Akiy Bach

🚨🇯🇵 賃上げしろと命令する日本政府！しかし給料を上げれば社会保険料まで増える！中小企業を苦しめる制度に経営者の怒りが爆発‼️💢 日本の鳶職の会社経営者が、社会保険料のあまりの重さに怒りを爆発させています。 これ、単なる愚痴ではありません。 日本経済を現場で支えている中小企業の、切実な悲鳴なんです。 毎朝早くから働き、従業員を雇い、給料を払い、事故や経営のリスクまで背負って会社を維持する。 ところが、ようやく利益が出たと思えば、社会保険料、法人税、法人住民税、事業税、労働保険料と、次々に支払いが待ち構えています。 💢 例えば、従業員5人と社長の計6人について、社会保険料の会社負担が1人月3万5,000円なら、毎月21万円。 年間252万円です‼️ しかも、会社が赤字でも原則として支払い義務は消えません。 仕事が減ろうが、売上が落ちようが、経営者が自分の給料を削ろうが、容赦なく負担が発生する。 そして、そんな中小企業に政府が何を求めているか。 賃上げです‼️ 給料を上げれば、条件によっては社会保険料まで増えるんですよ。 賃上げを求めながら、その賃上げに伴う負担まで企業に背負わせる。 政府が号令をかけ、経営者が財布を開き、従業員は思ったほど手取りが増えない。 これで一体、誰が豊かになるというのでしょうか。 ⚠️ さらに見逃せないのが、給与明細に通常は表示されない会社負担分です。 従業員が社会保険料を3万5,000円負担していれば、会社側も同程度を負担している場合があります。 つまり、額面給与が30万円だからといって、会社の人件費が30万円で済むわけではありません。 経営者は従業員の生活を守るために、額面給与以上の資金を用意しているのです。 ところが、政治の世界では賃上げ率ばかりが華々しく語られる。 会社が実際にいくら負担しているのか。 従業員の手取りはいくら増えたのか。 そこまで踏み込んで説明しなければ、賃上げの数字だけを並べても生活の実感とはかけ離れてしまいます。 💢 そして、この制度の恐ろしいところは、企業の成長にも影響することです。 新しく人を雇えば社会保険料の負担も増える。 給料を上げれば保険料が増える場合がある。 赤字になっても支払いが続く。 その結果、採用を控えたり、設備投資を先送りしたり、賃上げを断念したりする企業が出てくる。 政府が経済成長を叫ぶ一方で、成長に必要な資金が社会保険料の支払いに回ってしまう。 これでは経営者から、国は現場の苦労を理解しているのかと怒りの声が上がるのも無理はありません。 🇯🇵 そして、厚生年金です。 現役世代は毎月、多額の保険料を支払っています。 しかし、少子高齢化が進む中で、将来どの程度の年金を受け取れるのか、不安を抱く人も少なくありません。 もちろん、公的年金は老後の所得保障に欠かせない制度です。 だからこそ、政府は国民に負担を求めるだけでなく、将来の給付水準や制度の持続可能性を、もっと明確に示す責任があります。 国民に安心してくださいと言うだけなら簡単です。 安心できる根拠を示すことこそ、政治の仕事でしょう。 💢 そして何より皮肉なのは、政治家が賃上げを呼びかけるだけなら、会社の資金繰りに直接責任を負わなくて済むということです。 しかし経営者は違います。 従業員の給料を払えなければ会社の信用を失う。 取引先への支払いが滞れば経営が危うくなる。 資金が尽きれば、会社そのものがなくなる。 政治家の演説は拍手で終わるかもしれませんが、経営者の支払いは拍手では終わりません。 銀行口座から現金が出ていくのです。 政府はもっと、この現実を直視する必要があります。 社会保障を維持することは重要です。 しかし、その財源を確保するために、働く人や雇用する企業の負担をどこまで増やしてよいのか。 医療や年金の歳出改革をどこまで進めるのか。 現役世代と高齢世代の負担をどう公平にするのか。 こうした難しい議論を避けて、ただ賃上げを求めるだけでは、問題は解決しません。 🚨 国民の生活を第一に考える政治であるならば、賃上げの数字を自慢する前に、賃上げしても手取りが増えにくい現実を改善してほしい。 中小企業を大切にすると言うのであれば、経営者が従業員を一人雇うことにさえ慎重にならざるを得ない負担構造を見直してほしい。 そして、国民に負担をお願いするのであれば、政府自身も歳出改革の具体的な成果を示してほしい。 日本経済を支えているのは、会議室で賃上げを唱える人たちだけではありません。 炎天下の建設現場で働く人。 従業員の給料を守るために頭を下げて仕事を取ってくる経営者。 毎月の支払いに追われながらも、会社を潰すまいと必死に踏ん張っている人たちです。 🇯🇵 国民に豊かな未来を約束するのなら、まず今日、必死に働いている人たちが報われる制度をつくっていただきたい。