四十肩🦑

朝日新聞　10月8日朝刊社説 タイムズカーシェアをフルボッコ 企業側がサイバー攻撃を受け、保有する顧客の個人情報が漏れるトラブルが相次ぐ。企業、顧客の双方とも深刻な打撃を受ける。企業は被害者ではあるが、顧客への対応を尽くす責任がある。個人情報を持つ理由と共に、リスクも厳しく自覚する必要がある。 最近、漏洩（ろうえい）が発表されたのは大和証券、焼肉きんぐ、ＭｒＭａｘなど。大企業が多く、業種は幅広い。ＧＭＯグループ傘下企業ではポイント不正交換も確認された。 　顔写真まで漏れた例は重大だ。カーシェアリング「タイムズカー」の運営グループによると、漏れた会員の個人情報は最大６６０万件。運転免許証画像など本人確認書類は約１６０万件だった。顔写真は個人情報そのものであり、しかも住所や氏名などと結びつけば、悪用の危険性は段違いに高まる。 　オンラインでの口座開設手続きで、免許証の顔写真をＡＩ（人工知能）に読み込ませ、名義本人の顔に置き換える手口では、本人確認をすり抜けてしまう。偽造口座は犯罪で使われる恐れがある。 　退会した元会員の情報が含まれていたことも深刻だ。個人情報保護法は事業者に、「必要がなくなったときは個人データを遅滞なく消去するよう」求める。個人情報保護委員会は、この点に抵触しないかを調べることになる。 　親会社のパーク２４によると、退会者も含め顧客情報は７年間保持している。７年の理由は「法人税法などに基づき」と説明。別人をかたって登録する「なりすまし」対策や、問い合わせ対応のためとするが、本人確認書類など機微に触れる情報を保持し続ける理由としては疑問だ。 　漏れた情報の回収は困難で、当事者は長期間、警戒する必要がある。信用情報機関の「本人申告制度」で情報漏れを登録すると、金融機関が口座開設手続きの際に被害を把握できる可能性はある。 　サイバー攻撃は頻発し、手口は進化している。身代金目的も多い。攻撃側は、システムの脆弱（ぜいじゃく）性を探るのにＡＩを使っているとも指摘される。 　サイバー攻撃の被害はいつでも起こりうるという認識で、企業はシステムの再構築など対応に全力を尽くす必要がある。保有している情報が個人情報保護法に照らして適切なのか、削除を怠っていないか、精査が求められる。 　情報が漏れた個人は、悪用したフィッシング詐欺などにまずは注意したい。タイムズカーの例では集団訴訟に向けた動きもある。どの情報をどこに預けているのか、できる範囲で確認しておきたい。