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社会を考える垢

Joined October 2018
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#普天間基地辺野古移設の代替案 を真面目に考えた。ポイントは以下の3点 ①在沖米海兵隊まるごと県外へ移転 ②移転先の駐留期限は15年、15年ごとに駐留先を変更し各地で負担 ③空港・港湾等のインフラ整備は国が全額負担、駐留終了後にその自治体へ譲渡し自由に活用可
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国際会議は日程がはっきりしている。だから予定も立てやすい。会談したい相手を決めたら外務省職員や内閣府などが前もって会談の交渉をしたりセッティングしたりしておくのが当然だ。一人も会談相手がいないということは、事前の交渉を全くしなかったか、全員に断られたかのどちらかしか考えられない。 もう一つは、誰からも会談の申し込みがなかったということでもある。実はこちらの方がより深刻だ。 日本の総理大臣が国際会議で誰とも会談をしなかったことなどあっただろうか。これまでは会談を申し込まれることも多く、日程を調整することが大変だったはずだ。 日本の国力はどこの国からも相手にされないほど落ちてしまったのだろうか。それとも今の総理だから相手にされないだけなのだろうか。
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APECって、本会議だけでなく、各国首脳との個別会談も重要な外交の場。ということで、今回のAPECで、各国の外交日程をチェックしてみた。 ●韓国・李在明大統領 習主席と個別会談。 豪・カナダ・シンガポール・NZの首脳を招いた昼食会を自ら主催 ●オーストラリア・アルバニージー首相 メキシコ大統領と二国間会談 北京で李強首相と年次首脳会談予定 ●カナダ、ペルー、ベトナム、パプアニューギニア、メキシコ、チリ 習主席と個別会談 ●マレーシア・アンワル首相 20日に習主席と二国間会談の予定 ●アメリカ・トランプ大統領、ロシア・プーチン大統領 互いに個別会談をこなし、習主席を交えた史上初の米中ロ3者会談へ で、日本の高市首相はというと。 なんと、習近平との個別会談だけでなく、他国との個別会談もゼロ。(プーチン氏との30分の対話は非公式なもの) せっかくのAPECなのに、日本だけなんの外交もさせてもらえてないな、高市早苗。これのどこが「力強い日本外交」なんだよ。
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今回のAPECから見えてきたもの トランプ氏が高市氏をガン無視していましたが、分かりやすく言えば、アメリカにとって最重要な国が中国だからです。 これが何を意味しているか。 アメリカと中国、そしてロシアが仲良く手を結ぶということになりますと、日本の仮想敵国が消失するのです。 「継戦能力の為に増税が必要」とか「震災時につけ込んで他国が攻めてくる」とか「原子力潜水艦を持たねばならない」とか、全部、意味が無くなります。 アメリカの基地がある日本を、中国とロシアが攻撃しますか?防衛費を増額する意味、どこにあります? 我々の税金を、持つ必要のない原子力潜水艦に投じる可能性、今回のAPECで限りなく意味が無くなってきたと私は思います。
中国・深圳でのAPEC。高市首相は、写真撮影後にトランプ大統領に話しかけたものの、無視されていました。日本では高市首相が、習近平主席の手を離さずに一方的に話し続けたことが話題になっているようですが、トランプ氏を含め、他の首脳からも相手にされておらず、世界の端で孤立しているのが現実です。私はホワイトハウスの取材団に入って深圳で取材していますが、高市首相の話は全く話題になっていません。これが「世界の中心で咲き誇る」と喧伝してきた高市外交の冷徹な実態です。
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中国・深圳で開催されるAPEC。高市さんが冷遇されたの、プーチンの立ち位置がどうのと騒がしいが、その裏で今後の世界にとって極めて大きな意味を持ちそうな激突が起こっている。 日本と中国が、ほぼ同時に、アジア・インド太平洋の新しい経済秩序をつくろうとする構想を提示したのだ。 11月17日、日本の高市首相がフィリピンのマニラで「ブリッジ・アジア・イニシアチブ」という新しい経済協力構想を打ち出した。 その翌日、18日には、中国の習近平主席が深圳で「世界湾区経済協力連合」の設立を支持すると表明した。 この二つのニュース、別々に報じられているが、並べてみると実に興味深い。 結論から言えば、新しい経済秩序を作る競争が始まったのだ。しかも、その競争は、これまでのように安い製品を大量に売るとか、海外に工場を建設するとか、そういうレベルではない。 AI、量子技術、製造業、データ、産業規格、そして最も重要なのが「国際的なルールづくり」。デファクト・スタンダードを一気に握る。これからの世界で、誰の技術が使われ、誰のルールが標準になるのか。そんな競争が始まろうとしている。 ▶️日本が提案した「ブリッジ・アジア」とは何か まず日本の構想から見てみよう。 11月17日、高市首相はASEAN諸国など11カ国が参加するアジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)の首脳会合で、「ブリッジ・アジア」を提唱した。 これは、AIや量子技術などの先端分野で、アジア各国が共同研究開発や実証を進め、その成果を地域全体に広げていこうという構想だ。 重要なのは、単に共同で研究をするだけではないこと。 研究開発から実証、社会実装、そして国際標準化までを一体で進めようとしているのである。 例えば、日本とASEAN諸国が共同で、AIを活用した新しい工場管理システムを開発したとする。 それを日本国内だけで利用するのではなく、タイやベトナム、インドネシアなどの工場にも導入する。 さらに、各国で共通して使える技術仕様や安全基準を整備する。 そうすれば、日本で開発された技術がアジア各国で利用しやすくなる。 企業にとっても、国ごとに異なる仕様へ対応する負担が減る。市場が大きくなれば、投資や技術開発も進みやすくなる。 つまり、ブリッジ・アジアは、単なる経済協力ではなく、日本がアジアの次世代産業のルールづくりに参加し、デファクト・スタンダードを握る、主導権を確保するための構想なのだ。 ▶️一方、中国は何を提案したのか 翌18日、習近平主席は深圳で開催されたAPEC CEOサミットで「世界湾区経済協力連合」の設立を支持すると表明した。日本ではほとんど報道も注目もされていないが、これはかなり大事件だと言える。 中国の粤港澳大湾区(香港、マカオ、深圳を含む巨大先進ベイエリア)をはじめ、世界各地の主要な湾岸経済圏の交流や連携を強めようというものだ。 これに先立つ広州の国際湾区経済フォーラムでは、東京、サンフランシスコ、ニューヨーク、シドニーなどからの代表者も参加したと報じられている。 現在、中国と政治的に対立している日本や米国の主要経済圏まで連携の対象になっているのが面白い。 ▶️では、中国はなぜ世界の主要経済圏を結ぼうとしているのか。 まず第一に、今の中国の輸出を中心とした産業政策が行き詰っていることがある。習近平は演説で「世界の保護主義に懸念を表明する」としているが、要は中国のダンピングに近い輸出攻勢に世界が抵抗を示し始めているということだ。 それが限界を迎えたとして、世界に中国の経済、技術エコシステムを移転して、現地で経済を回せるようにしていこうという構想になっていると言える。 またさらに注目したいのは、同じ演説で習近平主席が、中国の第15次5カ年計画を世界の企業にとっての事業機会として提示したことである。 新エネルギー車、スマートホーム、高齢者向け産業、観光などを成長分野として挙げ、中国市場への参入を呼びかけた。 さらに、中国国内の製造業について、市場参入だけでなく、事業運営の環境も改善する(!)と表明した。 これまでかなり排外的だった中国の資本市場への参入ハードルを一気に下げる。 つまり、中国の巨大な市場と産業基盤を、世界の企業にもっと利用してもらおうというのである。 そして中国には、日本とは異なる大きな強みがある。 すでに世界最大級の製造業集積と、膨大な数の製品・設備・利用者を持っていることだ。 AI、EV、ロボット、スマート家電などの分野では、多くの中国企業が国内外で事業を拡大している。 その製品やシステムが世界中で利用されるようになれば、中国企業が採用する技術仕様や接続方式が、事実上の標準として広がっていく可能性がある。 ここに、中国の構想の戦略的な意味を読み取ることができる。 ▶️「標準」を握るとは、どういうことか 少し説明が必要だろう。 国際的な技術標準には、大きく二つの成立の仕方がある。 一つは、国際機関などで正式に取り決められる「デジュール・スタンダード」。 もう一つは、多くの企業や利用者に使われることで、事実上の標準となる「デファクト・スタンダード」である。 例えば、かつて家庭用ビデオでは、ソニーのベータマックスと日本ビクターのVHSが競争した。 最終的に広く普及したのはVHSだった。 技術的な優劣だけでなく、録画時間、価格、メーカーの参加、ソフトの充実などが普及を左右した。 つまり、優れた技術を開発しただけでは勝てない。 多くの企業や消費者に使われる仕組みをつくった側が、標準を握ることがあるのだ。 そして現代では、この問題が家電製品だけでなく、AI、通信、データ、ロボット、電力、産業設備など、あらゆる分野に広がっている。 これまで日本はそうした標準を握ること、プラットフォームづくり、ルール作りなどが非常に苦手とされてきた。 日本が技術でいかに優位に立っても、欧州が後付けでルールを変えて日本の競争力を削いでくる。そういう話が枚挙にいとまがない。 今回の両国の構想は、そこを握ろうという話でもあるのだ。 ▶️日中の戦略には違いがある ここで両国の構想を比較してみよう。 日本のブリッジ・アジアは、共同研究開発と社会実装を通じて、国際的なルールや標準の形成を目指すことを明示している。より直接的なルール作りへのコミットだ。 一方、中国の世界湾区経済協力連合は、世界の経済拠点の交流や連携を進める構想であり、現段階で技術標準の統一を具体的に約束したものではない。 したがって、両者をそのまま標準化政策として同列に扱うことはできない。 しかし、中国の巨大市場や製造業を背景に、経済的な連携が深まれば、中国企業の技術やシステムが広く普及する可能性はある。 そう考えると、両者には興味深い違いが見えてくる。 日本は共同開発とルールづくりから共通市場を形成しようとしている。中国は市場と産業の巨大な集積を背景に、経済的な連携をさらに広げようとしている。 日本が制度や標準を通じて市場をつくろうとしているのに対し、中国は市場の大きさを国際的な影響力に結び付けようとしている。 今回の二つの構想には、それぞれの経済的な特徴が表れているように思う。 ▶️なぜ日本はエネルギーやレアアースまで組み合わせるのか 今回の日本の提案には、もう一つ注目すべき点がある。 日本はブリッジ・アジアと同時に、石油の備蓄協力(パワー・アジア)や重要鉱物のサプライチェーン強化も進めようとしているのである。 AZECの首脳会合では、日本国内の石油タンクを活用したアジア各国との備蓄協力や、緊急時の石油供給についての連携が議論され、参加各国から歓迎された。 また、レアアースの供給網を強靱にする方針も示されている。 一見すると、AIや量子技術と石油備蓄は、あまり関係がないように見える。 しかし、これらを経済安全保障という視点から考えると、一本の線でつながる。 どれほど優れたAIや先端技術を開発しても、エネルギーがなければ工場は動かない。 レアアースの供給が止まれば、半導体やモーター、バッテリーなどの生産にも影響する。 つまり、技術開発だけでなく、その技術を使って産業活動を継続できる基盤が必要なのである。 日本は、先端技術の共同開発と、それを支えるエネルギー・資源の供給網を組み合わせることで、アジアの産業基盤を強化しようとしている。 これは、単に日本製品を売り込むのとは異なる発想だ。 日本と協力すれば、技術を開発できるだけでなく、危機のときにも産業を動かし続けるための選択肢が増える。 そんな経済圏を構築しようとしていると考えることもできる。 ▶️中国の構想に東京が含まれている意味 一方、中国の構想には、別の意味で興味深いところがある。 それは、日本や米国の主要港湾圏まで連携対象に含めていることだ。 日本政府が中国への過度な依存を減らそうとしていても、日本企業にとって中国は依然として重要な市場である。 中国側が東京港やサンフランシスコ港などとの経済協力を進めれば、国家間の政治的対立とは別に、企業や研究機関の結び付きが深まる可能性がある。 そこには、経済的な利益もある。 しかし同時に、中国との取引や技術体系への依存が深まり、他の選択肢に切り替えることが難しくなる可能性もある。 ここが経済安全保障の難しいところだ。 経済的な相互依存は、必ずしも悪いことではない。 貿易や投資は双方に利益をもたらすし、互いの経済が深く結び付くことは、政治的な対立を抑える要因にもなり得る。 問題は、その依存関係が一方的になった場合である。 例えば、ある産業に欠かせない資源や技術を、特定の国だけが供給しているとする。 その国が輸出規制を行えば、相手国の産業活動に大きな影響を与えることができる。 つまり、経済的なネットワークは、協力の基盤にもなれば、政治的な交渉力の源泉にもなるのである。 中国はすでにレアアースや巨大市場へのアクセスでそれを意図してきたが、今後の経済連携が持つ戦略的な意味としてやはり考えておく必要があるだろう。 ▶️日中の競争は、どちらが「標準」をつくるかという段階へ 私は今回の二つの構想を見て、日中の経済競争が新しい段階に入ろうとしているのではないかと感じた。 かつて日本と中国は、製品の品質や価格、生産量などで競争してきた。 また中国がレアアースを握れば、日本はABFやフォトレジストなど、半導体製造の肝ともいえる技術を磨いてきた。 しかし今後は、それだけではない。 AIを動かす基盤はどこの国の技術なのか。 工場のロボットはどこの国のシステムで動くのか。 エネルギーや重要鉱物は、どのような仕組みで調達されるのか。 そして最も大事なこととして、データはどのようなルールで管理されるのか。 こうした産業の基本的な仕組みをめぐる競争が、ますます重要になる。 そして、その仕組みが普及すればするほど、開発した国や企業の影響力も大きくなる。 もちろん、標準化を主導することと、必ず経済的な利益を得ることは同じではない。国際標準が開放的であれば、複数の国の企業が利益を得ることもある。 それでも、標準化の初期段階から参加し、自国企業の技術や産業基盤を反映できることには大きな意味がある。 ここに、日本がブリッジ・アジアを提唱する戦略的な合理性があるのだろう。 そして、どちらを選ぶかはアジアの国々が決める ただし、ここで忘れてはいけないことがある。 日本と中国がそれぞれ構想を打ち出したからといって、ASEAN諸国がどちらか一方を選ぶとは限らない。 むしろ、両方の構想に参加し、それぞれの利点を活用する国もあるだろう。 中国の巨大市場を利用しながら、日本との共同研究開発を進める。 中国製の設備を導入しながら、日本と協力してエネルギー安全保障を強化する。 そうした組み合わせも十分考えられる。 また、米国や欧州、韓国、インドなども、技術開発や標準化の重要な担い手であり、日中だけでアジアの経済秩序が決まるわけではない。 だからこそ、日本にとって重要なのは、アジア諸国に日本の技術を使わせることそのものではない。 日本と協力することで、より多くの選択肢が生まれ、産業が成長し、経済的な自立性が高まる。 そうした具体的な利益を提供できるかどうかである。 ▶️これからの世界で、本当に重要になるもの 11月17日の日本のブリッジ・アジア。 11月18日の中国の世界湾区経済協力連合。 二つの構想が、互いの発表に直接対抗して作られたという証拠はない。 また、現時点ではいずれも今後の具体化を待つ部分が多く、成功が約束されているわけでもない。 それでも、両国がほぼ同時に、これからの国際経済のあり方に関する構想を提示したことは興味深い。 今後の国際競争では、優れた技術を持つことだけでなく、その技術が世界中で使われる仕組みをつくることが重要になる。 優れた製品をつくる国から、その製品が使われるルールや市場をつくる国へ。 日本のブリッジ・アジアは、そうした方向への一歩と見ることができる。 一方、中国は、巨大市場と産業集積を背景に、世界の企業や経済圏を自国と結び付けようとしている。 両国の構想が実現すれば、アジアの企業が使う技術、共通の規格、そして産業の仕組みにも影響が及ぶかもしれない。 かつて日中は、どちらが優れた製品をつくれるかを競ってきた。 これからは、どちらの国が、世界で使われる「当たり前」をつくれるか。 そんな競争が、静かに始まっているのだ。
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中国・深圳でのAPEC。高市首相は、写真撮影後にトランプ大統領に話しかけたものの、無視されていました。日本では高市首相が、習近平主席の手を離さずに一方的に話し続けたことが話題になっているようですが、トランプ氏を含め、他の首脳からも相手にされておらず、世界の端で孤立しているのが現実です。私はホワイトハウスの取材団に入って深圳で取材していますが、高市首相の話は全く話題になっていません。これが「世界の中心で咲き誇る」と喧伝してきた高市外交の冷徹な実態です。
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日本のテレビ報道は自民党を直接批判しないことを政治的中立と勘違いしている。 真の政治的中立とは機軸を憲法に置くことだ。 そして憲法の民主主義や基本的人権を侵す行為を批判し、憲法を守るらせることこそが政治的中立ではないか。
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私は公文書をもとに現代史の著書を何冊も書いているが、問題はもっともっと深刻だということを指摘する。 このような重要な会議は、遅くとも6か月前には議題設定や要求の取りまとめや、共同宣言案などの詰めなどを行う。 その準備の結果、成果として、会議が行われる。 つまり、高市外交は6か月前からなにもできていないということ。事務方もなにもしなかった(できなかった)ということ。 だから、ただ突っ立って作り笑顔するしかなかった。 高市氏は完全にスタックしている。 失われた日本の国益は大きい。 高市氏に外交は無理だ。英語もできなければ最低のエチケットもしらない。 早々に退陣願いたい。それまで特使を任命して外交にあたらせるといい。
今回の中国の高市首相の出迎えに何も感じないのか? あんな情けない姿を世界に発信された。 確かに中国は大人気ない。 中国は外交儀礼に反する。 それならタラップを降りずに帰国すればいい。 しかし、高市自民・維新はあのような非礼極まりない中国の出迎えを受け入れた。 日本政府は中国の出迎え対応の情報収集は何もしなかったのか。 中国は受け入れ国の対応にとことんこだわる。 あんな出迎えなら、外交儀礼に反すると言って中国に降りずに帰ってくればいい。 国際社会は同調してくれる。 あんな出迎えでも日本は受け入れることを世界に知らされた。 普段、国内で威勢のいいことを言っているあなたたちは何も怒らないのか? ファッション保守・口だけ番長政治家たちは喧嘩をしたことがないのか、からっきし喧嘩に弱い。 台湾有事は存立危機事態と威勢よく言った結果がこれ。 その後の高市自民・維新の戦略は何もないし、喧嘩にも完全に負けた。 有事になれば完敗するね。 今回の高市さんの対応が大人の対応というなら、普段から高市さんや高市応援団は大人の対応をすればいい。 普段は威勢のいいことばかり叫ぶ。 高市自民・維新のファッション保守・口だけ番長政治家たちは、ほんまに喧嘩に弱いわ。
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私は、自国の首相が「飲みぃの、ヤリぃの」と著書に自慢げに書いたり、「頼まれても行くかい!」と他国トップに啖呵切ったり、首脳会議で遅刻したり、妙に馴れ馴れしくして礼を失したり、過去の戦争加害者としての反省をする気がない人物であるということが耐え難いです。 我が国で最も首相に相応しい人だとは、これっぽっちも思いません。情けないです。彼女が舵を切る泥舟に乗って一緒に凋落してゆくのは嫌です。私が望む国の姿ではない、こんなのは!
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今日、バス待ちの方にウンウン頷かれたスピーチは。 「いま、自民党と維新は議員定数削減ということをやろうとしてます。 これは比例で受かってる議員を30人けずろうということなんすね」 「選挙には比例と小選挙区。2つ制度があります」 「このうち比例『だけ』を30けずると言ってるんですね」↓
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私はレズビアン当事者です。 日本におけるトランスジェンダー運動、とりわけトランスジェンダー・ジャパンをめぐる経緯をご存じない方も多いと思います。ですから、私から少し説明させてください。 2019年、レズビアンのためのセーフティスペースをめぐり、自己申告性別(セルフID)を取得した異性愛者である(異性婚で日本人の配偶者、未成年の男子2人家族)青山院大学教授エリン・マクレディ氏の入店拒否問題が起きました。この問題を契機に、日本のレズビアンコミュニティーは、海外からも注目され、「日本のレズビアンはトランス差別的だ」という批判にさらされることになりました。 私たちは、それまで小さなコミュニティーの中で、互いの違いを理解しながら、それぞれの境界線や安心できる空間を尊重し、共存してきました。 しかし、女性同性愛者が自分たちのために築いてきた空間のあり方が、国際的なトランスジェンダー運動の文脈に持ち込まれ、差別という言葉で一方的に断罪されるようになったのです。 その後、アメリカではバイデン政権下で性自認に基づく政策が進められ、パスポートの性別表記などにも変更が加えられました。いわゆるセルフIDをめぐっては、刑務所、更衣室、入浴施設、トイレなど、女性のプライバシーや安全に関わる問題が国際的に議論されてきました。 トランプ政権では、2025年の大統領令によって連邦政府の性別に関する方針が転換されました。また、英国最高裁判所も2025年、平等法における女性・男性の性別は生物学的性別を意味すると判断しました。 こうした国際的な議論の背景を抜きに、日本の女性たちの異議申し立てを、単純にトランス差別として片づけることはできません。 日本国内に目を向けても、私は女性たちが男性からの性暴力について声を上げてきたフラワーデモや、女性の権利を訴えるウーマンズマーチ、そして国会前の抗議活動などにおいて、女性たち自身の問題提起よりも「トランスヘイターを許さない」という言葉が前面に出ていく状況に強い懸念を抱いています。 女性たちが自らの経験を語り、女性の権利や安全について議論することまで、差別として封じられてしまうのでしょうか。 ここで、もう一度考えていただきたいのです。 そもそも、トランスヘイターとは何でしょうか。 トランス差別とは何でしょうか。 私たちレズビアンは、決して一枚岩ではありません。しかし、女性同性愛者としての境界線や、女性だけの安心できる空間を守りたいと考えること自体が、なぜ差別になるのでしょうか。 レズビアンの多くは、職場や地域社会でカミングアウトできません。カミングアウトによって仕事を失ったり、人間関係を壊されたり、生活上の不利益を受けたりする可能性があるからです。 トランスジェンダー・ジャパンのように団体を設立し、組織として活動できる環境がある一方で、レズビアンが同じように団体を立ち上げ、顔と名前を出して活動することは、現実には容易ではありません。 私は本名を出し、これまでこの問題について発言してきました。自分が比較的、声を上げられる立場にいることも自覚しています。しかし、それは決してレズビアン全体の状況を代表するものではありません。 声を上げられない女性たちがいます。 その女性たちの代わりに、支援者や仲間たちが声を上げているのです。 反差別という言葉そのものを否定しているのではありません。 ただし、どのような運動にも歴史があり、権力関係があり、そこから排除されてきた人々がいます。 「反差別」を掲げるのであれば、その運動の中で誰の声が聞かれ、誰の声が排除されているのかも考えていただきたい。 トランスジェンダーの人々の人権を守ることと、女性同性愛者の権利、性的指向、性境界線、セーフティスペースを守ることは、本来、対立させる必要のない問題です。 私たち女性同性愛者の存在と声も、どうか消さないでください。
誰だって知識や配慮の不足で差別をしてしまうことはあると思うし、「自分は差別していないか?」と考え続けた上で「全ての差別に反対!」と言ってかないといけないんじゃないかなと思ったり。 #トランス差別に反対します #あらゆる差別に反対します
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シンガポールに行ったんなら、ここにも行ったんだろうな?『日本占領時期死難人民記念碑(通称:血債の塔)』だよ。 シンガポール華僑粛清事件、アレクサンドラ病院虐殺事件、チャンギ捕虜収容所、泰緬鉄道への強制捕虜動員、ダブル・テン事件……。 まあ、調べてみなよ。吐くもん無くなって胃液まで吐くくらいに惨忍なもんだから。 アレクサンドラ病院の事件なんて、軍隊が赤十字の旗掲げてある施設内にフル装備の日本軍が踏み込んで、非武装の医療スタッフや動けない患者を至近距離で銃撃してるからね。鬼畜だよ。 ちなみに、当時の日本人はシンガポールを“昭南島”って呼んでたんだよ。『昭和の時代に得た南方の領土』ってことでな。いかに当時の日本が『強国』である事に浮かれてたかってのがよくわかる。 これを『苦難』では済まされないんだよね。
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《ご報告》わたくし日本共産党県議会議員 #比嘉みずき は、赤嶺政賢前衆院議員の後継者として次期衆院選沖縄1区に挑戦することを決意しました。赤嶺さんの宝の議席を奪還し、建白書実現のために命かじり奮闘します。2026年11月17日 比嘉瑞己
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乌克兰女兵的遗体陆陆续续被送回了国内,随后军方说出了一个残忍的真相:那支全女兵的无人机营,现在已经基本被打残了。 这支女兵部队2025 年春天正式组建,是乌克兰第一支成建制的全女性无人机作战单位,隶属于官方的无人系统作战旅,当初宣传里特意提到,粉色涂装的无人机是她们集体选定的标识,话题度拉得很满。 八个多月过去,这支部队被部署到扎波罗热方向的前线之后,传出了严重战损的消息。2026 年 10 月底,俄方强力部门通过官方媒体披露,该部队已有 17 个作战机组被摧毁,人员损失接近全营编制的一半,截至目前,乌克兰国防部尚未正式证实这一数据。 我个人觉得,其实不用死磕具体数字到底准不准,这件事本身传递的信号已经足够明确。当初被当成全民宣传样板的部队,直接被投到了战况最激烈的战线,而且短时间内就承受了不小的损失,这本身比精确数字更说明问题。 先说最直观的一点,这就是宣传叙事结结实实撞上了真实战场。当初大力包装这支女子部队,目的非常清晰:对内打造女性参战的正面形象,拉动国内动员情绪,提振民众士气;对外输出全民抵抗的人设,争取更多国际舆论支持和物资援助。 舆论战本身就是战争的一部分,这套打法本身没什么可指摘的。但问题在于,宣传滤镜撑不住真实的炮火。 镜头前的合影、热血的文案,在真实战场里没有任何防护作用。敌方的电子侦察设备不会管你是不是宣传典型,抓到信号就定位,炮火转眼就覆盖过来。 很多人之前有个固有误区,觉得无人机操作员是后方岗位,安全轻松,适合女性参战。可实际上在当前的俄乌战场上,无人机班组恰恰是最高危的岗位之一。 操作无人机必然要发射电磁信号,对方的电子战系统几秒就能锁定位置,随之而来的就是反炮兵火力或者自杀式无人机的打击。 而且 FPV 无人机的对抗,本身就是高强度的消耗战,双方的操作员都在互相搜寻对方位置、发起打击,往往你刚摧毁对方一个目标,自己的位置也已经暴露,根本没有多少反应和转移的时间。这种高强度对抗下,缺乏实战经验的新兵伤亡率会格外高。 往更深一层说,这支全女性作战部队的出现,本身就是乌克兰兵源持续紧张的一个缩影。冲突持续到现在,乌克兰的适龄男性兵源已经经过了多轮动员,人力缺口越来越大。 从最开始只动员男性,到鼓励女性志愿参军,再到成建制组建女性作战部队,这个过程本身就透着无奈。 根据乌军总参谋部此前公布的官方数据,截至 2026 年 9 月,乌克兰武装部队中的女军人已经超过 5.7 万人,其中有两万多人直接参与一线作战任务,这个数字还在持续增长,越来越多的女性从后勤、医疗等辅助岗位,走到了直接交火的前沿战线上。 在我看来,这件事也打破了很多人对现代战争的浪漫幻想,有人觉得现在都是高科技武器、远程精确打击,军人不用近距离拼杀,战争的残酷性下降了。 可现实恰恰相反,战场感知能力越强,暴露就几乎等于死亡,一线人员的伤亡节奏反而比传统战争更快。 这些走上前线的女性,脱下军装之前,可能是设计师、老师、护士,是普通的女儿、妻子、母亲。她们不是神话里的符号,也不是宣传海报上的素材,都是有自己生活和牵挂的普通人。每一个战损数字的背后,都是一个家庭的破碎,这才是战争最本质的残酷。 站在我们的视角看这件事,最该有的感悟就是和平的来之不易,我们已经享受了几十年的和平环境,很多人对战争的认知都来自影视剧和碎片化的短视频,甚至会被各种热血宣传感染,觉得战争是件充满热血和荣光的事。 可真实的战争从来都和 “酷”“荣光” 不沾边。没有那么多高光的英雄时刻,更多的是日复一日的枯燥消耗,是一个个普通人的生命被无声地碾轧。那些热血的、浪漫的战争叙事,本质上都是为动员服务的,真落到普通人头上,没人愿意成为统计数字里的一员。 说到底,女性成建制走上一线战场,从来不是什么值得歌颂的 “进步”,而是冲突激化、兵源紧张的无奈结果。真正值得追求的,从来不是 “巾帼不让须眉” 的战场神话,而是让所有人都不用被迫走上战场的和平环境。
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トランプが突然始めた記者会見 モディが不快感露わに 高市は、英語を理解できず空気読めずに笑う
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小学校教員(男性)です。 高学年女子の人間関係のもつれがあった時は、まず、別々で話を聞きます。 そのとき、こちらの意見•価値判断は一切口にしません。 その上で、「先生が同席した上で、直接話をしてみる?それとも、他にこうして欲しい、というのはある?」と聞きます。 ↓
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山添議員の質疑が賞賛を集めてるけど、注目すべきはスンズローの問題発言! 「先制攻撃を始める前提に自衛隊は成り立ってる」と明言!!!!! 動画の0:40あたりからをcheck! ブックマークして拡散して、「抑止だけ」と言い訳する奴に、拓くんのように特攻(ぶっこ)もう!
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【悲報】APEC、高市内閣からの恥ずかしい要求に対する中国からの返答「我々も強く要求します。貴国首相は、会議の座席配置および集合写真撮影の期間中、他の国々の指導者が理解できないような異常な行動を取らないでください。」 はい、分かります。高市早苗の異様な行動を政府は全力で止めて下さい😭
APEC会议召开前,日本向中国提出要求: “希望中方在座位安排以及集体合影时,不要对我国首相采取任何不同寻常的特殊对待。” 对此,中国方面回应称: “我们也强烈要求,贵国首相在会议座位安排及集体合影期间,不要做出其他国家领导人无法理解的异常举动。”
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これ、「大臣室はネクタイ必須」と「大臣室で迷彩服はNG」を並列させてるのが小狡いんだよな…前者は組織内マナーの問題だけど後者は文民統制を徹底させる線引き、2つの異なるレイヤーのものをゴチャ混ぜにして「隊員のために無駄な慣例を廃止する大臣」という絵を作ってる ∴ここでも情緒コーティング
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シビリアンコントロール、終わりの始まりだ… この写真は後世で「文民統制を壊したのは文民側」の資料になる。本人にその自覚がなさそうなのもヤバい 無意味な慣例を廃止する柔軟な大臣✨PRしてるけど、迷彩服NGは文民統制のための線引きなんよ…党大会の件といいマジで自衛隊のこと私兵と思ってそう
昨日は防衛大臣室でビデオメッセージの撮影を行いました。撮影部隊の皆さんは前回と違って今回は迷彩服で登場。大臣室だからネクタイをしなきゃいけない(この組織内ルールは既に廃止しました)。大臣室だから迷彩服はダメ。このような慣例が職員・隊員の負担になっているとしたら、改めることに躊躇はありません。一人一人が職務に専念できる職場環境を実現するために、これからも目配りしていきます。迷彩服で大臣室に入ってきた撮影部隊の皆さんは心なしかいつもより明るく見えました。いつもありがとうございます。
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「戦争が始まっても仕方ない」、あるいは「むしろ始まって欲しい」と思っている人がイメージする戦争は、多くが太平洋戦争までのそれ。 が、それ以降の戦争は全然違う。 つまり、勝者はいない。始まりと終わりも見えにくい。 また、「大国」の国民はテレビなどで遠くから戦争を眺め、「小国」の国民はリアルにたくさん死ぬ。 日中が戦った場合、どっちがどっちになるか。 戦闘だけでなく、サイバー攻撃等によっても社会生活は壊滅的になる。 いま日本に盛んに行われているサイバー攻撃は、むしろジャブだと思う。「こうすれば、こうなるのか」と出方を見るために軽く打っている。 あの程度でもあたふたする日本。国や防衛省のデータすら流出している。流出したデータが国家規模で悪用されたらどうなるか。 あ、ちなみにデータ流出した団体が全て公表している思ったら、それは甘すぎる。「どうせ出しても何もできないから」と黙っている所もかなりある。 などなど、挙げればキリがない。たくさんありすぎて頭が痛い。 そして、もうひとつ大事なことは、いまアメリカは以前ほどには日本を助ける気がないということ。海外でアメリカ兵が死にすぎた。世論は怒っている。 そして、ミサイルを使いすぎて、かなり少なくなっている。 さらに時期が大統領選にかかったりしたら、中国から日本に仕掛けて来ない限り、ほぼ《絶対》助けない。 いまのアメリカの世論は自国の若者を他国のために殺す事を望まない。 実際、日本は「お前たちが最前線で戦え!」と言われているし、それに応える今回の防衛予算の大幅アップ。 さらに台湾有事がきっかけならなおさら助けない。 中国が台湾に侵攻した場合、米軍の使用に賛成するアメリカ国民は2021年の52%から 38%へと下がっている。 それに対して中国との協調・関与を望む人は57%もいる。 選挙などの世論の声に左右される時期は、むしろアメリカは中国と手を組む。だからこそ、そこから日本が排除されないためにも来週のAPECは重要だった。 で、「戦争反対」ではない人たちは、こういう事を踏まえての「戦争賛成」なんだろうか。 多くの国民が死に、建物が破壊され、インフラも壊滅的になった場合、太平洋戦争時とは違って、戦後に復興しようにも子どもも若者も中年もいず、老人だけの日本では不可能。 いま戦争をするのは自殺行為どころか、日本消滅の危機ですらある。 それをよく考えて欲しい。
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