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「コミュニティ運営ラボ」公式アカウント。「コミュニティ2.0」提唱。AI時代に価値が高まるのは、人と人とのつながりであると考えます。コミュニティを起点とした既存事業の発展、採用、地域活性化を支援。全国各地のコミュニティを取材中。運営|株式会社AI Docks

tokyo
Joined September 2026
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【コミュニティ紹介メディア運営中】 AI時代に価値が高まるのは、人と人のつながりだと思っています。 事業の成長も、採用も、地域活性化も、コミュニティから動かせる。それを確かめたくて、第一線で活躍する運営者を全国に取材しにいっています。 これまでの取材はYouTubeで公開中です。 出演希望の企業・個人の方はお気軽にご連絡ください。 app.aitemasu.me/u/ma1998042/…
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士業の転職・キャリア支援を手がけるWILLCOが、創業14周年を機に自社オフィスを増床し、士業向けキャリアコミュニティ拠点「WILL LOUNGE」を開設した。転職支援のプラットフォームが、コミュニティ拠点という形で事業を拡張する。その判断の背景には、士業のキャリア形成をめぐる構造的な課題と、コミュニティの持つ固有の力への注目がある。 WILLCOは士業専門の人材紹介・求人サービスを展開してきた企業だ。司法書士、社会保険労務士、税理士、行政書士など、いわゆる「士業」と呼ばれる資格職に特化したキャリア支援を、14年にわたり続けてきた。今回の増床を機に、単なる人材紹介の場を超えた「コミュニティ拠点」という新たな機能を加えた。 WILL LOUNGEという名称が示すとおり、この拠点は士業のキャリア形成に関わる人たちが集まり、交流できる物理的な場所として機能するとみられる。士業は、資格取得後のキャリアパスが多岐にわたる職種だ。大手事務所・中小事務所・個人事務所・一般企業内勤務・独立開業など、同じ資格を持っていても歩む道は大きく異なる。そうした多様なキャリアを持つ人たちが一堂に集まれる場は、業界内での情報流通と相互支援の質を高める可能性を持っている。 コミュニティ運営の観点から見ると、属性を絞ったコミュニティには強みがある。「士業」という共通のバックグラウンドを持つメンバーが集まることで、語られる情報の具体性と深さが増す。案件紹介、業務上の悩み、事務所経営のノウハウ、次のキャリアの模索——こうした話題は、同じ資格を持つ者同士でなければ成立しにくい対話だ。WILLCOが14年かけて培ってきた士業との接点と信頼が、このコミュニティに厚みをもたらすことになるだろう。 転職支援という入口から、コミュニティという継続的な関係性の場へ。これはビジネスモデルとしても注目すべき動きだ。転職支援は、成約をもって関係が終わりがちだ。エージェントとの接点は採用が決まった瞬間に消え、その後のキャリアの変化には関われない。それに対してコミュニティは、メンバーとの接点を長期間にわたって維持し続ける。結果として、次の転職機会が生まれたときにも自然と選ばれる存在になる。コミュニティを「長期的な関係性の基盤」として捉えるWILLCOの判断は、今後のキャリア支援市場における設計思想を考えるうえで参考になる事例といえる。 コミュニティの設計に関わる人間にとって、「誰に・どんな場を・何のために作るか」という問いは普遍的だ。WILLCOのWILL LOUNGEは、士業というプロフェッショナルコミュニティに特化した答えの一つとして、今後の展開が注目される。
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人気タレント100組のうち、自分のファンクラブを持っているのは33組だけ。残りは持っていません。ファンが多いことと、ファンクラブがあることは、まったく別の話なのです。 11月6日に公開された記事によると、『日経エンタテインメント!』2026年12月号のメイン特集は「ファンクラブ大解剖」。タレントパワーランキング上位100組のファンクラブを調査したところ、個人のファンクラブを持つのは約3割の33組にとどまったとされています。音楽アーティストはライブチケットの先行抽選を武器に展開する傾向が強く、俳優は事務所主体の会員サービスに参加することが多いという違いも紹介されています。記事では、ファンクラブ運営を容易にするプラットフォームの普及により、低コストでの立ち上げが可能になったとも説明されています。 ここからは、事業としてのコミュニティの話です。 ファンクラブは、月額や年額を払う人がいて成り立ちます。無料の「いいね」とは性質が違います。 ・無料のフォロワーは、関心の記録 ・有料の会員は、関係の継続 経営にとって重みがあるのは後者です。毎月の課金が通るというのは、毎月その価値を認められているということ。続く状態がつくれれば、顧客一人あたりの生涯価値は読みやすくなり、来期の計画も立てやすくなります。広告費を積んで新規を集め直す発想とは、前提から違います。 もう一つ見えるのは、入口の設計です。先行抽選のように、会員であることが実利につながる形があると、人は会員になります。逆に、入っても何も変わらない場所は、無料でも人が動きません。これは芸能の世界に限りません。自社の顧客にとって、会員になる意味を一行で言えるかどうかです。 そして会員限定という仕組みは、値引き以外の理由で選ばれる構造をつくります。先に情報が届く、先に席が取れる、同じ関心の人と話せる。ここは他社がそのまま持ち出せません。商品の仕様は真似できても、集まった人の関係は複製できないからです。 立ち上げの難易度が下がったという話は、裏を返せば、誰でも始められる時代に入ったということでもあります。ならば差がつくのは、始めるかどうかと、続けられるかどうかの2点です。 自社のお客様は、いまどこでつながっていますか。広告の到達先か、名簿の中か、それとも会える場所か。 フォロワー数を数えるか、会員との関係を数えるか。数年後に残るのは、後者だけかもしれません。
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満足度89.4%。これは商品の数字ではありません。ある食品メーカーが3年続けてきた、コミュニティサイトの会員満足度です。広告の反応率ではなく、場への満足度が測られている。ここに、顧客との付き合い方の変化が出ています。 エスビー食品の公式コミュニティサイト「SPICE&HERB COMMUNITY」が、2026年11月27日に開設3周年を迎えます。同社は記念企画として、11月11日から11月30日まで合計100名向けのプレゼントキャンペーン、11月10日から12月7日までフォトコンテストを実施すると発表しました。 公開された会員アンケート(n=311)の結果はこうです。 ・「非常に満足」「やや満足」が89.4% ・「新しい使い方を知ることができた」が71.7% ・「商品への理解が深まった」が61.1% ・「使う機会が増えた」が46.0% 事務局は「日々の投稿や交流を通じて、スパイスやハーブの楽しみが広がっていることを嬉しく感じています」と説明しています。 ここからは、コミュニティ運営一般の話に移します。 注目したいのは、最後の「使う機会が増えた」という項目です。広告は、買う理由をつくります。コミュニティは、使う理由が増えていきます。この違いは、売上の出方を変えます。買う理由は一度で消えますが、使う理由は次の購入を自然に呼ぶからです。 ・広告はフロー。止めれば流入も止まる ・コミュニティはストック。残った関係が翌年も効く もう一つは、時間の性質です。3年という年月は、お金で短縮できません。投稿が積み上がり、常連が生まれ、新しく入った人がその空気を覚えていく。この順番は飛ばせません。だからこそ、先に始めた分だけ差がつきます。同業が同じ額を投じても、同じ3年は買えないのです。価格競争から抜けるというのは、値段で比べられないものを持つこと。関係性はその代表格です。 さらに、顧客の言葉が集まる場所は、開発の入り口にもなります。どんな使い方をしているか、どこで迷っているか。調査票では拾いにくい粒度の声が、日常会話として流れてきます。 経営者として確かめたいのは、自社の顧客接点が「点」で終わっていないかどうかです。キャンペーンは点、SNSでの話題も点。点はいくら数を打っても、翌月にはゼロから数え直しになります。 点のままにするか、資産に変えるか。その選択の差は、3年後に数字で現れます。
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ファンの数と、ファンに直接届く手段の数は、別のものです。 鹿島アントラーズFCが、2026年11月6日に「アントラーズ公式アプリ supported by 常陽銀行」の提供を開始しました。常陽銀行とのネーミングライツ契約によるもので、従来のアプリは2027年1月31日にサービスを終了する予定とされています。 発表によると、新しいアプリでは試合情報や最新情報のプッシュ通知に加えて、JリーグIDでログインすることでチケットサイト「鹿チケ」、オンラインストア、有料会員制サイト「FREAKS」のコンテンツを利用できます。SOCIO・ファンクラブの会員証表示や、ホームゲーム来場時のオリジナルポイント「Spirit」の加算にも対応しています。常陽銀行頭取の秋野哲也氏は「本アプリが、ファン・サポーターの皆様とクラブ、地域をつなぐ新たな接点となることを期待しております」とコメントしています。 ここからは、コミュニティ一般の話に移します。 チケット、物販、有料会員、来場ポイント。ばらばらに置かれているうちは、それぞれが別の人の行動に見えます。ひとつのIDの下に並んだとき、はじめて「この人」が見えてきます。 ・SNSのフォロワーは、借りている土地の上の数字です。土地の持ち主の都合で、ある日届かなくなります ・自社の会員基盤は、同じ人に、何度でも、直接届きます ・そして会員は「買った人」ではなく「関わっている人」です。関わりは、価格では動きません ここが、広告とコミュニティの分かれ目です。広告は買った分だけ届いて終わります。会員の場は、増えた人が次の人を連れてきて、要望が勝手に集まり、開発のヒントが貯まっていきます。熱量は、運営が流すものではなく、人から人へ伝わっていくものです。 もうひとつ見落としやすいのが、集めたあとの話です。届く相手がいると、新商品を出す前に意見が聞けます。企画を世に出す前に反応が返ってきます。外部の調査を回すより速く、しかも相手は自分の顧客です。この速さは、人数ではなく関係の濃さから出てきます。 自社の顧客に、いま自分の意思で何回届けられるでしょうか。接点を他人に預けたままにするか、自分の資産として持つか。数年後に残っているのは、たぶん後者だけです。
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「学び合う場」を10年続けた会社は、何を手に入れたのでしょうか。 楽天市場の出店店舗向け育成プログラム「楽天NATIONS」が、2026年に10周年を迎えました。ネットショップ担当者フォーラムの記事によると、これまでの参加はユニークで6000店舗超。参加店舗の約4割が期間内に目標を達成し、その達成率は10年間ほぼ変わらずに推移していると紹介されています。 始まりは「半年以内に1度でも月間売上を2倍にする」ことを目標にした講座でした。その後、月商20万円以上の店舗が月商100万円を目指す「NATIONS BASIC」、経営者向けの「ADVANCE」「スーパーADVANCE」、業務改善の「QCサークル」、ブランディングやグローバルの講座へと広がっています。コロナ禍ではオンラインに完全移行し、いまはハイブリッド型で運営していると説明されています。 記事の中で、運営する楽天グループの千田拓也氏は「講座を終えた店舗のコミュニティをどう維持し、盛り上げていくかが今の大きなテーマ」と語っています。そして成果を出す店の共通点として挙げられているのが「すぐやる」と「共有する」の2つでした。 ここから先はコミュニティ一般の話です。 ・広告は出した瞬間から減り始めるフローです。場は、人が増えるほど濃くなるストックです ・ノウハウは買えますが、関係性は買えません。だから真似されにくい ・「共有する人に情報が集まる」構造ができると、運営が発信しなくても中身が増えていきます ・そして場は、売上をつくる前に「1人で悩んでいる」状態を終わらせます 多くの経営者が、顧客や取引先に対して情報を「配信」しています。配信は届いた瞬間がピークです。いっぽうで学び合う場をつくると、参加者同士の会話が在庫のように積み上がり、あとから入った人がそれを使えます。10年という時間が効くのは、後者だけです。 もうひとつあります。学び合う場に居続けた人は、簡単には離れません。離れない理由が価格ではなく人になるからです。値下げで並ばれても、そこは崩れません。逆に言えば、価格でつながっている相手は、もっと安い相手が現れた日に消えます。 同じ予算を、今月の数字に使うか、10年後も残る場に使うか。点のままか、資産に変えるか。その差は、たいてい数年後に表に出てきます。
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コミュニティを始めるには、専用のシステムが必要だと思っていませんか。全国から同業者が集まる場が、LINEオープンチャットと月1回のオンライン会という形で立ち上がりました。 株式会社WAVE3が2026年11月9日、「【全国】就労選択支援 情報交換会」を開設しました。就労選択支援の立ち上げを考えている人、企画中の人、すでに実施している人が対象で、参加は無料。チャットを読むだけの参加も無料だと案内されています。 運営のかたちはシンプルです。 ・普段のやり取りはLINEオープンチャット ・月1回、1時間のオンライン会 ・初回は11月16日18時から、Zoomで開催 初回のテーマは、作業のアセスメント、利用につながる紹介経路、開設前に知っておきたいこと。同社の就労支援員とサービス管理責任者が登壇します。代表の近藤貴司氏は、地域や事業所によって得られる情報や支援の進め方に大きな差があると述べ、自分に合った働き方を選び、適切な支援機関につながるための一助になればと考えていると説明しています。 ここから先は、コミュニティ一般の話として書きます。 多くの経営者は、コミュニティを「予算がついてから」の施策だと考えています。専用のシステム、専任の担当者、立派なサイト。そろえてから始めるものだ、と。 けれど資産になっているのは、そこではありません。 ・「ほかはどうしてる?」を聞ける相手が、自社の周りに何人いるか ・その人たちが、聞かれる前に困りごとを書き込むか ・書き込みが溜まった場所を、自社が持っているか この3つだけです。箱の立派さは、ほとんど関係ありません。 そして効くのは、業界が狭いほどです。狭い業界では相談先が少なく、相談先が少ないほど、相談できる場の価値は上がります。母数の小ささは、コミュニティにおいては弱点になりません。 もうひとつ。こういう場には、現場の生の困りごとが日々流れ込みます。何がわからないのか、どこで詰まるのか。これは発注した調査では出てきません。改善点はアンケートの回答欄よりも、顧客同士の雑談のほうに落ちています。 広告は、止めれば消えます。関係は、止めても残ります。同じサービスを売っていても、困ったときに思い出される場所を持っている会社と、持っていない会社があります。前者は値段で選ばれていません。思い出された時点で、比較の土俵から半歩外に出ています。 必要なのは予算ではなく、最初の1人に声をかけるかどうかです。一度の勉強会として終わるのか、数年後に業界の集合地になっているのか。分かれ目はそこにあります。
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焼酎に合うおつまみを、ファンの投票で決めた会社があります。投票総数は276票。1位に選ばれたのは、チーズスティック サラミ入りとハイボールの組み合わせでした。 濵田酒造と久世福商店が、本格焼酎「だいやめ」とおつまみのペアリングをファン投票で選ぶ「だいやめご自愛ペアリング」の結果を発表しました。実施期間は2026年10月14日から11月1日まで。舞台になったのは、濵田酒造のファンコミュニティ「だいやめ横丁」です。 2位はポロショコラ ほんのり河内晩柑とクールだいやめ、3位は海苔せんべい たまり醤油とお湯割りが並びました。記事では、従来の焼酎のイメージを超えた楽しみ方がだいやめファンの間で広がっていると説明されています。 だいやめ横丁は2025年11月1日、本格焼酎の日に開設されました。登録は無料で、「#今日の一杯」「#おつまみ研究部」といった投稿テーマや、店舗情報を共有する場が用意されています。 ここから先は、コミュニティ一般の話として書きます。 商品開発でいちばん高くつくのは、調査費ではありません。「誰に聞けばいいかわからない」時間です。 ・新しい使い方を思いつくのは、作り手ではなく使い手であることが多い ・使い手の声は、集まる場所がないと表に出てこない ・場所を持っている会社は、思いついた翌日に聞ける 広告は、出稿を止めた瞬間に反応も止まります。これがフローです。一方、場に残った関係は、翌年も翌々年も使えます。これがストックです。同じ予算を投じても、使い切ったあとに残るものがまるで違います。 そしてもうひとつ。投票に参加した人は、結果が出たあと自分から語り出します。自分が選んだものだからです。広告で届いた人は語りませんが、関わった人は語ります。熱量が広がるのは、いつも関わった側からです。 見落とされがちな利益もあります。投票の結果そのものではなく、投票の過程で出てくる言葉です。どんな場面で飲むのか、誰と食べるのか、何が物足りないのか。こうした言葉は、外注した定量調査の設問には最初から入っていません。設問をつくる側が、その飲み方を知らないからです。 さらに、一度選ぶ側に回った人は、次に新しいものが出たときに最初に試す側へ移ります。離れにくくなる、という言い方もできます。毎年新しい人を広告で連れてくるのと、すでにいる人がもう一度買ってくれるのと、どちらが安いかは計算すればすぐ出ます。 レシピは分解できます。パッケージも真似できます。価格も下げられます。けれど、一年かけて溜まった声と、その声を書いた人たちとの関係は分解できません。価格競争から降りられるのは、だいたいこちら側です。 キャンペーンは「点」でも打てます。ただ、点をいくつ打っても線にはなりません。聞ける相手を抱えている会社と、毎回ゼロから探す会社。数年後に差が出るのは、商品の数ではなく、動き出すまでの速さです。
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同じ失敗を、全国の会社が別々に繰り返しているとしたら。 株式会社才流は11月4日、「認知・想起獲得研究会」を開設し、会員企業の募集を開始したと発表しました。BtoBの認知・想起獲得に取り組む役職者を対象に、東京都内で年4回の対面開催、契約期間は1年間。初回は2027年1月29日で、テーマは「レディクルCMOに聞く-14媒体試してわかった、本当に成果の出る認知施策-」とされています。主宰はシニアコンサルタントの桂川誠氏です。 リリースでは、多くの企業が個々に試行錯誤を繰り返し、同じような課題に直面して同じ解決策にたどり着いている、こうした「車輪の再発明」が繰り返される現状を変えたいという考えから開設に至ったと説明されています。会員の実践者が持ち寄る形で、公開されていない失敗事例や具体的な数値を共有する場だとされています。 ここからは一般論です。 調べればわかることの値段は、ほぼゼロになりました。AIに聞けば、教科書どおりの答えは数秒で出てきます。だから価値が移ったのは答えのほうではなく、その答えにたどり着くまでに何を試して何を捨てたか、という経緯のほうです。 ・うまくいった話は、記事になって世に出る ・うまくいかなかった話は、どこにも出ない ・だから失敗の情報は、閉じた場にしか集まらない コミュニティは、この「出てこない情報」が集まる場所になります。しかも、集まった情報は場の外へ持ち出せません。議事録だけ手に入れても再現できないのです。誰が何に失敗して、いまどんな顔でそれを話しているか。そこまで込みで価値になるからです。 広告は、出した分だけ返ってきて、止めれば消えます。コミュニティは、積んだ分が残ります。会員が入れ替わっても、交わされた知見は場に沈殿していきます。フローとストックの違いは、ここに出ます。 経営の側から見ると、もう一つ効きます。会員が持ち込む課題は、そのまま市場の声です。何に困り、何にお金を払う気があるのか。調査を外に出して半年かけて集めるものが、毎回の会合で勝手に集まってきます。次に何をつくるかという判断の材料が、場の中に溜まっていくのです。 そして人は、学んだ場所から離れません。情報を受け取るだけなら他に移れますが、この人たちと一緒に考えたという記憶は移せません。だから離れない。LTVという言葉は、こういう場所でいちばん素直に効いてきます。 自社の知見を、売り物のまま置いておくか。人が集まる理由に変えるか。数年後、その差は値段では追いつけないところに出ます。
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「辞めた人」と、つながり続ける会社。 採用の現場で、こんな取り組みが始まっています。 YKK AP株式会社は11月2日、応募や選考で接点を持った方、内定者、そして退職者(アルムナイ)を「APタレント」と位置づけ、つながり続けるためのプラットフォーム「AP-Base -Talent Network & Alumni-」を開設しました。 リリースでは、少子高齢化にともなう労働人口の減少や売り手市場の加速に対応し、持続可能な採用体制をつくるためだと説明されています。一度築いた「ご縁」を大切に育む「巡環型採用」という言葉が使われ、土台にはYKKグループの「善の巡環」という精神があるとされています。用意されたのは、関心に合わせた情報提供、双方向のコミュニケーション、キャリア形成の機会、再入社のサポートです。 ここから先は、採用の話ではなく経営の話です。 多くの会社で、採用はフローとして扱われてきました。募集して、選んで、入社したら終わり。縁がなかった人とも、辞めた人とも、そこで関係が切れます。毎年ゼロから母集団をつくり直し、そのたびに費用を払う。流し続けないと止まる構造です。 コミュニティは、ここをストックに変えます。 ・一度接点を持った人が、名簿ではなく関係として残る ・自社を理解している人が増え、説明にかかる手間が減る ・外に出た人が自社を語り、採用も取引もそこから生まれる そして、この資産はコピーできません。給与や条件は、他社がすぐ真似できます。制度も真似できます。けれど「あの会社の人たちとは、まだ話したい」という感覚だけは、お金で複製できません。だから条件の競争から抜けられます。コミュニティが参入障壁になるというのは、そういう理屈です。 熱量は、勝手に伝播します。中にいる人が語り出せば、会社が出す言葉より速く、遠くまで届きます。求人票が届く範囲より、ずっと広い。しかも、外から見た自社の姿という、社内では絶対に出てこない情報が返ってきます。辞めた人の言葉がいちばん正確なのは、守るものがないからです。 募集を出した瞬間だけ人が集まる会社と、いつも誰かがこちらを見ている会社。同じ人数を採るのに、かかるお金はどちらが多いでしょうか。そして、入ってから「思っていたのと違った」と言われる確率は、どちらが低いでしょうか。関係が先にあると、入口の精度まで上がります。 出会いを点で終わらせるか、資産に変えるか。数年後、人が足りない会社と、人が戻ってくる会社に分かれます。
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3年で35回。毎月開かれ続けているコミュニティがあります。その場で旗を持つ役割に、新たに4名が加わりました。 一般社団法人マーケティングギルドコミュニティ(MGC)が、3周年を機に新たなギルドフェロー4名の就任を発表しました。11月6日のリリースによると、2023年10月から2026年8月まで毎月、計35回の会を開催。「マーケティングを学び、広め、実践する人々が集い、経験や知見を共有する場」と説明されています。 新たに加わるのは、カンロ、NECネッツエスアイ、住友生命、ヤンマーホールディングスの4名。現在12名のギルドフェローに加わります。フェローは各自が所属企業でマーケティングや事業開発を推進する実践者で、「人・事業・地域に眠る力を引き出し、『売れる形』『伝わる形』へ磨いていく活動」を担うと説明されています。 ここから先は、コミュニティ一般の話として書きます。 場の成否を分けるのは、集客ではなく誰が旗を持つかです。 ・主催者ひとりが回している場は、その人が止まると止まる ・旗を持つ人が増えた場は、主催者が休んでも回る 人を集める方法はいくらでもあります。続ける方法は、担い手を増やすしかありません。 毎月1回を3年続けると、何が起きるか。参加者のあいだに「前回の続き」が生まれます。初対面の自己紹介で終わっていた会が、3回目には相談に変わり、10回目には一緒に何かを始める話になる。回数は、そのまま関係性の深さに変換されます。 ここが広告と決定的に違います。 ・広告は出した分だけ効いて、止めれば消える ・場は、続けた年数そのものが参入障壁になる 同じ業界の人を別の会社が集めようとしても、3年分の信頼は買えません。後から資金を積んでも追いつけない領域ができる。価格でしか戦えない状態から抜け出す道が、ここにあります。 熱量も勝手に広がります。実践している人が数人いる場では、残りの人が放っておいても動き出す。そして動き出した人は、自分が納得した話を社内で語ります。会社が出す案内文より、同じ立場の人のひと言のほうが強い。 実利の面でも効きます。人が毎月戻ってくる場があると、何に困っているかが売る前に聞こえてきます。調査では出てこない言葉が雑談で出る。そこで拾った話が次の商品になり、語ってくれる人がまた増えていきます。離れない理由も、だいたいそこにあります。 今月のイベントをどう埋めるか。それも大事です。ただ、3年後に「あの場があるから」と言われる会社になっているかどうかは、今月の一回を点で終わらせるか、積み上げる前提で置くかで決まります。
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経営者が集まって、わざわざ社団法人をつくる。その目的が「AI活用」だと聞くと、意外に思う方もいるかもしれません。ツールを入れるだけなら、法人をつくる必要はないはずです。 岡山の地場企業の経営者や有識者が、一般社団法人おかやまAI活用推進機構(AISISおかやま)を10月30日に設立しました。設立のフォーラムには約100人の経営者らが集まり、生成AIやフィジカルAIの動向をめぐる講演があったと報じられています。 掲げている活動は3つです。 ・AI活用プロジェクトの創出 ・新事業やスタートアップの支援 ・AI活用人材の育成 フォーラムで示された調査では、回答者の半数が組織全体でAIを使い、9割が生産性の向上を実感している一方、新規事業の開発にまで使えている例は限られているとされています。2027年3月までの初年度は、12月に勉強会、2027年1月に会員同士の情報交換の場を予定。代表理事は、アイデアを共有し熱量を結集することで岡山がAIの先端地域になれる、との考えを示したと報じられています。 ここから先は、コミュニティ一般の話です。 ツールの導入はお金で買えます。使いこなしている人の生々しい話は、お金では買えません。 セミナーを1回開けば、情報は配れます。でもそれは「点」です。人が何度も戻ってくる場が回り始めると、同じ話題が往復し、誰かの失敗が次の人の近道になります。これはフローではなく、ストックです。 ・広告やイベントは、やめた瞬間にゼロに戻る ・人が戻ってくる場は、やめない限り積み上がる もうひとつあります。場に集まった人どうしの関係性は、他社がコピーできません。同じツールは誰でも買えますが、「あの人に聞ける」という関係は買えない。だから価格競争の外に出られます。 熱量は伝播します。本気の人が数人いる場では、周りが勝手に動き出す。経営者が「うちもやるか」と言い出すきっかけは、だいたい資料ではなく人です。そして一度動いた人は、自分で納得した話を社内や取引先で勝手に語り始めます。お金を払って外から言ってもらう言葉より、よほど遠くまで届きます。 実利の面でも効きます。人が戻ってくる場を持っていると、売る前に「何に困っているか」が聞こえてきます。アンケートには出てこない本音が雑談で出る。新しい商品やサービスの種が、調査費をかけずに拾えます。付き合いが長くなるほど、こちらの事情まで分かってくれる相手になる。だから簡単には離れません。 テーマはAIでも、採用でも、販路でも構いません。要は、自社のまわりに人が戻ってくる理由をひとつ置けるかどうかです。 自社の取り組みを、1回のイベントという点で終わらせるか、人が戻ってくる場という資産に変えるか。数年後に差がつくのは、たぶんそこです。
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「応援したい」と思ってくれた人は、次に何をすればいいか、わかっているでしょうか。 スキンケアブランド「オルフェス(ALFACE+)」を展開するロハス製薬株式会社が11月5日、アンバサダープログラムのリニューアルを発表しました。2026年度より、日々の活動実績に応じた「5段階のランクアップ制度」を導入し、12月1日にプログラムが始動すると説明されています。 発表されている内容です。 ・アンバサダーの活動は3つの「ミッション部門」に分かれる ・マテリアルミッションは、公式オンラインストアでの累計購入金額 ・インフルエンスミッションは、SNS投稿のインプレッション数 ・ラヴァーミッションは、アンケート回答数、キャンペーン参加数、お友達紹介数 ・ランクが上がるごとに、商品プレゼント、特別クーポン、限定イベント招待、商品開発への参加などの特典 ・最初のランクは「Aurora Ambassador」 ここから先は、コミュニティ運営一般の話に移します。 物販やD2Cをやっていると、見る数字はどうしても広告側に寄ります。クリック単価、転換率、広告費の回収率。どれも大事ですが、どれも「今月」の数字です。出稿を止めれば、翌月には止まります。 対してコミュニティが持つのは、積み上がる側の数字です。 ・買い続けてくれる人が何人いるか ・その人が何人を連れてくるか ・その人から何件の声が届くか ここで差が出るのが、"何をすればいいかが見えているか"という点です。好きという気持ちは、放っておくと行き先を失います。応援したいと思った人が、具体的な動き方がわからないまま、そっと離れていく。これは熱量が足りないのではなく、受け皿がないだけです。買う、投稿する、答える、紹介する。行動の種類が示されていれば、気持ちは動きに変わります。 そして動いた人は、語り手になります。広告の届かない場所に、その人の言葉で届きます。これは枠を買って手に入るものではありません。おまけに、その言葉は次の商品のヒントも連れてきます。 もうひとつ大きいのは、価格の話です。同じ成分、似た容器、近い価格帯の商品が並んだとき、最後に効くのは数字ではありません。「この人たちと一緒につくってきた」という時間です。そこに積み上がったものは、他社が広告費で追い抜くことができません。値下げでしか戦えない状態から抜け出す道は、だいたいこちら側にあります。 一度売って終わる相手と、十年つき合う相手。同じ一人の顧客でも、数年後に意味がまったく違ってきます。買った瞬間を取引の終わりにするか、関係の始まりにするか。選んでいるのは、売り方ではなく経営の形です。
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自社のサービスを使っているお客様から「近隣の同業者とつながりたい」という声が上がったら、経営はそれにどう応えるべきでしょうか。 介護・障害福祉事業者向けクラウドサービス「カイポケ」を提供する株式会社エス・エム・エスが11月6日、ユーザーコミュニティ「カイポケグロースパートナーズ」を通じて、介護事業者向けの勉強会を全国で順次開催すると発表しました。 発表されている事実を並べます。 ・「カイポケグロースパートナーズ」は2025年に発足した、カイポケ利用者である介護事業者の交流の場 ・会員の声から「近隣の事業者との横のつながりを求めている」というニーズがわかり、地域の多職種が接点を持てる場を全国で開催することになったとされています ・11月12日に東京都八王子市・東京たま未来メッセで「多摩エリアの訪問看護事業所をつなぐ『超・実践』BCPワークショップ」を開催 ・12月には東京都葛飾区で「BCP勉強会(水害編)」を予定 ・カイポケは2026年10月1日時点で全国63,900事業所が利用 ここから先は、コミュニティ運営一般の話として書きます。 まず、広告と顧客コミュニティは、お金の性質が違います。広告は出した分だけ届いて、止めれば消えます。フローです。一方、顧客同士がつながった状態は、止めても消えません。ストックです。来月も来年も、そこにあります。 次に、関係性は他社がコピーできません。機能は真似されます。価格も合わせられます。でも「ここのユーザー同士なら相談できる」という状態は、外から持ってくることができません。乗り換えを考えるとき、天秤に乗るのは機能表ではなく、その関係です。価格だけで比べられる土俵から、静かに降りることになります。 そして、顧客が集まる場所は、情報が逆流する場所でもあります。 ・次に何をつくるべきかのヒント ・つまずいている箇所 ・言葉になっていない不満 アンケート用紙では出てこない話が、顧客同士の雑談からこぼれてきます。使われ方を一番知っているのは、使っている人です。開発会議で何時間も議論していたことの答えが、現場では半年前から出ているということも起こります。顧客の要望が先にあって、提供側があとから形にする。順番としては、こちらのほうが外さないはずです。 さらに、熱量は人から人へ伝わります。提供側が「いいサービスです」と言うのと、同じ業界の同業者が「うちは使っています」と言うのでは、届き方がまったく違います。後者は、お金を払って買える場所にありません。広告費を倍にしても手に入らず、代わりに時間をかけるしかないものです。 だから、やっている会社とやっていない会社の差は、ある日いきなり開くのではありません。毎月ほんの少しずつ、解約率と口コミと商品精度の三つが同時にずれていきます。 顧客を、売った時点の"点"のままにしておくのか。つながりを持った"面"に変えていくのか。今日の売上はほとんど変わりません。変わるのは、数年後に手元に残っているものです。
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あなたの会社のお客様の中に、まだ誰も知らない工夫が眠っているとしたら、どう扱いますか。 事例は外から買ってくるものだと思われがちです。制作を外注して、きれいな話を並べる。一方で、自分たちの場から事例を集めにいく動きもあります。 株式会社農情人の農家支援コミュニティ「Metagri研究所」で、全国の農家・農業法人による生成AI活用事例を発掘する「全国AI活用農家 発掘プロジェクト」が2026年11月5日から11月30日まで実施されています。募集対象は、国内でAIを活用している農家・農業法人・農場スタッフの自薦と、そうした農家を知っている方からの他薦です。分野は栽培管理、日報・経理、SNS、販売促進、労務管理、アプリ開発などで自由とされ、「大きな成果が出ていなくても構いません。試行錯誤している段階や、うまくいかなかった経験も歓迎します」と案内されています。提供するものとして挙げられているのは、「農業AI通信」での特集インタビュー掲載、AI伴走支援の1か月無料提供、農業とAIの共同企画・実証の可能性の3つです。これまで発信の機会がなかった農家にも光を当て、全国の農家が参考にできる実践事例を増やす、と説明されています。 ここからは、コミュニティ運営の一般論として書きます。 取材や調査を外に発注すると、出てくるのはフローです。 ・払った分だけ記事が出る ・掲載が終われば、流れも止まる ・次の号のために、また払う 自社が持つ場から集めた実践は、ストックとして積み上がります。 ・現場の言葉がそのまま残る ・失敗した話も残るので、次の人が同じ穴に落ちない ・事例が増えるほど、その場に人が集まる理由が強くなる この構造が面白いのは、集めるほど自社が賢くなるところです。 ・顧客がどこで詰まるのかがわかる ・何を作れば喜ばれるかがわかる ・誰が熱量の高い人なのかがわかる 商品開発のヒントは、調査票よりも雑談の中に落ちています。 そして、語れる場を与えられた人は、語り続けます。熱量は本人の口から次の人へ渡っていきます。広告の文章は読まれて終わりますが、仲間の実践談は真似されます。 同じ業界に同じ商品を売る会社は、いくらでも現れます。けれど、その業界の生の実践が積み上がった場は、お金で同じものを作れません。価格で比べられない位置は、こういう積み上げの先にあります。 集めた話を一度の記事で終わらせるか、会社の資産として積むか。三年後に残っているものが、まるで違ってきます。
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社員が辞めた日に、その人との関係も終わりますか。 多くの会社で、退職は縁の切れ目として扱われてきました。退職した人とつながり続ける仕組みを、あらためて開いた会社があります。 株式会社ベネッセスタイルケアグループは、2026年11月1日から「ベネッセスタイルケアグループ・アルムナイ・ネットワーク」の登録受付を開始しました。過去に同グループで働いていた方々との継続的なつながりを育むことを目的に開設したと説明されています。登録した人には、グループ各社の最新情報、各種イベント情報、求人情報などが届きます。対象は、過去に対象企業に従業員として在籍し、自己都合またはこれに準じる理由で退職された方です。掲げられているコンセプトは「またつながる。これからも、ともに。」という言葉です。 ここからは、コミュニティ運営の一般論として考えます。 採用も広報も、たいていはフローで回っています。 ・求人広告を出す ・応募が来る ・出稿を止めれば、流れも止まる お金を払っている間だけ人が流れてくる構造です。翌月もまた、同じ額を払うことになります。 一方、一度でも自社で働いた人の集まりは、ストックになり得ます。 ・事業の中身を説明しなくても伝わる ・現場の空気を知っている ・外から見た自社の課題を言える ・知人に自社の話をするときの解像度が高い この集まりが抱えている資産は、関係の記憶です。採用費が下がるという話に見えますが、効きどころはもう少し手前にあります。人がいなくなっても関係は残る、という前提を会社が持てるかどうかです。 関係が切れていない人には、戻る道が見えています。よそで積んだ経験を持って、もう一度合流する人もいます。市場で一から探すのとは、始まりの地点が違います。戻ってくる以外の形もあります。 ・取引先として関わり直す人がいる ・知り合いを紹介してくれる人がいる ・自社の商品を外から買い続ける人がいる どれも、縁を切っていなかったから起きることです。 関係はコピーできません。競合が同じ給与条件を出せても、同じ年月を一緒に過ごした事実は買えません。条件の競り合いから降りられる場所は、だいたいこういうところにあります。 つながりが残っている人は、勝手に語り出します。 ・あの会社は今こんなことをしている ・あの部署ならあの人が合うと思う 広告では書けない言葉が、人づてに流通していきます。離れた人が自社の話をしてくれる状態は、どんな媒体費よりも長く効きます。 退職を一度の別れとして処理するか、長い関係のひとつの区切りとして置くか。数年経ったときに会社に残っているものは、まったく違う形になります。
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試合を観るための席ではなく、試合の合間に座るための部屋。その利用券は、お金ではなくポイント500ptと引き換えに手に入ります。 シーホース三河が、ホームゲーム会場に会員限定の「MIKAWARIUMラウンジ」をオープンしました。場所はウィングアリーナ刈谷の2階、屋内です。定員は各試合20名(予定)、利用時間は場外ブースオープン時間からハーフタイム終了までと案内されています。利用できるのは公式ファンクラブ「MIKAWARIUM」の有料会員で、MIKAWARIUMポイント500ptと交換した「MIKAWARIUMラウンジ利用券」が必要です。アウトドアブランド「Snow Peak(スノーピーク)」のテーブルやチェアが設置され、フリードリンクブースも用意されます。利用時間内であれば何度でも再入場できるとされ、対象はウィングアリーナ刈谷で開催される2026-27シーズンのホームゲーム全試合(レギュラーシーズンのみ)です。 ここからは、コミュニティ一般の話として読んでください。 会員制度をつくるとき、いちばん先に用意されがちなのは割引です。安くなるから続ける。わかりやすい代わりに、弱点があります。 ・値引きで続いている関係は、もっと安い選択肢が出た瞬間に終わります ・体験で続いている関係は、他で代わりが買えません 後者をつくるのに要るのは、商品ではなく場所です。同じところに座った人同士は、放っておいても話し始めます。誰が誰を知っているという関係が生まれ、次に来る理由が運営側ではなく参加者側から出てくるようになります。熱量は、こうして勝手に広がっていきます。 もうひとつ、たまったポイントを体験と交換できる設計には、お金の意味を変える効果があります。払った額が値引きになって戻るのではなく、他では買えない時間になって戻る。同じ金額でも、受け取る側の記憶への残り方がまるで違います。 そして、こうして積み上がったものはコピーできません。価格には追随できます。商品も似せられます。けれど「あの人たちと過ごした時間」だけは、他社が後から用意できないのです。だから関係は、価格競争から降りるための出口になります。 経営の側から見ればこれは、広告費の話ではなく、お金の置き場所の話です。今季で消えるものに使うのか、来季も残るものに使うのか。場は一度つくれば残り、来季の会員が座る椅子になります。 集客施策という"点"で終わらせるのか、何年も効く"資産"に変えるのか。数年後に開いている差は、たいていその選び方から生まれています。
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アンバサダーの募集枠を、東日本5組・西日本5組に分ける。地域で区切って人を募ると、コミュニティの運営には何が起きるのでしょうか。 ペットフードブランド「コノコトトモニ」が、公式アンバサダー6期生の募集を始めました。募集人数は東日本5組・西日本5組の合計10組。募集期間は11月1日から11月30日23時59分まで、就任期間は2027年1月から12月末日までの1年間と案内されています。東日本・西日本の2拠点制が新たに導入され、その背景として「アンバサダーの皆様と、もっと近くで一緒に活動したい」という想いがあると説明されています。 主な活動と特典として挙げられているのは、次の4つです。 ・撮影会・交流会イベントへの参加 ・毎月コノコトトモニの商品をお届け ・公式サイト・SNS・会報誌などへの登場 ・アンバサダー限定グッズ ここからは、コミュニティ一般の話として読んでください。 アンバサダーという言葉は、たいてい「発信してくれる人」として語られます。けれど経営の側から見ると、輪郭が少し違って見えてきます。 ・1本の投稿は、フローです。流れて消えます ・何期も続く枠組みは、ストックです。残って積み上がります 同じ「人に紹介してもらう」でも、この2つは別の資産です。前者は毎回お金を払って買い直すもの。後者は、時間をかけなければ手に入らないものです。 そして関係は、コピーできません。他社は同じ原材料を仕入れられます。同じ価格まで下げられます。同じ広告枠も買えます。けれど、年単位で築いた一人ひとりとの関係だけは、後から買ってくることができません。ここが価格競争から降りるための出口になります。 もうひとつ。顧客が集まる場を持つと、商品開発の順番が変わります。つくってから売り先を探すのではなく、聞いてからつくる。毎月商品が届き、感想が戻ってくる関係は、それ自体が開発のヒントの通り道です。 さらに、年単位で続いた関係は離れにくい。離れないということは、獲得コストを払い直さなくていいということです。 顔を合わせる場をつくるのは、手間がかかります。人数をひとまとめに扱うほうが、運営は軽くなります。それでも距離を詰める選び方が残り続けるのは、関係の濃さがそのまま事業の濃さになるからです。 一度の露出で終わる"点"にするのか、年単位で積み上がる"資産"に変えるのか。数年後、同じ商品を売っていても、足元の土台はまったく別のものになっています。
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取材してくださったコミュニティ運営ラボさんのポストはこちらです🙏 nitter.cf/community01labo/status…
【動画公開のお知らせ】 ママ×ITに特化したコミュニティ「マミット」を取材しました〜! 子育て中のママに「出会い」と「きっかけ」を届けるオンラインコミュニティとしてベビーテックアワードの殿堂入りもされています📷 動画視聴はリプ欄へ▼
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