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【かんたん解説】アメリカで2003年に行われた有名な試算があります。相続税を1円集めるために、社会全体でどれくらいのコストがかかっているか、という研究です。 答えは、ほぼ1円。つまり、国が1円の税収を得るたびに、社会のどこかで同じ額の負担が消えているのです。 ここで言うコストとは、税理士や弁護士への報酬、申告書作成の労力、評価をめぐる争いの時間、税務署側の人件費など、すべてを合わせたものです。相続税は財産の種類ごとに評価が複雑で、特に手間がかかる税目として知られています。 普通の商売なら、1円売り上げるのに1円のコストがかかれば利益はゼロです。それでも続けますか、という話なのです。 日本の相続税は世界最高税率55%。ただ高いだけでなく、集めるのに恐ろしく手間のかかる税でもあります。 そして、日本の資本を外資にバーゲンセールで売り渡してしまっています。利益がないのに弊害ばかり。満たされるのは、福祉に寄生するだけのルサンチマンの内心だけです。 本当に続ける意味があるのか、冷静に見直す時期ではないでしょうか。

「相続税は亡くなってから10ヶ月以内に、現金一括で納めてください」 この一文の異常さに、どれだけの人が気づいているでしょうか。 相続財産の多くは現金ではありません。土地であり、建物であり、自社株であり、絵画であり、著作権です。それらに対して政府が一方的に『評価額』をつけ、その55%——世界最高税率——を、10ヶ月以内に現金で用意しろと言う。 『売ればいいじゃないか』という声が聞こえてきそうです。しかし10ヶ月という期限を切られた売却が、どれほど買い叩かれるかは想像に難くありません。足元を見られ、本来の価値の半値以下で手放すことも珍しくない。先祖代々の土地が、父が興した会社の株が、祖父の遺した絵が、二束三文で消えていきます。 評価額は政府が決める。期限も政府が決める。支払手段も政府が指定する。これは課税というより、もはや収用に近い。相続税の本質は、税率の高さだけではなく、この制度設計の暴力性にこそあるのです。

社会保険料は、実質的に税金です。 強制加入であり、支払わなければ差し押さえという罰則まで用意されている。この性質は所得税や住民税と何ら変わりません。 それにもかかわらず、「税金」という名前さえ付けなければ増税ではない、という理屈がまかり通っているのが現状です。 社会保険料率の引き上げ、子ども・子育て支援金、復興支援、名前を変え、徴収ルートを変えれば、「増税はしていない」ということになってしまいます。 名称ではなく、強制的に徴収されるかどうか。その本質で判断することが肝要です。

「相続税がなければ、富は一部の家に永久に蓄積し、やがて貴族階級が生まれる」とよく言われます。 しかし、現実は逆です。相続税の控除額の大きい米国で、ロックフェラー家の資産は4世代でピークから大きく減りました。カーネギー家、ヴァンダービルト家も同様です。巨万の富は、放蕩、分割、事業失敗、慈善、競争。この四つの圧力で、放っておいても散っていきます。 市場という自然の希釈装置を信じず、国家の強制だけが階級固定を防ぐと考えるのは、人間と市場への不信が強すぎるのではないでしょうか。 むしろ皮肉なことに、相続税で守られているのは、特権で免除されている政治団体や医療法人、NPO、学校法人など、政府との距離が近い人々だけ。『貴族を防ぐ装置』が、『新しい貴族を生んでいる』。これが現実です。 bunshun.jp/articles/-/72729

2015年の相続税改正で、基礎控除が引き下げられました。結果、課税件数はおよそ4%から8%へ、ほぼ倍増しています。都内に至っては20%の家庭が相続税に対象になりました。 ここで一つ、問いを立てたいのです。新たに課税対象となった方々は、果たして『富裕層』だったのでしょうか。 実態を見ると、新規に網にかかったのは一件あたりの税額が小さい中間層でした。都心に小さな一戸建てを持っていた、ただそれだけの普通の家庭です。徴税側の手間は倍になり、しかし一件あたりの税収は細い。徴税効率は著しく悪化しました。 ではなぜ、効率が悪いと分かっていて網を広げたのでしょうか。富裕層から取るためではなく、普通の家から取るための改正だったとしか、説明がつかないのです。 相続税55%は世界最高税率。その刃は、もはや資産家ではなく、都心に家を持つだけの中間層に向けられています。