T. Ikeda (branch)

これは言論封殺を疑うべき重大な問題だと思います。 特に問題なのは、玉木雄一郎氏が「SNSのアカウントがBANされたり凍結されたりしている」と問題提起しているのに対し、自民党の平井卓也氏が、 「いや、我々相当消し込みにいってますから」 と発言している点です。 ここで重要なのは、単にSNSの投稿が削除されたことではありません。 政権与党の政治家が、SNS上の言論を排除する行為に自分たちが関与していると平然と発言していることです。 仮に政治的な批判や異論を対象として組織的に削除要請などを行っていたなら、それは単なるプラットフォームの利用規約の問題では済みません。 憲法第21条が保障する表現の自由との関係で、極めて深刻な問題になります。 この発言は2025年7月17日の討論番組での事でその後、平井氏本人が公式で「消し込み」とはSNSの通報機能などを使った対応であり、政権による言論統制ではないと否定していますが、この説明でも重要な疑問が残ります。 誰が削除対象を選定していたのか？ 何を基準に虚偽情報や不適切な投稿と判断したのか？ どの程度の規模で通報活動を行っていたのか？ 政治的な批判や異論が対象に含まれていなかったのか？ しかも、平井氏自身が「やってもやっても間に合わない」と述べていますよね。 これって単発の通報じゃなくて継続的な活動を示唆する発言です。 通報機能を使っていれば言論封殺にならない、という理屈は成立しないことです。 通報機能そのものが正当でも、政治権力を持つ側が組織的に利用し、正当な批判まで排除するなら、実質的な言論抑圧になり得ます。 これは憲法第21条の表現の自由だけでなく、国民が自由な情報に基づいて政治を判断するという、国民主権の根幹に関わる問題ですよ。 政治家で特に国会議員は国家公務員であり、全体の奉仕者です。 その立場を今の議員や政治家たちはどのように認識しているかがこの姿勢からもよくわかります。