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超大切なことなので、文章だけでもう一度ツイートしておく。
さっき恐らく誰かが通報?して、恐らくモザイク処理した添付画像がNG判定されてしまい、アカウントロックされてしまったのでツイート削除して復活した。
で、私が1番言いたかったのはコレ👇
⚠️ これ(ハラール給食、🏫でのムスリム配慮)絶対にダメだよ 🙈
なぜなら、
休み時間にうちの子が先生と雑談してた時、🇵🇰 クラスメイトから、「ヒジャブ 🧕 をかぶれ!パキスタンの神様を信じないと死ぬよ!」って脅されたらしい。
先生は冷静に「先生は日本人だから、宗教信じなくても死なないよ」って答えてくれたらしいけど、、本当に怖い話だよ😰
🇫🇷の🏫ではムハンマドの風刺画を見せて授業した先生が、首を斬り落とされてSNSで『アッラーフ・アクバル!(アッラーは偉大なり!)』って晒されたり、
🇷🇺でも🧕ナニーが8歳の女の子の首を落として、アッラーフ・アクバル!って叫んだり、他にも色んな事件が起きてる。
「いい人もいる」とか、そういう話じゃないんだよ。
最初から『配慮』しちゃダメなんだよ。
どんどん『ムスリム』が強くなるの。
日本が壊されていくの。
🤖 Made with AI
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財務省の最新資料、これはちょっと酷くないですか?
11月5日の財政審で、
公共事業を増やすと他産業の雇用が圧迫され、資材価格も上昇するため、公共投資の追加には慎重になるべきだと主張しています。。
ところが、この根拠として示された散布図の決定係数は0.11、0.077、0.08。
この程度の相関で、公共投資が他産業を圧迫する因果関係まで説明できるのでしょうか?
甚だ疑問です。
さらに興味深いのは引用元の研究です。
分析対象は小泉政権期の公共事業削減。
建設業から押し出された労働者が他産業に移っても生産性は改善せず、小売業では賃金まで下押しされたと報告されています。。
むしろ公共事業削減の弊害を考えさせられる研究ですよね。。どこ引用してるんですか?
本来大事な検証というのは、
公共投資が生み出す需要や将来の供給能力にはどれほどの効果があるのか?
過去の削減政策が現在の供給制約に何をもたらしたのか?
こういうのです。
彼らは公共投資の負の側面ばかり強調します。
歳出したくないからです。
つまり、あらかじめ決めた政策を正当化するために統計を集めているんですよ。
これは本当に、財務省にはぜひ説明していただきたいんですけど。
「映画のネタバレ」をしてしまうようで恐縮ですが
【日本基督教団】≒【部落解放同盟】です
段階的に社会に伝えた方が、戦略的には正しいのですが
皆さん、敵の『10手先』を予測して進めていきましょう
会見の翌日、オールドメディアが決して報じなかったのは、このネットワークが社会に露見するのを怖れているからです
#同志社 #水平社 #日教組
「日本基督教団」というワードが普及してきました
「パンドラの箱」が開きつつあります🏹
こちらも見事な解説動画です👇
SAKISIRU 〜サキシル〜【公式】
【同志社続報】サンモニ、会見知らんぷりの“お察し”&日本基督教団との関係、八田発言に疑義【11/1 SAKISIRU】
youtu.be/P4e5LzfZCXg?si=Hno3…
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【反移民の正統性】
日本の歴史を振り返っても、これほど急激に移民を大量受け入れした例はない。
普通ではない政策を進めれば摩擦が生じるのは当然であり、憲法も法律もこの状況を想定して作られたとは思えない。
ならば、反移民を主張することはむしろ自然な反応である。
ポリコレで抑え込む必要はない。
社会が排他的になったとすれば、それは国民の心の問題ではなく、政策が間違っているだけの話だ。
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日本人に深いトラウマを残した3つの出来事。
① バブル崩壊(1990年代前半)
② 1997年の財政引き締め
③ 東日本大震災(2011年)
これらが日本経済、つまりGDPに与えた影響を、内閣府の公式統計で振り返ってみます。
① バブル崩壊
1990年、実質GDP成長率は+4.9%でした。
ところがバブル崩壊後、
1991年 +3.4%
1992年 +0.8%
1993年 ▲0.5%
日本経済は急減速し、マイナス成長に転落しました。
名目GDPも1992年の504.3兆円から1993年の504.6兆円と、ほぼ横ばい。
資産価格の暴落、不良債権の増加、企業の投資抑制が重なり、日本は経済停滞に入ります。
② 1997年の財政引き締め
バブル崩壊後の不況から、日本経済はようやく回復し始めていました。
実質GDP成長率は、
1994年 +1.0%
1995年 +2.6%
1996年 +3.1%
ところが1997年、政府は消費税率を3%から5%へ引き上げ、特別減税を終了。公共投資も削減し、社会保障負担も増加させます。
当時の政府試算で、国民負担増は約8.6兆円。
その後の実質GDP成長率は、
1997年 +1.0%
1998年 ▲1.3%
1999年 ▲0.3%
再びマイナス成長に転落しました。
さらに名目GDPを見ると、
1997年 543.5兆円
1998年 536.5兆円
1999年 528.1兆円
わずか2年間で約15.5兆円も縮小。
そして驚くことに、
この1997年の名目GDP水準を再び上回るのは、19年後の2016年でした。
金融危機や、後年のリーマンショックなども重なったとはいえ、停滞の始まりであるこの緊縮政策は見過ごせません。
③ 東日本大震災(2011年)
2011年3月11日、日本は未曾有の大災害に見舞われました。
住宅、工場、道路などの直接被害は約16.9兆円。これでも原発事故による被害や間接損失を含まない数字です。
GDPへの影響を見ると、
2010年 実質+4.1%
2011年 実質 0.0%
2012年 実質+1.4%
名目GDPは2010年の505.5兆円から2011年の497.4兆円へ約8.1兆円減少しましたが、2012年には500.5兆円まで持ち直しました。
もちろん、震災によって失われた命や生活、地域社会への被害はGDPだけで測れるものではありません。
一方、全国の経済活動については、復旧・復興需要などもあり、翌年には再びプラス成長となっています。
こうして3つの出来事を振り返ると、1997年の財政引き締めには、どうしても疑問が残ります。
対応などの是非はありますが、
震災は自然災害でした。
しかし1997年の負担増は、政府が自ら選択した政策です。
財政再建を急いだ結果、その財政を支えるGDPを傷つけ、人々の暮らしを傷つけているんです。
これを政策による人災として検証せず、何を教訓とするのでしょうか。
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AIがボカすのでよく分からないであろう「あしながアフリカ問題」の経緯
2010年 あしなが運動そのものを創設した玉井義臣がアフリカにかぶれ「あしながアフリカ遺児高等教育支援100年構想」をブチ上げる
2016年 「学生が決めた」というテイで50%支援開始
2025年 玉井死去
2026年 正常化
あしなが街頭募金「半分はアフリカ支援へ」過去情報がSNSに出回り、寄付辞退14件…X投稿者はのちに訂正も育英会は対応に追われる yomiuri.co.jp/local/kansai/n…
生活保護受給者に車を与える許認可を政治家の利権にして公金チューチューしたいってさ。
>> 皆さんはどう考えられますか?
との問いかけに、多くの皆さんににコメントやリポストを頂くことが出来ました。
ありがとうございます!!
こんなにも反応がくるとは想像以上でした👀
現行制度でも、公共交通機関が乏しい地域での通勤や、障害による通院など、一定の条件で車の保有は認められています。
今回の見直しは、税金で車を買い与えるものではありません。地方で子どもの送迎と仕事を両立するために必要な車の「保有要件」を見直すものです。
購入費は原則として別途支給されず、維持費も無条件に公費負担されるわけではありません。
毎日働き、税金を納めている方々との公平性も極めて重要です。正しい情報や目的を伝え、不正には厳しく対応することも必要です。
車を持たせることが目的ではなく、働ける人には環境を整え、生活保護からの自立につなげることが重要です。
そして、親が働く機会を失わないことは、子どもたちを貧困の連鎖から守り、スティグマを次の世代に引き継がせないことにもつながります。
不正には厳しく。
自立への挑戦には後押しを。
子どもたちの未来の選択肢を狭めないためにも。
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[外国人のパチンコ店就労解禁までの経緯〜戦犯は自民党の木村よしお(旧二階派)]
本件は珍しく、フォロワーの皆様に拡散を依頼します。
外国人がパチンコ店やゲームセンターで無条件で働ける、外国人労働者をフリーハンドの移民とするとんでもない制度変更を推進した自民党議員を開示する。
木村義雄参議院議員78歳、旧二階派である。
木村議員は2016年にも、「『移民の寸前』まで持っていけるかも含めて議論したい」と発言しており、完全な確信犯だ。
選挙に弱いいわゆる窓際系であり、集票をパチンコ業界に期待した側面がある。
🔹木村議員のとんでもない行動(時系列)
① パチンコ業界から就労規制緩和の要望
パチンコ業界は、外国人留学生などのアルバイト就労を認めるよう求めていた。
従来、資格外活動許可によるパチンコ店での就労は原則禁止されていた。
② 2026年、木村義雄議員が制度変更を推進
業界の支援を受けた木村議員が、関係省庁との調整に関与。
③ 2026年7月29日、木村議員が業界団体に説明
東京都遊技業協同組合の理事会で、木村議員が制度変更の見通しを説明。
対象は在留資格「家族滞在」の外国人
対象規模は約15万人との説明
10月までに制度を開始する方針
個別審査、週28時間以内
👉木村議員は今回の規制緩和について「大きな風穴を開けた」と強調した。
④ 2026年6月9日、遊技産業議員連盟総会
衆議院第一議員会館で総会を開催。
関係省庁から「家族滞在」に限定した就労容認の方向性が示されたと業界専門誌が報告。
議連は50人超の規模とされる。
⑤ 2026年9月29日、業界団体が実施準備
東京都遊技業協同組合の理事会で申請手続きなどを周知。
阿部恭久理事長は、木村議員の尽力による制度変更だと説明した。
⑥ 2026年10月1日、出入国在留管理庁が運用変更
「家族滞在」の外国人に限定し、パチンコ店などでのアルバイトを個別許可制で認めた。
🔹パチンコ店との関係
👉2022年:全日本遊技産業政治連盟が木村氏への選挙支援を公式サイトで表明。
2026年7月29日:東京都遊技業協同組合の理事会で、外国人のパチンコ店就労規制緩和を説明。
同理事会で「家族滞在」以外の在留資格にも就労容認を広げたい意向を表明。
◇◇◇
よりによってパチンコ店。
絵に描いたような売国議員。
▫️木村よしおの政治人脈
石破茂、河野太郎
▫️仲の良い著名人
田原総一朗
#木村よしお
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1971 朝霞事件
こちらも追加しておいてほしい
共産主義者が陸自朝霞駐屯地で歩哨を刺○、犯人の逃走を朝日新聞記者が支援したという事件
朝日新聞は今に至るもほとんど触れてないけどな
何が起きたんだろうな、とのことですので、ザックリ挙げておきますね。
1967 羽田空港事件
1967 三里塚闘争激化
1968 お茶の水カルチェラタン闘争
1968 新宿騒擾事件
1968-9 東大紛争、安田講堂占拠事件
1969 大菩薩峠事件(赤軍派大量検挙)
1970 よど号ハイジャック事件
1971 東峰十字路事件(成田闘争)
1971 渋谷暴動事件
1972 あさま山荘事件(1971の山岳ベース事件発覚)
1972 テルアビブ空港乱射事件(連合赤軍)
1972 川口大三郎事件
1973 上尾事件
1974-5 連続企業爆破事件
1975 スト権スト
1975 ひめゆりの塔事件(皇太子夫妻襲撃事件)
1977 ダッカ日航機ハイジャック事件
1978 成田空港管制塔占拠事件
1985 国電同時多発ゲリラ事件
GAMBLE FISH【完結済】全19巻99円セール
原作作画はバードのコンビ
主人公がギャンブルに勝って美少女を仲間にするマンガですが、阿鼻谷先生が出るまで読んでください(1巻)
ブレーキがなくなります
(週刊少年チャンピオンは賭けの最中に主人公が欠損できる)
あとはずっとこのゴブリン顔の最初にやられそうな敵がずっとキャラが爆発的に成長してずっと面白い強敵になります
暴力は違う方向にインフレして面白になるので安心してください
凍牌で麻痺したかもしれんけど絶対こっちの暴力はマイルドです
2巻73-75P
amazon.co.jp/dp/B0756XN58W?t…
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【 悲 報 】
731部隊の真実を知った中国人さん、一撃で粉砕される。
(◍•ᴗ•◍) nitter.cf/terimakasih0001/status…































