ふぁんでぃー 🇯🇵🇹🇭

タイにおける中国EVメーカーの危機：2026年8月、インドネシアの財務大臣プルバヤ・ユディ・サデワ氏は、インドネシアの国際モーターショーの場でトヨタ幹部を前にこう述べた。 「我々はトヨタを支援する。ただし、主要な製造拠点をタイからインドネシアに移してほしい。必要なインセンティブは何でも出す」 「我々は東南アジアで最大の国だ。なぜ地域の自動車製造ハブがタイにあるのか？」 さらに「サプライヤーも一緒に連れてきてほしい」とまで付け加えた。 この発言が公になった直後、タイの財務大臣エクニティ氏が「輸入EVの物品税見直しを急いで9月までにまとめろ」と強く指示したと報じられた。以前から日系メーカーや部品業界が強く求めていた「中国からの輸入EVに対する関税・物品税の見直し」が、一気に加速した形だ。 実は、この危機の遠因はタイ自身にある。 タイ政府は数年前から、EV普及と「EVハブ化」を急ぐあまり、物品税や補助金の仕組みに隙間を作り、中国製CBU（完成車輸入）を事実上優遇した。結果として、BYDをはじめとする中国メーカーが急速に市場を席巻。日系メーカーと長年かけて築いてきたサプライチェーンは大きな打撃を受けた。 しかし、同時にタイの消費者は「安くて先進的な中国EV」に慣れてしまった。 低価格で機能が豊富な中国車が当たり前になった今、突然価格が上がれば不満が噴き出すのは目に見えている。日系の苦境は関税だけが原因ではない。これまで続けてきた売り方や市場への向き合い方が、結果として先進的な中国車に押される状況を生んだ面もある。技術力や商品力、ブランドイメージ自体が劣っているわけではないが、消費者の期待が急速に変化した中で、対応の遅れが目立ってしまった。 中国メーカーの中でも明暗が分かれる。 すでに工場を稼働させているBYDや長安などは、国内生産優遇の恩恵を受けやすい。一方、XPENGやZeekrのように主に輸入で展開しているメーカー、さらにはこれから参入を考えていた企業にとっては、税率が大幅に上がれば致命的な打撃となる。まさに「中国EVメーカーの危機」が現実味を帯びてきた。 ここでさらに懸念されるのが、タイ国民の認識のギャップだ。 自動車産業はタイ経済の重要な柱であり、日系メーカーは60年以上にわたって雇用と技術を支えてきた。しかし、一般のタイ人の多くは、その恩恵を十分に実感しにくい。日常生活の中では「自動車産業が自分たちにどう関係しているのか」が意識されづらい傾向がある。 こうした状況下で、「日系企業の圧力で輸入車を高くした」という印象が広がれば、反日感情やヘイトが煽られるリスクがある——筆者はそう心配している。過去にも似たような感情が一時的に高まった例はあるし、今はSNSで些細なきっかけでも一気に燃え広がる時代だ。産業を守るための政策が、逆に日系企業への反感を生むという皮肉な結果にならないか。それが今、最も気になる点である。 インドネシアの挑発的な誘致発言をきっかけに動き出した今回の政策。 果たしてタイは、既存産業の保護と消費者利益、そして社会の分断をうまく両立できるのか。その行方は、中国EVメーカーだけでなく、タイ自動車産業全体の未来を左右することになるだろう。