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防衛産業を守る、防衛産業で働く人を守るーーまるでそれが防衛大臣の仕事であるかのような書きぶり。 いまその防衛産業は、従来から倍増した軍事費で大量発注により数倍の利益を上げ、従来持てないとされてきた敵基地攻撃能力をはじめ攻撃的兵器の製造にあたり、従来行わないとしてきた武器輸出でさらなる儲けを上げようとしている。 これらを誘導してきたのが小泉氏をはじめとする日本政府であり、いずれも憲法9に基づく平和国家を壊して突き進んできた。 小泉氏のいう「防衛産業」から、巨額の企業献金が自民党に流れていることも指摘すべきか。 しかも現実には、米国製ミサイルの共同生産体制にみられるように、日本でつくる兵器を米国に売り、米国がイラン戦争で大量消費し「弾切れ」となった在庫を補充しようと計画している。 「自分の国は自分で守る」などという言葉で整理できる話ではない。 もとより米国のイラン戦争は、米国とイスラエルが先制攻撃で始めたものであり、戦争を始めなければ「弾切れ」もなかった。 しかも小泉氏は、無法な戦争への評価を一言も発しない。多くの犠牲が生じている戦争の継続を日本が支えることになることについても、国会で一切述べようとしなかった。そしてここでもまた、ご都合主義的な発信を重ねている。 防衛大臣として、これほど危うい人もかつてなかったのではないか。