。

［中国資本 上海電力の太陽光発電がある地域の自民党議員］ ①兵庫5区　谷公一　旧岸田派 村山談話、河野談話は見直すべきではない ②茨城6区　国光あやの　旧二階派 消費税増税に賛成 ③栃木3区　渡辺真太朗　自民党籍あり 正体不明（簗大臣の対立候補） なるほどね（笑）