毎日新聞によると、経産省は9月18日付で経団連などに要請書を出し、レアアースなど重要鉱物の供給網を自分たちで強めてほしいと求めた。 取引先と情報を共有し、代わりの調達先を探し、価格転嫁にも配慮を、という内容だ。 ただ具体策はほとんどなく、報告義務もない。経団連幹部が「政府間で解決できないから民間任せか」と戸惑うのも当然だろう。 きっかけは、昨年11月の高市首相の台湾有事答弁だ。 中国はこれに反発し、レアアースを含む軍民両用品の対日輸出規制を強めた。磁石の対日輸出は落ち込み、供給の逼迫が続いている。 企業は在庫やリサイクルでしのいできたが、対話が途絶えたまま長引けば、その余力も尽きる。 南鳥島や中南米の新規調達は、整うまで数年かかる話で、いまの生産は救えない。 重レアアースの精錬まで含めると、日本は今も中国依存が極めて高い。代替先を探しても、輸出許可の審査が滞ったままでは穴は埋まらない。 トランプ大統領が9月の米中首脳会談で規制の撤回を求めたという報道もあるが、中国側は高市首相との会談を拒んだままだ。 このままでは、自動車や産業機械、半導体装置など、磁石に頼る現場から生産調整が広がりかねない。 産業が衰退に向かうかどうかを分けるのは、民間の工夫だけでは足りず、発端となった台湾有事発言を高市首相が撤回し、中国に謝罪して対話を再開できるかどうかにかかっている。 外交の行き詰まりを企業の自助にすり替える要請では、時間は稼げても供給は戻らない。