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【消費減税法案が衆院通過 自民から4人の“棄権”も】 ｜ 公明党 岡本三成 代表 「誰にいくら支給するのか分からない。総額いくら必要で財源をどう確保するか、まだ全く示されていない」 「私たちは何を根拠に賛否を決めていけばいいんでしょうか」 高市早苗 総理大臣 「年末に向けての予算編成過程の中でしっかりと明らかにしていく、それが私どもの考え方でございます」 今国会最大の焦点となっている、食料品の消費税減税法案の柱は… ・来年4月から2年間食料品の消費税率を8%から1%に引き下げること ・働く中低所得者に対して所得に連動した給付制度を創設すること しかし、給付額や給付の対象となる所得など具体的な額は不明 これまでの審議の中で高市総理は ・年収100万〜350万円程度の人が対象と想定 ・対象人数は勤労者の約3割にあたる2000万人程度が見込まれる などを示しているが、決まったものではない ▼6日になって支援対象の拡大に“含み” 高市早苗 総理大臣 「年収100万円から350万円の収入層の方が対象になることは一つの参考として示しており、政府として対象範囲を現段階で決定したものではありません」 「政府としては支給対象者の現役勤労者に占める割合については、少なくとも諸外国並みである3割と同程度“以上”とする方向で検討してまいります。所得上限額についても適切に設定をしてまいります」 →制度は「決まっていない」のではなく「柔軟に考えている」というのが高市総理の主張 衆議院の委員会で行われた採決では全ての野党が反対したが、与党の賛成多数により可決 →本会議に移っても討論に立った全ての野党が反対の立場を表明 ▼本会議では自民から4人が採決を棄権 小渕元選対委員長、石破前総理大臣、船田元経済企画庁長官、古川元法務大臣が退席 小渕優子 元経済産業大臣 「消費税は私たち自民党の先輩方が大変な苦労をして犠牲を払いながら、でも日本の将来を考えて国家国民のために作った大事な制度だと思っている」 「これまでの審議を見ても財源のことも始め様々な懸念が払拭されていないように思った。そうした理由から退席をいたしました」 石破茂 前総理大臣 「財政を毀損する、物価が上昇するといった懸念が払拭できない。ただ、反対というわけにはいかないので討論を聞いて最終的に判断した」 それでも衆議院では与党が圧倒的多数のため法案は可決し、参議院へ送られた 参議院での審議は11日(水)から始まる 高市早苗 総理大臣 （Ｑ.どのように参院側で野党側の理解を得て成立につなげていく考えか） 「それは質疑を通じて丁寧に説明を続けていくということです。真摯に丁寧に説明をさせていただくということです。この法律案は自信をもって提出をしていますので、その意義・効果についてしっかりと説明をします」