水地一彰@スタートアップM&A×ステーブルコイン×会計士

日経にUPBONDの取り組みを掲載いただきました！ 「失われた30年」と言われ続ける日本が悔しい。日本から、世界の旅行者に使われるサービスをつくりたい。 日本免税様と取り組むJPYCでの免税還付を、その一歩にしていきます。 日経記事： nikkei.com/article/DGXZQOUB2… 動画： youtu.be/2VTLSCfdIhE #JPYC #免税還付 #ステーブルコイン

本日、『ソリッドベンチャー』（翔泳社）が発売になりました！ようやく一冊になりました（長かった‥‥）。 この本の出発点には、私のキャリアのイシンとスカイランドベンチャーズ、二つの会社での経験があります。 イシンにいた12年間、営業でお会いしていた経営者の方々が、日々売上をつくり、利益を積み上げ、次の事業に挑戦していく姿を身近に見てきました。そうやって会社を育て、上場されていく。当時の自分には、それが自然な会社の伸ばし方でした。 自分自身も営業や新規事業づくりに携わり、既存のお客様との関係や、これまでの事業の積み重ねが、次の挑戦の力になることを経験してきました。この経験が、後に「ソリッドベンチャー」という考え方につながっています。 そして、VCや投資の世界に進むきっかけをいただいたのが、スカイランドベンチャーズ（とくに木下さん@kinoshitay ）でした。 投資先の成長支援に声をかけていただいた当時は、正直、VCのこともほとんど分かっていませんでした。でも、実際に関わってみると、めちゃくちゃ面白い。それまで事業会社でやってきたことを活かしながら、起業家の挑戦や会社の成長を支える。そういう仕事があることを、スカイランドで知りました。 スカイランドベンチャーズでの経験がなければ、自分がVCになることも、その後に自分のファンドを立ち上げることもなかったと思います。その機会をいただけたことには、今も本当に感謝してます。 イシンで事業づくりを経験し、スカイランドベンチャーズで投資の仕事に出会った。その両方を経て、2023年に自分のファンドをつくるときに考えたのが、「自分は、どんな会社の成長を支えたいんだ？」ということでした。 そこで改めて思い浮かんだのが、既存の事業で稼ぎながら、新しい挑戦を重ねている会社です。 ただ、ファンドを立ち上げた当初、私が見ていた範囲では、こうした会社（ソリッドベンチャー的な会社）はVCからほとんど見向きもされていませんでした。いまの投資先にも、実際にそういう経験をした会社が何社かあります。 それでも、稼ぐ土台を持ちながら新しい挑戦を重ねられる状態をつくることは、会社として正しい選択肢の一つだと信じていました。実際に、その積み重ねで上場した会社も、未上場のまま成長を続けている会社も、身近に見てきたからです。 稼ぐ力があれば、次の挑戦に使える資金と時間をつくれる。その強さに、投資家としても価値を感じていました。 そういう会社の成長を、投資家として支えていきたい。その投資方針を言葉にしたのが、「ソリッドベンチャー」でした。 最初は、自分が投資したい会社を説明するためにつけた言葉でした。が、発信を続けるうちに、自分たちの会社を説明する言葉として使ってくださる起業家や経営者の方も出てきました。 いま、この言葉でいちばん伝えたいのは、ちゃんと稼ぐ土台があると新しい挑戦を続けられる、ということです。 うまくいかない事業があっても、立て直してまた挑める。日々積み重ねてきた利益や、お客様との関係、経験が、次の挑戦の力になる。 そんな「挑戦を続けられる状態」をつくるための考え方を、この本にまとめました。 これから起業する方にも、すでに事業をしていて次の挑戦を考えている方にも、届けたいと思っています。自分たちが積み重ねてきたものを見直して、次の一歩を考えるきっかけになったら嬉しいです。 取材にご協力くださった皆さん、出版まで支えてくださった皆さん、本当にありがとうございます。 読んでいただけたら、ぜひ感想を聞かせてください！！いいねやコメント、リツイートなどで応援していただけるのも嬉しいです！

セミナー告知！監査は会社と矢印が向き合う仕事、VCは起業家と矢印が同じ方向を向く仕事。リーマンで就活失敗して会計士になり監査法人からCVCに移ったのもそれが理由だったんだよね。金曜はそこから独立7年目までを60分で話します。お金儲けだけじゃない、事業が伸びる側に立つ会計士の話です😊

日経の「ゼロリスクルール」記事は、日米のVC投資額の差の背景に買取請求権があると指摘しています。これに対してXではVCのGPクラスから明確な違和感が出ていますが、それを「VCのポジショントーク」として流すのは早計だと思います。 元記事の書き振りに違和感を感じたので、改めて整理してみます。 買取請求権には、性質の異なる2種類の側面があります。 1）投資の失敗（本来VCが負うべきリスク）を経営株主に転嫁するための買取請求。「◯年までに上場できなければ買い取れ」という類のもの。 2）表明保証違反、反社条項違反、粉飾など、経営株主の悪意・重過失があった場合の買取請求。実態は回収手段というより抑止効果。 1）がいまだ横行しているなら由々しき事態で、経産省の言うとおり外すべきです。ただ、私が実際に見聞する範囲では、この条項が広く残っているという印象はありません。 一方で2）は、日本案件に入ってくる海外VCも求めてくる類の条項で、真っ当な起業家にとって萎縮要因になることはほぼなく、入っていて何らおかしくないと考えます。 経産省の雛形ではデフォルトで買取条項を設けず、設ける場合はトリガーを具体的に列挙する建て付けになっています。私は、「普通の経営者ならヒットしないが、悪意ある経営者にはヒットする」事由をトリガーとして明記することには妥当性があると思います。トリガーを限定すれば、かつて公取委が問題視した「請求権をちらつかせた不当要求」にも使えません。 「買取請求が入っているなんてひどい」と（2）の意味であっても）言うシード起業家の話をたまに聞きますが、デットの経営者保証とは違い、「真っ当にやっていればヒットしない」条項まで拒否するのは、かえって資本調達コストを上げる方向に働くと思います。 また、買取請求権が入っていても実際に回収できる可能性は非常に低く（財源規制と経営株主の資力の問題から）、この条項でVCがゼロリスクになることは到底ありません。 むしろ議論すべきは、むしろ「上場努力義務条項」ではないでしょうか。買取請求とは別に、罰則なしの単なる努力義務として入っているケースはまだ多いと思います。VC側は慣性で入れているだけで、「この条項があるのになぜ上場しないんだ」と怒っているVCに私は会ったことがありません。つまりVC側はさほど重要視していない条項なのに、入れられた経営株主の側からは「あれがあるから（小さくても）上場しなければならない」というくびきになった、という話を直接聞いたことがあります。廃止を改めて議論するなら、こちらの条項だと思います。

従業員17人、株主はわずか3人。 売上2.6億円、経常利益951万円。 2026年10月にTPM上場したデジタルベリーの数字です。 しかも、社長と配偶者で株式の99.08％を保有。 「もっと会社が大きくなってから」と考えていた経営者には、上場との距離感が変わる事例かもしれません。

Big4の税理士法人から独立した税理士とご飯に行ったのですが、 「財務DDはもうAIで十分できちゃうけど、税務DDはまだまだ。特に再編のスキーム検討の仕事はしばらくは残るだろう」と、仰ってました。 この意見に僕は半分賛成で半分反対。 たしかに組織再編税制は複雑すぎて、これを検討できる弁護士、会計士、税理士がほぼいないのは実情。その意味で半分賛成。 しかしながら、そんな希少価値の高い専門家でもAIに優秀過ぎて完敗の状況。これが半分反対の理由。 まぁ、AIは世界中の堅牢なシステムをハックしまくっているので、そもそも5年10年実務を経験した人間なんかが知的労働で相手になるはずがないわけで。