遠藤太一｜医療×AI

現在、医療AI・研究・教育システム等の領域で 様々なご相談を頂いておりますが 活動実績や知見を集約する場所として taichiendoh.com を構築しました 今後は、ここでしか読めない限定記事や 開発中の独自システムの公開も予定しています 皆様と知見を共有しながら育てていきたいです

世界最大級の暗号資産の取引所「Binance」から、数十億ドル（数千億円規模）の資産が、別の場所へ大量に移されたと報じられています。仮想通貨がわからない人向けに、ざっくりと。「セキュリティが強いはずなのに、なぜ？」「攻撃AIが強くなったの？」にも答えます ※2026年10月30日朝の時点の報道にもとづく整理です。進行中で、数字は変わります。 ━━━━━━━━━━ ■ ざっくり、何が起きた？ ・取引所の「レジ（出金用の財布）」から、お金が一気に別の財布へ移された ・Binanceは「ハッキングされた」とはまだ認めていません。「問題の可能性があり、調査中」「ユーザーの資金は安全」と発表しています ・ドルと連動するコイン（USDT・USDC）は、発行会社が約18億ドル分を凍結して、動かせなくしました（報道） ━━━━━━━━━━ ■ まだ分かっていないこと ・盗まれた金額：報道で25億〜58億ドルとバラバラ。確定していません ・原因：不明（どうやって実行されたかも、報道によると分かっていません） ・ユーザーの資産に損失が出るか：未確定 ━━━━━━━━━━ ■ ホットウォレットって、何？なぜ狙われやすい？ 【しくみ（かんたん）】 暗号資産は、「秘密のカギ」を持っている人だけが動かせます。カギで「送ります」という署名をすると、送金が実行される仕組みです。 ・ホットウォレット：カギを「ネットにつながった場所」に置く。すぐ送れて便利。取引所が、利用者の出金にすぐ対応するために使う ・コールドウォレット：カギを「ネットから切り離して」保管する。安全だが、使うのに手間がかかる たとえるなら（理解の助けで、事実の説明ではありません）：店の「レジの現金」と「金庫」。レジは便利ですが、店の中でいちばん狙われやすい場所です。 【狙われやすい理由】 ①カギが「オンライン」にある：ネットにつながっている以上、外から手が届く可能性がゼロにならない ②送金が「取り消せない」：銀行と違い、一度送られたらやり直しが効かない。決まるのが早く、盗む側に有利 ③大きな金額が動く：取引所には全世界の利用者の資産が集まる ④世界中から24時間攻撃できる：国境も営業時間も関係ない ※ここは一般的な仕組みの説明です。今回の件で、実際に何が破られたのかは分かっていません。 ━━━━━━━━━━ ■ 「セキュリティが強いのに？」「攻撃AIが強くなったから？」 ・強い守りは「絶対に破られない」という意味ではありません。守る側は全部を守る必要があり、攻撃側は1か所の隙を見つければよいからです ・過去の大きな事件の多くは、暗号を力ずくで破るより、人・運用の手順・取引先のソフトの隙を突くものでした（Bybit 2025年2月の事案は、北朝鮮のグループとの報道。私の記憶にもとづく情報です） ・攻撃にAIが使われる流れは強まっています。ただ、「今回がAIによる攻撃だ」と言える証拠は、今のところありません。原因が分かる前に「AIのせい」と言い切るのは、早いです ━━━━━━━━━━ ■ エンジニアの視点から（一般論です） 今回の事案の原因とは別に、取引所のような仕組みを作る側が考えることを3つ。 ①「レジの中身を小さく」：ホットウォレットには、必要な分だけ置き、大半はコールドに。被害が出ても、最悪の範囲を小さくする設計（被害の上限を決めておく） ②「1人・1か所で動かせない」：カギを複数に分け、複数の承認がそろわないと送金できない仕組み。さらに、1回あたり・1日あたりの上限や、送金までの待ち時間を設ける ③「自分が何に署名しているか、別の目で見る」：画面に出ている内容と、実際に実行される内容が同じかを、独立した方法で確認する。さらに、「いつもと違う動き」を検知したら自動で止める監視 医療機器の安全設計と考え方は同じです。「壊れない」前提ではなく、「壊れたときに、被害を小さくし、すぐ気づき、止められる」ように作る。 Binanceがこれらをしていなかった、という意味ではありません。今回の件で何が起きたかは、調査の結果を待つ必要があります。 ━━━━━━━━━━ ■ あなたがやること ・暗号資産を持っていない人：やることなし。「今なら儲かる」「補償します」というDMやメールは詐欺です。無視で ・Binanceを使っている人：公式のX・公式サイトだけを見る。DMのリンクは開かない。パスワードや認証コードは、誰にも教えない ・売る・出金するかは各自の判断です。筆者は勧めません まず、できるところから。「公式以外の連絡は、開かない」から。 ━━━━━━━━━━ 出典：The Block（10/29）／ Decrypt ／ Unchained ／ Binance共同創業者Yi He氏のX投稿（各社報道経由） ※筆者の整理で、投資の助言ではありません。ホットウォレットの仕組みとエンジニアの視点は一般論で、今回の事案の原因を示すものではありません。過去の事案（Bybit）は筆者の記憶にもとづき、原文を再確認していません。筆者は暗号資産・セキュリティの専門職ではなく、一次情報を現場の言葉に翻訳しています。間違いがあれば指摘してください。

今日（10/30）は日銀の会合の日。でも「政策金利1.25%」と言われても、それが何を意味するのか、ピンとこない人も多いと思います。そこで、金利のニュースを「日本のお金の歴史」ごと、一次情報で整理してみました。マイナス金利、円高、年金、終身雇用、そしてAI時代まで。長いですが、順番に読めば1本でつながります ※2026年10月30日朝の時点の公開情報にもとづく筆者の整理です。会合の結果は発表前です。政権や政党の評価ではなく、「いつ、何が起きたか」の整理です。 ━━━━━━━━━━ ■ 1. 今日の日銀（結果は発表前） ・報道では、政策金利は1.25%のまま「据え置き」の見通し（日経見出し「連続利上げ見送りへ」） ・注目点は、昼の結果発表と、午後の植田総裁の会見。次の利上げ（12月？）にどんな言葉を使うか、が焦点と報じられている ※会合の結果は、出たら日銀の公式発表で確認して整理します。 ━━━━━━━━━━ ■ 2. 政策金利は、ほぼ0%から1.25%まで上がってきた 三菱UFJ銀行の解説による推移： ・2024年3月：マイナス金利を解除 ・2024年7月：0.25%程度 ・2025年1月：0.5%程度 ・2025年12月：0.75%程度 ・2026年6月：1.0%程度 ・2026年9月：1.25%程度 マイナス金利は、物価が上がらない時代に、お金を借りて使ってもらうための「非常時の設定」でした（導入は2016年）。今の1.25%は、その設定から「普通の水準」に戻していく途中、と見るとわかりやすいです。 ━━━━━━━━━━ ■ 3. 住宅ローンには、どう響く？ 【変動金利】 多くの銀行では「短期プライムレート」に連動します。日銀の政策金利が上がると、銀行がそれを見直し、時間差でローン金利に反映されます。 ・金利の見直しは、多くの銀行で年2回（4月・10月） ・「5年ルール」「125%ルール」がある契約は、返済額がすぐには増えない。ただしこれは利息が減る仕組みではなく、金利が上がると返済額のうち利息の割合が増え、元本が減りにくくなる ・ルールの有無と中身は契約で違う。契約書か銀行の案内で確認を 【固定金利】 新発10年国債の利回りなど、長期金利を参考に決まります。市場は先を見て動くので、会合当日より、総裁会見で次の利上げがどう示されるかが影響しやすいと言われます。 ━━━━━━━━━━ ■ 4. 物価は、ずっと上がらなかったのに、なぜ今？ 日本は長く、物価がほとんど上がらない時期が続きました。流れが変わったのは2022年ごろからです。 ・総務省：2023年1月の消費者物価は、前年同月比で総合+4.3%、生鮮食品を除く総合+4.2% ・2023年の年平均は+3.1%で、41年ぶりの上昇率（時事） 背景には、コロナ後の需要回復、エネルギー・食料の世界的な値上がり、円安があるとされます。「何が一番効いたか」は専門家の間でも見方が分かれていて、筆者は断定しません。 ━━━━━━━━━━ ■ 5. 円高の時代に、何があったか ・2011年10月31日、円相場は1ドル75円32銭の戦後最高値。政府・日銀が円売り介入を実施（AFP） 円高になると、輸出企業の利益は出にくくなります。製造業の海外移転が進んだ、という指摘は多くあります。ただし、海外移転の大きな流れは、1985年のプラザ合意（円高誘導）以降、1990年代・2000年代から続いてきたもので、2011年の円高だけが原因とは言えません。 円高の原因も、日銀の緩和が足りなかったとする見方と、リーマン・ショック後の世界的な混乱や欧州債務危機で「安全な円」が買われたとする見方があり、評価は分かれています。 ━━━━━━━━━━ ■ 6. 終身雇用と年金は、いつできた？ よく「バブルの時代に作られた」と言われますが、一次情報で確認すると、もっと前です。 【年金（厚生労働省）】 ・1942年：厚生年金の始まり ・1959年：国民年金法が制定 ・1961年4月：拠出制の国民年金が実施され、「国民皆年金」が実現 【長期雇用（RIETI・川口大司氏の論考）】 ・企業が人を囲い込んで育てる仕組みは戦前に起源があり、高度成長期に重要性がピーク ・長期雇用と年功賃金が特徴になった つまり、これらは高度成長期（人口が増え、製造業の輸出が伸びた時代）を前提に整った仕組みです。バブル（1980年代後半〜1991年）より前に作られています。 ━━━━━━━━━━ ■ 7. 「企業が稼ぐ → 税金 → 国が豊かに」は、どこまで本当？ 財務省の資料（令和6年度決算）： ・一般会計税収の総額：約75.2兆円 ・消費税：約25.0兆円 ・所得税：約21.2兆円 ・法人税：約17.9兆円 法人税は税収の約4分の1です。小さくはありませんが、消費税と所得税のほうが合わせて大きい。企業が稼ぐことは大事でも、それが賃金や投資に回って、働く人の所得と消費につながる流れまで含めて、国の豊かさになります。 ━━━━━━━━━━ ■ 8. 前提が、変わってきた RIETI論考によると： ・非正社員の割合：1984年の15%から、2010年には34%へ ・全要素生産性（効率の指標）の成長率：1970〜90年の年率1.0%から、1990〜2008年は0.4%に低下 ・企業は新卒採用に集中し、中途採用に慎重。試用期間後に本採用しないことが解雇扱いされることが、「入り口」を狭めているという指摘 高度成長期に合っていた仕組みが、人口が減り、成長が緩やかになった時代には、重くなる場面が出てくる。これは多くの専門家が指摘していることです。 ━━━━━━━━━━ ■ 9. AI時代に、求められるものが変わる（筆者の見方） ここからは、筆者の個人的な見方です。 【変わりそうなもの】 ・「書ける・作れる」の価値は下がり、「何を作るべきか引き出す」「技術者でない人に説明する」「使ってもらうところまで持っていく」力が重くなる ・年1回の学びでは追いつかず、学び続ける速さが効いてくる ・「会社が育てて守る」前提から、「自分で学び、動ける」前提へ寄っていく 【むしろ重くなりそうなもの】 ・AIの答えを使うかどうか決め、責任を取ること ・現場の事情を聞いて、判断に落とすこと ・便利にした分、「誰が何を見られるか」を決めること（今日話題の国会タブレットも同じ） 僕は臨床工学技士として11年、医療の現場にいました。現場を知っている人がAIを使うと、強い。これは実感です。どの仕事がどれだけ変わるかは、専門家の間でも意見が分かれているので、断定はしません。 ━━━━━━━━━━ ■ 今日、できること ・住宅ローンがある人：変動か固定か、見直しの時期、5年ルール・125%ルールの有無を、契約書で確認 ・貯蓄がある人：預金金利は銀行ごとに決まるので、普段使う銀行のお知らせを確認 ・働く人：「AIに任せられる部分」と「自分が責任を持つ部分」を、1つずつ書き出してみる まず、できるところから。 ━━━━━━━━━━ 出典：三菱UFJ銀行「住宅ローンの金利は今後どうなる？」（政策金利の推移）bk.mufg.jp ／ 日本経済新聞（10/30）「日銀10月会合、連続利上げ見送りへ」（見出しのみ確認）／ 総務省統計局「消費者物価指数（2023年1月）」stat.go.jp ／ 時事通信「23年の消費者物価、3.1%上昇 41年ぶり」／ AFP「円相場、一時75円32銭 政府・日銀が市場介入」（2011年10月31日）／ 厚生労働省「年金制度のあゆみ」mhlw.go.jp/stf/nenkin_shikum… ／ RIETI 川口大司「揺らぐ日本型雇用慣行 正社員の『入り口』拡大急げ」／ 財務省「租税及び印紙収入」（令和6年度決算）mof.go.jp ※本記事は筆者の整理と個人的見解で、投資・借り換えの助言ではありません。会合の結果は発表前で、日経の本文は確認できていません。円高の原因や物価上昇の要因は専門家の間で見方が分かれており、筆者は断定していません。1985年のプラザ合意、マイナス金利の導入時期（2016年）は広く知られた事実として記載しており、本稿では原文を再確認していません。筆者は金融・経済の専門職ではなく、一次情報を現場の言葉に翻訳しています。間違いがあれば指摘してください。

自民党が、国会の本会議場へのタブレット持ち込みを認める提言案をまとめた、というニュース。「紙からデジタルへ」の話ですが、僕はマンションの理事長をしていた経験から、これが他人事に思えませんでした。そして、デジタル化と一緒に考えたいのが「セキュリティ」です ※2026年10月30日時点の公開情報と、筆者の個人的な経験にもとづく意見です。政党や個人への賛否ではなく、仕組みの話として書きます。 ━━━━━━━━━━ ■ まず、ニュースの確認（確認できた範囲） ・NHK（10/29）：自民党が、本会議場へのタブレット端末の持ち込みを可能とする提言案をまとめた ・7月には、安野貴博さんらの超党派勉強会が、国会のデジタル化やAI活用（両院事務局へのAI導入、紙資料の見直しなど）を提言していた（秋田魁新報ほか） 【確認できていない点】 SNS要約には「登壇者のみ通信オフ」「セキュリティ懸念もある」とありますが、今回は提言案そのものの本文を確認できませんでした。細部は決まった内容が出てから確認するつもりです。要約は間違うことがあります。 ━━━━━━━━━━ ■ 僕のマンション管理組合の話 中古マンションを買ったとき、管理組合は「全部が紙」でした。 ・書類は紙で回り、決まるまでに何か月もかかる ・見積もりが集まらず、相見積もりが取れない ・結果、相場より高い工事しか選べない状態になっていた その後、理事長になり、ITとAIで業務を整えました。見積もりの比較、議事録、連絡。情報が見える形になると、決めるまでの時間が短くなり、選択肢が増えました。 紙が悪いのではなく、「紙では情報が動かなかった」のが問題でした。国会でも、形は違えど、同じ種類の課題があるのかもしれない、と感じています。 ━━━━━━━━━━ ■ でも、デジタルにすると、守る側の仕事が増える 僕はセキュリティの専門職ではありませんが、この秋、毎週のように起きている事案を一次情報で追ってきました。デジタル化は、「便利」と「狙われる面積」が一緒に増えます。 だから、道具を入れるときは、守り方もセットで決める。たとえば（一般論です）： ・通信できる端末をどこで使い、どこで切るか ・誰が何を見られるか、記録が残るか ・端末が紛失・乗っ取りされたときの手順 マンションでも同じでした。便利にした分、「誰が見られるか」を決め直しました。 ━━━━━━━━━━ ■ 守る側にAIを使う、という話（一次情報） IBMの2025年版「データ侵害のコスト」調査（世界の侵害コスト平均：444万ドル）では、 ・セキュリティにAIと自動化を広く使っている組織は、侵害コストが平均で約190万ドル少なく、 ・侵害を見つけて封じ込めるまでの期間が約80日短かった と報告されています。 【読むときの注意】 これは「AIを使う組織のほうが、結果が良かった」という調査で、AIが原因だと証明したものではありません。体制の整った組織ほどAIも使っている、という可能性もあります。 【逆の面も】 同じ調査で、AIモデルやAIアプリの侵害を報告した組織の97%が、適切なAIのアクセス制御を持っていなかったと答えています。AIは「守る道具」であり、「守る対象」でもある、ということです。 ━━━━━━━━━━ ■ 僕が思うこと（筆者の見方・願いです） 国会であっても、マンションであっても、病院であっても、 「紙をやめる」「AIを入れる」だけでは足りず、「守り方も一緒に作る」までが改革だと思います。 そして、その守り方を作れるのは人です。セキュリティの仕事に、優秀な若い人たちが来てくれて、育つ環境がある。そこに教育や投資を向けることが、結果として日本の経済の底力につながるかもしれない。これは確かな根拠があるというより、僕の願いです。 今日からできることは小さくていい。まず、できるところから。自分の組織の「紙のままの場所」と「デジタルなのに守りが決まっていない場所」を、1つずつ書き出してみるところから。 ━━━━━━━━━━ 出典：NHK「自民“本会議場へのタブレット持ち込み可能に”提言案まとめる」（2026年10月29日）news.web.nhk/newsweb/na/nd-2… ／ 秋田魁新報・熊本日日新聞「AIで国会機能高度化を 安野氏ら超党派勉強会提言」（共同通信配信）／ IBM「Cost of a Data Breach Report 2025」（2025年7月30日発表）newsroom.ibm.com ※本記事は筆者の個人的な経験と見解です。提言案の細部（通信の扱い、セキュリティ対策）は本文を確認できておらず、断定していません。IBMの数値は調査上の相関で、因果を示すものではありません。筆者はセキュリティの専門職ではなく、一次情報を現場の言葉に翻訳しています。間違いがあれば指摘してください。

経産省の報告サイト「デントリネット」の不正アクセス。今回は、「この先、何が起きうるか」を予想として書きます。「インフラのデータが漏れたら、インフラを止めるハッカーも出てくるのでは」という怖さに、事実と予想を分けて答えます ※2026年10月30日時点の公開情報にもとづく、筆者の予想です。予想なので外れることがあります。攻撃の手順や技術的な仕組みには触れません。 ━━━━━━━━━━ ■ 先に、事実と予想の線引き 【事実（公式）】 ・10月27日未明に不正アクセス。28日に経産省が発表してサイトを停止 ・情報が流出したかどうかは「確認中」。漏れたとも、漏れていないとも言っていない ・サイトは「報告書を出す窓口」で、電気やガスを動かすシステムではない 【ここから先はすべて、筆者の予想】 流出が確認された場合と、されなかった場合の両方を含みます。 ━━━━━━━━━━ ■ 怖さの正体を、2つに分けてみる 「インフラが止まる」には、実は2種類あります。 【A. 電気そのものが止まる】 発電所や送電線の制御が止められる。いちばん怖いやつです。 【B. 電気を売る会社の「仕事」が止まる】 電気は来るのに、請求・契約・問い合わせ・国への報告が止まる。地味ですが、現実に起きるのはこちらのほうが多い、というのが筆者の見方です。 今回のデータは「報告書の内容と担当者の連絡先」なので、直接つながるのはBのほうです。Aに届くには、いくつも段差を越える必要があります。 ━━━━━━━━━━ ■ 予想①　最も起きやすい：便乗の偽メール（数日〜数週間） 起きやすさ：高い（筆者の体感） 報告の受付が「メール」に切り替わりました。そこに「送り先が変わりました」「gBizIDの再認証を」という偽の案内が混ざる。担当者の氏名・部署・メールが漏れていれば、本物そっくりに作れます。 これは流出が確認されなくても起きます。「あの件で」と書くだけで、受け取る側は信じやすくなるからです。 ━━━━━━━━━━ ■ 予想②　起きうる：小さな会社の「仕事」が止まる（数か月） 起きやすさ：中（筆者の体感） 電気を売る会社は多く、規模も体制もさまざまです。偽メールが1通通れば、その会社の事務用のシステムに入られ、データを暗号化されて業務が止まる、という形が考えられます。 ここで止まるのは請求や顧客管理で、電気ではありません。でも、「電気は来るのに、請求も問い合わせも止まった」は、利用者にとっては十分に困ります。 ━━━━━━━━━━ ■ 予想③　起きにくいが、重い：制御側まで届く 起きやすさ：低い。ただし、起きたら影響が大きい 電気の制御は、事務用のネットワークとは分けて作られているのが普通です。ですから、報告データが漏れただけで制御が止まる、という直結の道筋は、今回の情報からは見えません。 過去の事例を見ても、「ハッカーがスイッチを切った」ケースは少数です。 ・ウクライナ（2015年12月）：電力会社が攻撃され、多くの世帯が停電した、と米国の公的機関が報告。計画的に準備された攻撃だった ・米コロニアル・パイプライン（2021年）：被害を受けたのは事務側のシステム。会社が予防として輸送そのものを止めた ・名古屋港（2023年7月）：コンテナのシステムが約2日間止まった ・大阪急性期・総合医療センター（2022年10月）：電子カルテが長期間使えず、復旧までに約2か月 注目したいのは、止まった理由の多くが「事務側が破られて、安全のために自分たちで止めた」「システムが使えなくなって、現場が回らなくなった」であることです。つまり、制御を乗っ取るより、事務側から入ってその先の仕事を止めるほうが、現実にはよく起きています。 ━━━━━━━━━━ ■ 予想④　別の角度：データが「次の攻撃の地図」になる 起きやすさ：中（筆者の体感） 漏れたものが会社の数字と担当者名簿なら、「どの会社が、誰に、どんな報告をしているか」の地図になります。それ自体では何も止まりませんが、次に狙う会社を選ぶ材料にはなりえます。 これが「データ流出が怖い」の本当の意味だと思います。今日の被害より、次の攻撃の下準備になる、という怖さです。 ━━━━━━━━━━ ■ 僕は、どう感じているか 怖さを感じるのは、自然な反応だと思います。ただ、怖さの置き場所は選べます。 「電気が止められる」と身構えるより、「偽メールが1通通ると、その会社の仕事が止まる」と考えたほうが、やることが見えます。病院で言えば、「停電が怖い」より先に「電子カルテが止まったとき、紙で回せるか」を決めておくのと同じです。 ━━━━━━━━━━ ■ 今、できること 【電気・ガスを使っているだけの人】 ・便乗の偽メール・SMS（「個人情報が漏れたので確認を」）は踏まない ・防災の備え（水・食料・モバイルバッテリー）を、この機会に点検。大停電への備えは、攻撃がなくても災害のために意味があります ・在宅で医療機器（酸素濃縮器、人工呼吸器など）を使っている家族がいる場合は、停電時の連絡先とバッテリーを、主治医や機器の業者と確認 【電気・ガスの会社の担当者】 ・「報告はメールで」の案内は、公式サイトの連絡先か電話で確認してから従う ・gBizIDの二要素認証を設定する ・事務のシステムのバックアップが、本体と別の場所にあるか見直す 【病院・会社などの管理者】 ・電子カルテやシステムが止まったときの「紙での運用」を、いつでも出せる形で用意しておく ・非常用電源が動く時間と、燃料の補給先を台帳に載せる ━━━━━━━━━━ ■ 筆者の見方（事実の説明ではありません） この件は、現時点では「電気が止まる話」ではありません。でも、「国の窓口が破られた」という出来事は、次の攻撃を考える側にも、守る側にも、同じ材料になります。 守る側にとって大事なのは、「全部を守る」ではなく「止まったときに、どう動くか」を先に決めておくことだと思います。医療の現場が、機器が止まる前提で手順を作っているのと同じです。 予想は外れるかもしれません。外れてくれたほうが、嬉しい。でも、備えは外れても無駄になりません。 まず、できるところから。「メールの案内は、電話で確認」から。 ━━━━━━━━━━ 出典：経済産業省「電力・ガス取引監視等委員会ウェブサイトへの不正アクセスについて」（2026年10月28日）meti.go.jp/press/2026/10/202… ／ 過去事例の確認先：米国CISA（2015年ウクライナ電力会社への攻撃に関する報告）、米国政府・企業の発表（コロニアル・パイプライン2021）、名古屋港の公表（2023年7月）、大阪急性期・総合医療センター 情報セキュリティ事件調査報告書（2023年） ※本記事は筆者の予想と個人的見解で、事実の説明ではありません。情報流出の有無は公式に「確認中」で、各予想の起きやすさは筆者の体感であり、統計にもとづくものではありません。過去事例の数字は概数です。筆者はセキュリティの専門職ではなく、一次情報を現場の言葉に翻訳しています。間違いがあれば指摘してください。

PHPの緊急修正・続報 「ホームページは直した」で終わらない。会社のネットワーク機器も確認を。 PHP（ホームページやWebサービスを動かすためのソフトウェア）の脆弱性（不正アクセスなどに悪用されるおそれのある弱点）について、JPCERT/CC（日本でサイバー攻撃への対応支援や注意喚起を行う組織）が10月29日に情報を更新しました。 今回追加されたのは、あるファイアウォール製品の特定バージョンで、不正侵入の成功を示唆する痕跡が確認されたという報告です。 難しそうですが、知っておきたいのは、 「ホームページ以外にも、確認が必要な機器がある」 ということです。 ※2026年10月29日時点の公開情報をもとに整理しています。 ━━━━━━━━━━ ■ ファイアウォールって何？ ファイアウォールは、ネットワークを出入りする通信を確認し、決められたルールに従って、通したり遮断したりする機器・機能です。 会社や病院のネットワークを建物にたとえると、「出入りをチェックする門番」のような役割です。 専用の機器として設置されるものもあれば、パソコンの中でソフトウェアとして動くものもあります。 今回の報告は、ある専用製品の特定バージョンに関するものです。すべてのファイアウォールが侵入された、という話ではありません。 また、守るための機器であっても、その機器自身に弱点があれば、更新などの対策が必要です。 ━━━━━━━━━━ ■ なぜ、ホームページ以外にも関係するの？ ネットワーク機器には、ブラウザ（SafariやChromeなど、Webページを見るアプリ）から設定を変更できる「管理画面」があります。 こうした管理機能などに、PHPを使っている製品もあります。 そのため、ホームページのPHPを更新しても、会社に設置した別の機器まで更新されたことにはなりません。 確認対象には、PHPを組み込んだファイアウォールやNAS（ネットワーク経由で写真・文書などを保存・共有する機器）などが含まれる可能性があります。 ただし、同じ種類の機器でも、メーカー・型番・ソフトウェアのバージョンによって影響は異なります。 ━━━━━━━━━━ ■ 実際に被害が出ているの？ セキュリティ企業Dreamは、収集した攻撃の記録などから、ファイアウォール24台と管理サーバー（複数の機器の設定などをまとめて管理するコンピューター）1台、計25台が侵害されたと報告しています。 対象には、日本の機器も含まれるとしています。 この報告では、PHPの弱点とLinux（機器を動かす基本ソフトウェアの一種）の別の弱点が組み合わされていました。 PHPの問題だけで、必ず機器のすべてを操作できるようになる、という意味ではありません。 また、一部では、侵入した機器を足がかりに、内部ネットワーク（組織内のコンピューターなどをつなぐ通信網）へアクセスが広がったと報告されています。 「25台」は、この調査で報告された数です。世界全体の被害件数ではなく、被害の全容もわかっていません。 ━━━━━━━━━━ ■ 普段、ネットを見る・買い物するだけの方へ 今回のPHPの更新は、基本的にサービスや機器を管理する側の対応です。 この注意喚起は、「古いホームページを見ただけで、あなたのスマホが感染する」という意味ではありません。 一般利用者としては、次を意識してください。 ・利用中のサービスから、被害や対応の案内が出ていないか確認する ・パスワード変更などの案内は、公式アプリや普段使っている公式サイトから確認する ・メールやSMSで突然届く「緊急対応が必要」というリンクを、そのまま信用しない 今回の情報だけを理由に、すべてのパスワードを変更する必要がある、という話でもありません。 ━━━━━━━━━━ ■ 「更新した」と「侵入されていない」は別の話 更新は、弱点を塞ぐための対応です。 しかし、更新前に侵入され、不正なプログラムなどを残されていた場合、更新だけで取り除けるとは限りません。 そのため、更新とあわせて、必要な侵害調査（不正侵入の形跡や被害の範囲を確認する調査）を進めることが大切です。 調査が終わるまで更新を待つ、という意味ではありません。 対応の進め方は、担当者や提供元と確認してください。 ━━━━━━━━━━ ■ 今日できること ・一般利用者は、利用中のサービスの公式案内を確認する ・NASを持っている人は、自分の製品が対象か調べる ・会社や病院では、担当者・保守業者に確認する 「うちは危ない」と決めつける必要はありません。 まずは、**「何を使っていて、誰が管理しているか」**を確認するところからです。 出典： ・JPCERT/CC：PHPにおける複数の脆弱性に関する注意喚起 ・PHP公式：2026年のセキュリティ告知 ・Dream：25台の侵害に関する調査報告 ※個別製品への影響や対応方法は、各提供元の最新情報をご確認ください。

国のサイバー対策の司令塔が、年収1,500万円以上でセキュリティ人材を採用した実績は、この10年でゼロ。しかも制度上は可能なのに、その水準で募集したこと自体がなかった、という答弁です。 医療の現場からエンジニアに来た立場で、思うことを書きます。結論は「そのクラスの人は必要」。ただ、「エンジニアになれば高年収で楽ができる」という話ではない、ということも一緒に書きたいです ※2026年10月29日時点の公開情報と、筆者の個人的な経験にもとづく意見です。 ━━━━━━━━━━ ■ 答弁で分かったこと ・国家サイバー統括室（とその前身）で、年収1,500万円以上の処遇で専門人材を採用した実績は、確認できる範囲で過去10年ゼロ ・制度上は1,500万円を超える水準でも採用できるが、その水準で募集したことがなかった ・デジタル大臣は「今の水準ではこうした人材は取れないのは当然」「特別な配慮が必要で、努力していきたい」と答弁 ・質問者側の聞き取りでは、国の仕事への協力を見送った人の約半数が「報酬水準」を理由に挙げた 民間のセキュリティ企業では、1,500万円はトップ人材を雇うときの最低水準、という声もあったそうです。米国の統計では、情報セキュリティ専門職の年収中央値は約1,940万円（2025年、米国労働統計局、1ドル150円換算）。中央値でこの水準です。 この秋、国内では大規模な漏えいや不正アクセスが毎週のように続きました。国の守りを固められる人が要るのは、多くの人が感じていることだと思います。 ━━━━━━━━━━ ■ エンジニアの年収は、差がとても大きい 言いにくいことですが、エンジニアは人によって差が大きい職業です。同じ肩書きでも、年収が倍以上違うことは珍しくありません。 そして、周りを見ていて思うのは、年収が高い人ほど、学び続けている人が多いということです。年齢や経歴より、「今も新しい技術を触っているか」のほうが効いている。 今は年収と実力が合っていないように見える人も、学び続けている限り、だいたい後から追いついていきます。 ━━━━━━━━━━ ■ 「年1回の点検」では追いつかないのは、人も同じ 答弁では、政府機関の脆弱性診断が「年1回程度」とされていることに対し、AIの攻撃能力は数か月ごとに上がるので、AIを使った継続的な点検にすべき、という議論もありました。 これは人にも当てはまると思います。AIがコードを書く時代になって、エンジニアの価値は「書けること」から少しずつ移っています。 ・何を作るべきかを、相手の言葉から引き出せるか ・技術を、技術者でない人に説明できるか ・作ったものを、使ってもらうところまで持っていけるか 「開発だけが仕事」と思っていると、これから厳しくなる。エンジニアにも「営業力」や「翻訳力」が要る時代です。でもこれは悪い話ではなく、技術と人の間に立てる人の価値は、むしろ上がっていきます。 ━━━━━━━━━━ ■ 医療も、同じだった 僕は臨床工学技士として、11年間病院で働いてきました。 医療も、学び続けないと置いていかれる世界です。新しい機器、新しい治療、新しいガイドライン。昨日の正解が、今日は正解でないことがある。そこはエンジニアと何も変わりません。 違いがあるとすれば、仕組みのほうです。医療は、資格と制度で給与や働き方が守られていて、安定しています。その分、給与の伸び方はある程度決まっていて、公務員に近い形だと感じていました。 民間のエンジニアは、競争の世界です。学んだ分だけ評価されることもあれば、止まった分だけ置いていかれることもある。安定と引き換えに、伸びしろがある。 どちらが良い悪いではなく、性格が違う世界だと思います。 ━━━━━━━━━━ ■ だから、国にこそ必要だと思う 国のシステムを守る仕事は、安定した組織の中で、競争の世界の最前線の知識を使い続ける仕事です。両方の世界を知っている人が要る。 1,500万円クラスの処遇は、「高い給料を払う」ことではなく、「学び続ける人に、国の仕事を選んでもらう」ための条件だと思います。答弁ではテレワークや柔軟な働き方にも触れられていました。報酬と働き方の両方がそろえば、力を貸したい民間の人は少なくないはずです。 そして、エンジニアを目指す人には、「高年収だから楽」ではなく、「学び続けることを楽しめる人には、とても面白い世界」だと伝えたいです。医療から来た僕が、今そう感じています。 まず、できるところから。 ━━━━━━━━━━ 出典：参議院 デジタル・AI特別委員会 質疑（2026年10月28日、引用元投稿および委員会中継より）／米国労働統計局 OEWS（2025年5月） ※本記事は筆者の個人的な意見です。答弁の内容は引用元の投稿にもとづいており、正式な記録は国会会議録をご確認ください。年収の円換算は概算です。

急にログインできなくなった方へ。 それだけで「乗っ取られた」「一斉にリセットされた」とは判断できません。まず、普段使う公式アプリや公式トップページから、入り直してみてください。 「正しいIDとパスワードなのに、楽天インサイトに入れない」というコメントをいただきました。状況を伝えてくださり、ありがとうございます。 怖いニュースを見た後だと、いつものエラーまで不安につながりますよね。だからこそ、起きていることと、まだ分からないことを分けます。 【エラーは、原因の名前ではない】 「ログインできない」は、いま起きている現象です。 「誰かに入られた」「サービス側がパスワードを変えた」は、原因についての説明です。 その原因は、コメントの情報だけでは確認できません。僕から「リセットされたのでしょう」と決めつけることも、「何も問題ありません」と保証することもできません。 具体的には、まず入口を確認します。 【公式に書かれている、別の原因もある】 楽天インサイトの公式エラーページには、2024年7月のログインページ改訂と、トップページからログインする案内があります。古いページをブックマークしている方には、変更を求めています。 また、Cookieを受け入れない設定や、画面を長時間開いたままにした場合なども、考えられる原因として挙げています。 これは今回の質問の原因が確定したという意味ではありません。「入れない理由を、不正アクセスだけに絞らない」ための例です。 公式：member.insight.rakuten.co.jp… 【直らないときは、情報を増やして相談する】 公式の入口から試しても続く場合は、そのサービスの窓口へ。 伝えると役立つのは、サービス名、いつから起きたか、画面のエラー文言です。これは僕からの提案です。 「楽天で入れない」より「楽天インサイトで、昨夜から、この表示が出る」の方が、確認する場所を絞れます。 ただし、パスワード・認証コード・口座番号は、公開コメントに書かないでください。画面を共有する場合も、名前やメールアドレスなどを隠します。 見覚えのない取引や登録情報の変更もあるなら、単なる表示の不具合だと自己判断せず、公式窓口へその点も伝えてください。 【最新の注意喚起と、混ぜない】 IPAは10月26日の公開資料で、漏えいした情報の種類を確認し、それに応じて対処するよう説明しています。パスワードが漏えいした場合には、変更や使い回し先の対処を案内しています。 一方、「ログインエラーが出た」ことと「パスワード漏えいが確認された」ことは同じではありません。 不安なときほど、メールやSMSのリンクだけで操作を進めず、自分で開いた公式の入口から確認する。僕は、その順番を大切にしたいです。 IPA：ipa.go.jp/security/anshin/at… ※2026年10月29日確認。個別のログイン障害の原因は未確認です。確認の順番と相談時の整理は筆者の提案です。

JAL・JTAを利用した方へ。 「氏名や旅程を知っている相手」でも、本物の連絡とは限りません。 今日の発表で大切なのは、約9万2千人という人数に加えて、「どの情報が対象で、何に気をつけるか」です。一次情報から整理します。 【何が起きた？】 JAL・JTAは10月28日、予約や搭乗手続きなどを処理する委託先、アマデウス社のシステムへの不正アクセスについて発表しました。 予約記録の一部が、外部から参照された形跡があったとのことです。 約9万人は、予約番号・氏名・搭乗日・搭乗区間など。 約2千人は、さらに連絡先やパスポート番号なども対象です。 全員について、同じ情報が対象になったわけではありません。 公式が示す期間は2023年8月10日〜2026年9月23日ですが、その期間の利用者全員が対象とは書かれていません。日付だけで自分が該当するかを決めつけず、個別の案内で確認してください。 JAL・JTAは、カード番号と各種パスワードの漏えいはなく、現時点で当該情報の不正利用は確認されていないと説明しています。運航への影響もないとのことです。 公式発表：jal.co.jp/ja-jp/news/general… 【なぜ、不審な連絡に注意するの？】 JALは今後、対象者へ個別に連絡し、なりすましメール・電話・偽サイトなどへの注意喚起を行うとしています。 ここからは、僕が特に気をつけたい点です。 例えば「〇月〇日の便をご利用の方へ」と、自分の旅程に合う連絡が来ると、普通の迷惑メールより信じやすくなります。 これは考えられる例で、今回その手口の被害を確認した、という意味ではありません。 名前や予約内容が合っていることだけを、本物の証拠にしないでください。 【連絡が来たら、確認先を自分で選ぶ】 僕からの提案は、次の三つです。 ① メールやSMSに書かれたリンクだけで手続きを進めず、普段使う公式アプリや、自分で開いた公式サイトで案内を確認する。 ② 急いで支払い・認証コードの入力・アプリの追加を求められたら、その場で進めず公式窓口で確かめる。 ③ 不安な連絡は一人で判断せず、家族など信頼できる人と一緒に確認する。相談するときも、予約番号やパスポート番号をSNSに載せない。 対象者への連絡そのものを無視する、という話ではありません。「誰から来たか」を、届いた文章だけで決めないということです。 【問い合わせは公式ページから】 専用窓口は10月29日から開設予定です。受付は日本時間10〜17時、土日祝日を除きます。電話番号は、上の公式発表から確認できます。 僕は、情報が外部から見られたというニュースを聞いたとき、「自分の注意不足だった」と抱え込んでほしくないと思っています。 今できることはあります。 自分の情報を知っている連絡ほど、確認先を自分で選ぶ。その一手間を、家族とも共有してみてください。 ※2026年10月28日確認。発表内容と、筆者の備えの提案を分けて記載しています。

パソコンでChromeを使っている方へ。 開きっぱなしなら、今日は「更新を確認して、再起動」までお願いします。 Googleが米国時間10月27日に公開した更新には、52件のセキュリティ修正が含まれます。うち4件は「Critical」。特に重大な弱点として分類されています。 難しい設定を増やす話ではありません。まず、いつも使っているChromeの中から確認できます。 【具体的には、この画面を開く】 Windows・Macなら、Chrome右上の「︙」から 「ヘルプ」→「Google Chromeについて」へ。 この画面を開くと、更新の有無が確認されます。 「再起動」が表示されたら、入力途中の文章や作業内容を保存してから押してください。 ポイントは、新しい版をダウンロードすることと、実際に使う版を切り替えることは別、という点です。 Google公式も、Chromeを長く開いたままにすると、更新が保留になる場合があると説明しています。自動更新のつもりでも、この画面を一度確かめてみてください。 更新手順：support.google.com/chrome/an… 【なぜ、ブラウザの更新が大切？】 ブラウザは、文字を読むだけの道具ではありません。Webサイトから受け取った画像やプログラムなどを処理しています。 その処理の弱点を直すのが、今回の更新です。パスワードを強くすることと、ブラウザを更新することは、守る場所が違います。 Googleの発表には、メモリの扱いや入力の確認などの不具合が挙げられています。ただし、この発表だけから「見た人が全員乗っ取られた」「自分の情報が漏れた」とは判断できません。 怖い見出しを追い続けるより、手元で更新が適用されているかを確認する。その方が、今できる備えにつながります。 【スマホ・職場の端末は、分けて確認】 Android向けにも、Googleは同日の更新を発表しています。Google Playへ数日かけて配信される案内なので、配信されたら更新してください。 Android公式：chromereleases.googleblog.co… 今回確認したPC版の修正版は、Windows・Macが156.0.8078.73/.74、Linuxが156.0.8078.73です。これは当該発表の番号で、今後の最新版を固定するものではありません。 iPhoneやEdgeまで同じ番号・同じ対象だと決めつけず、それぞれの公式案内で確認します。 病院や職場の管理端末で更新できない場合は、制限を外そうとせず、情報システム担当へ「今回のChrome更新は、いつ適用されますか」と確認してください。これは、現場向けの僕の提案です。 【AIは、守る側の仕事も手伝っている】 今回のGoogle公式発表には、Claudeの支援を受けた報告や、OpenAI Codex Securityによる報告も記載されています。 AIが弱点を見つける手助けをし、修正につながる。そんな使い方も、すでにあります。52件すべてをAIが発見した、という意味ではありません。 僕は、こうしたニュースを「また危険が増えた」で終わらせず、使う側ができることまで届けたいと思っています。 今日やることは、Chromeの更新画面を一度開くこと。 再起動が必要なら、作業を保存して適用するところまで。 ※2026年10月28日確認。今回の修正内容の一次情報： chromereleases.googleblog.co…

パスワードを全部違うものにしたら、覚えられない。 セキュリティの話を聞いて、そこで困っていませんか。 「覚えやすいパスワードでいい時代は終わったのですね」というコメントをいただきました。確認して行動してくださったこと、ありがとうございます。 先に結論です。 サービスごとに違うパスワードを、全部暗記する必要はありません。保存・入力を助ける「パスワード管理機能」が使えます。 【自分の記憶だけで管理しなくていい】 例えば、Google パスワード マネージャーやAppleの「パスワード」アプリです。 サイトごとのパスワードを保存し、ログイン時の入力を助けてくれます。対応する環境では、パスワードの作成も手伝ってくれます。 「同じものを使い回さない」を、自分の記憶だけで頑張らなくてよくなります。 ただし、管理機能があれば絶対安全、という意味ではありません。スマホやPCの画面ロック、更新、管理に使うアカウントの保護も大切です。 【保存先は、一度確認する】 Google公式には、Googleアカウントに保存する方法と、端末内に保存する方法が案内されています。 ここが違うと、ほかの端末から使えるか、機種変更時にどう引き継ぐかも変わります。「保存したつもり」で、どこに入っているか分からなくならないように。 仕事用は、職場が認めた方法を使ってください。 【今日やるのは、一つだけ】 普段使う端末のパスワード管理機能を開き、「どこに保存しているか」を確かめてみてください。 変更を始めるなら、一つのサービスから。公式サイトで変更し、管理機能の保存内容も確認して、ログインできることを確かめてから次へ。 保存内容だけを書き換えても、サービス側のパスワードが変わるわけではありません。 僕は、安全のための説明が「覚えることを増やす話」だけにならないようにしたいです。 使える道具に任せて、人は保存先と戻り方を把握する。まず、そこからで大丈夫です。 一次情報・確認日：2026年10月28日 Google公式：保存先・作成・自動入力 support.google.com/chrome/an… Apple公式：「パスワード」ユーザガイド support.apple.com/ja-jp/guid… 進める順番は筆者の提案です。画面や使える機能は端末・設定で異なります。

【2026年10月版】ローカルAIは「セキュリティ対策」になるのか——M6 MacBook Pro発表の日に、40〜50万円のMacを買う判断と減価償却を初心者向けに全部整理する qiita.com/TaichiEndoh/items/… #Qiita @endoh_taichiより

首相が指示した「サイバー緊急対策パッケージ」を、ITが苦手な人向けに翻訳する――誰が、何を、いつまでに｜遠藤 太一 taichi endoh note.com/taichi_endoh/n/n41d…