スタートアップレポート第三弾として、『ディープテック・スタートアップレポート』を公開しました!
jp.ub-speeda.com/news/202610…
国内ディープテック・スタートアップの資金調達額は、10年で約5倍に拡大。国内スタートアップ全体の資金調達額に占める割合も36%から45%へと上昇しています。
政府による手厚い支援も加わり、一層ディープテックに注目が集まる中、今回のレポートでは市場の実態に加え、事業化・投資・協業における実践知を掘り下げました。
こうした市場の変化を踏まえ、
・Speedaが蓄積してきた資金調達・投資家動向のデータ
・京都フュージョニアリングのファイナンス戦略、ANRI元島さんによる補助金活用の解説
・VC/CVC、事業会社、機関投資家へのインタビューを通じた投資・協業の実践知
などを145ページにわたってまとめています。
レポート本編は有償でのご提供となりますが、ディープテック領域での投資・協業に取り組まれている方、資金調達戦略を考えるスタートアップの皆さまに、ぜひ読んでいただきたい内容に仕上がりました。
Speedaのご契約がなくても購入可能です。以下のページより詳細をご覧いただけます。
startup-lab.ub-speeda.com/
また、無料で読めるサマリー記事も公開しています。
『ディープテック・スタートアップレポート──市場の現在地から、投資・協業の実践まで』
initial.inc/articles/japan-d…
レポート制作にご協力いただいた10名の皆さま、ならびに関係者の皆さま、ありがとうございました!
スタートアップレポート第二弾として、『スタートアップM&Aレポート2026 ─ データと事例で読み解く、実践知 ─』を公開しました
jp.ub-speeda.com/news/202605…
今回は、スタートアップM&Aを成長戦略として検討している事業会社・投資家向けに制作しています。
・Speedaが蓄積してきたデータ
・スタートアップM&A実績を有する事業会社47社へのアンケート調査
・計9名への有識者インタビュー
の3つを掛け合わせ、約100ページにわたって日本のスタートアップM&Aにおける実践知を整理しました。
レポートは有償でのご提供となりますが、他では得ることが難しい内容も多く、自信を持ってご提供できるものに仕上がりました。
以下ページより詳細をご覧いただけます。
startup-lab.ub-speeda.com
無償で読めるサマリー記事も公開しています。
EXITの8割がM&Aに ──データで読み解く日本のスタートアップM&A
initial.inc/articles/japan-s…
ごくごく一部の抜粋ですが、こちらの記事だけでも市場の変化を感じていただける内容になっています。
ベンチャーキャピタルBUILD、"Call for Founders" を公表。共鳴する起業家・研究者に挑戦を呼びかけ
prtimes.jp/main/html/rd/p/00…
投資領域として、以下のテーマを挙げている
・気候変動
・AIによる産業革命
・世界の資源需要増大・ 供給網の分断
・日本の少子高齢化・ 人口の偏在化
・宇宙開発競争の激化
ディープテック特化型VCのBUILD1号ファンド、東京都に続き、日本政策投資銀行や商工組合中央金庫がLP参画
prtimes.jp/main/html/rd/p/00…
・初回投資額は数千万〜数億円規模、追加投資を合わせると最大で10億円
nikkei.com/article/DGXZQOUC3…
信託型ストックオプションの導入支援をしていたSOICOが100億宣言
growth-100-oku.smrj.go.jp/co…
・2025年12月期 売上高11億円
→2030年売上高100億円、33年に140億円を目指す
・2016年に社長の茅原氏がKLabの経営企画担当として、上場企業では日本初となる信託型SOの導入を主導
・2018年にその経験を事業化するため、SOICOを設立し、信託型SOの導入支援、資本政策コンサルティング「シェアリングCFO」事業などを展開していた
・現在は小規模事業者向けクラウド申告保存管理ソフトウェア「SOICO会計」が主力
JEPLAN、BRING™のアパレル事業をノマディクスへ譲渡
prtimes.jp/main/html/rd/p/00…
回収した衣類を再び服にして販売するという垂直統合型の事業から、リサイクル技術・素材供給に経営資源を集中させる方向に舵をきった
JEPLAN、GX推進機構から資金調達
prtimes.jp/main/html/rd/p/00…
小豆島のヤマロク醤油の取り組みがとても面白い。
yama-roku.net/
現在、木桶仕込みの醤油は国内流通量のわずか約1%
醸造に使われている木桶は全国で約3,000本で、その約3分の1が小豆島に集まっている。
醤油は、蒸した大豆と炒った小麦に麹菌を加えて醤油麹をつくり、塩水を加えて「もろみ」を仕込む。そのもろみを木桶で発酵・熟成させると、木桶に長年すみついた乳酸菌や酵母など数百種類の微生物が働き、蔵ごとの風味や香りを生み出すそう。
一方で、木桶の寿命は100~150年程度。しかし、醸造用の木桶を製造できる桶屋は大阪の藤井製桶所しか残っておらず、約50年後に木桶そのものが姿を消す可能性がある。
そこで創業150年以上のヤマロク醤油は、「子や孫の世代にも木桶仕込みの文化を残したい」と考え、2009年に可能な限り借り入れを行って新桶を9本発注(1本500万円ほど)。「醤油屋から新桶の注文が来たのは戦後初」と驚かれたそう。
さらに2011年には「木桶職人復活プロジェクト」を立ち上げ、追加で新桶を発注するとともに、社長自ら幼なじみの大工と一緒に藤井製桶所へ弟子入りし、木桶づくりの技術まで習得した。
小規模メーカー間での競争ではなく、業界全体が連携して木桶醤油の流通量を1%から2%にしよう」と、新桶づくりを通じた技術継承にも取り組んでいる。
ヤマロク醤油の醤油造りの様子(動画):youtu.be/_wTKucvCdy4?si=4Fin…
早速商品を買ったので使うのが楽しみ。もろみ蔵見学もやっているそうなので、今度行きたい!
✈️JALの機内誌「SKYWARD」をきっかけに、この会社と取り組みを知った。せっかくこうした企業を紹介しているのだから、JALふるさと納税 or JAL Mallでもヤマロク醤油を扱ったらいいのに。と思った
【新連載】キッコーマンを生んだ「醤油の町」
newspicks.com/news/11212910/…
一説では鎌倉時代に興国寺(和歌山)の僧が、中国から味噌を持ち帰り、その醸造法を近郷の湯浅村の人々に伝えた際に、偶然醤油ができたといわれている。
そのため、江戸時代、醤油の名産地といえば、関西だったが、明治維新後、廃藩置県で藩が消滅すると、競争力を徐々に失っていった。
この頃、関西の薄口醤油から千葉さんの濃口醤油、野田醤油(現・キッコーマン)、銚子のヤマサ醤油・銚子醤油(現・ヒゲタ醤油)の3社が台頭し、現在ではシェア40%超え。
水路整備により、江戸が近づき、地理的優位性が生まれ、その中でも最も物流面で有利な野田、キッコーマンが勝ち抜いた
平川 凌 retweeted
補助金を取ることを目的にするのではなく、補助金を活用していかに事業を最大化するか。ディープテック起業家にはぜひ読んでほしい内容。
【補助金を「取って終わり」にしないためには?】
ANRIの元島が、スタートアップのデータを扱う「Speeda」の『ディープテック・スタートアップレポート』に、「ディープテック・スタートアップの補助金活用術」を寄稿しました。
このレポートは、大学の研究などをもとにした技術系スタートアップ、いわゆる「ディープテック」の資金調達を、データとインタビューでまとめたものです。
内容としては、
・国内ディープテックの資金調達額が、10年で約5倍(785億円→3,877億円)に増えたこと
・シリーズAまでは他の分野より早いのに、シリーズD以降は逆に時間がかかっていること
・2025年のIPOは13社など、まだ少ないディープテックのEXITの件数と規模をめぐる課題
・核融合の関連装置をつくる、京都大学発の京都フュージョニアリングの資金調達の事例
などがまとめられています。
ディープテックの分野では、VCからの出資に加えて、国の大型の補助金も増えてきました。
研究開発や量産にかかるお金を、補助金でまかなう場面も多くなっています。
元島は、研究に資金を出す国の機関であるJST(科学技術振興機構)を経て、ANRIでスタートアップの支援に関わってきました。
今回の寄稿では、その経験から、補助金を「取る」だけで終わらせず、事業や売上につなげるためのコツを書いています。
・補助金の募集に合わせて事業を考えるのではなく、まず事業戦略を立て、それに合う補助金を選ぶ
・「出資か補助金か」の二択ではなく、それぞれの良し悪しを比べて、下げたいリスクをはっきりさせる
・補助金は国との共同事業と考え、営業先を調べるように、予算のもとになった政策を読みこむ
・補助期間が終わる1年前から、その後の売上と資金と向き合う
補助金の活用を考えているディープテックの起業家の方に、ぜひ読んでいただきたい内容です。
▼ レポートの概要(Speeda)
initial.inc/articles/japan-d…
米国のIPO市場で、Nasdaqがニューヨーク証券取引所(NYSE)を圧倒している
wsj.com/finance/stocks/nyse-…
2026年10月中旬時点でのIPO実績
Nasdaq:59社、調達額約1,200億ドル
NYSE:32社、調達額約200億ドル
Nasdaqの調達額のうち、860億ドルはSpaceXによるもの。AnthropicもNasdaqに上場申請している(1000億ドル調達予定)。
Nasdaqの競争優位性の1つが、Nasdaq100指数への早期組み入れ。SpaceXの上場前に規則を変更し、従来は最長1年かかっていたが、上場後最短15営業日で指数に組み入れられるようにした。
それにより、指数連動ETFからの資金流入や、安定株主の獲得が期待できる。
一方、NYSEは2025年に「NYSE100指数」を導入したものの、Nasdaq 100と比較すると普及が進んでおらず、大型IPOの誘致で不利な状況にある。
NYSEは2019年以降、IPO件数でナスダックに負け続けており、2019年のUberを最後に50億ドル以上を調達する大型IPOを獲得できていない。
Nasdaqでペニー株(1株5ドル未満)のIPOが急増しており、上場基準の厳格化が本格化しそう
wsj.com/finance/stocks/nasda…
2001年〜2023年のペニー株IPOは計106件
2024年初頭〜2025年9月30日までで164件(うち147件がNasdaq、残りがNYSE American)
ちなみにIPO時の最低株価は4ドル
【アメフト】オービックが今季の試合出場をすべて辞退 8戦全勝でプレーオフ進出を決めていた中で「断腸の思い」
sportingnews.com/jp/tsn/news…
【独占】アメフト「Xリーグ」が消滅危機…前代未聞の「試合ボイコット」に「利益相反」のタブーまで、日本のアメフト最高峰リーグで起きている大問題の全貌
gendai.media/articles/-/1722…
新たに就任した理事長へのインタビューも
Oishii Farmに特許権移転をめぐり提訴されたMD-Farmが勝訴
note.com/matsuda_mdfarm/n/ne…
MD-Farmの代表・松田祐樹氏は、2013年に新潟県の建設会社・小野組の社長と共同でいちごカンパニーを設立し、LEDを使ったイチゴの植物工場技術を開発していた。イチゴの通年栽培には成功した一方、大規模化・量産化には課題を抱えていた。
そんな中、Oishii Farmの古賀大貴氏から協力を求められ、2016年にいちごカンパニーに在籍しながら、共同創業者・初代CTOとしてOishii Farmに参画。いちごカンパニーが開発した第一世代の植物工場技術を、米国で調達した資金を活用して大規模工場向けに発展させることを目指した。
しかし、松田氏によると、事業の方向性に違いが生じたことでOishii Farmを退社。いちごカンパニーも離れ、2018年3月にMD-Farmを創業した。
その後、2024年12月にOishii Farmが特許権の移転を求めてMD-Farmを提訴。2025年1月には、秘密保持義務などの合意違反を理由に松田氏個人を提訴し、損害賠償を請求した。
今回(2026年10月29日)の東京地裁判決では、Oishii Farmによる特許権移転請求を棄却。また、Oishii Farmに220万円と遅延損害金の支払いを命じた。
一方、2025年1月に松田氏個人に対して提起された損害賠償請求訴訟は継続中で、2027年中に判決が出る見通し。
MD-Farmが発足するまで(1):きっかけと始まりの前
note.com/matsuda_mdfarm/n/nd…
Oishii Farm、シリーズCファーストクローズで240億円を調達(借入含む)
oishiifarm.co.jp/blogs/news/…
リード投資家は既存投資家であるスパークス・アセット・マネジメント
2026年2月には、カナダ・トロントでの販売も開始
2018年に販売開始したときは1パック50ドルだったが、23年に10ドルに、現在では7.99ドルでの商品展開もしている
BPはグループ内で自己勘定投資も手掛けている、珍しい仲介。
M&Aロイヤルアドバイザリーと同じく、中堅・中小企業を中心とするM&A仲介、M&Aベストパートナーズも100億宣言
growth-100-oku.smrj.go.jp/co…
両社、かなり似ている
・M&Aベストパートナーズは製造、建設、不動産、医療・ヘルスケア、物流、ITの6業界に特化
・2025年6月期売上高34億円、2926年2月時点での従業員は138人
→2028年6月期 売上70億円、30年6月期に100億円を目指す
・M&Aベストパートナーズの社長、副社長もM&Aキャピタルパートナーズ出身
M&Aロイヤルアドバイザリーと同じく、中堅・中小企業を中心とするM&A仲介、M&Aベストパートナーズも100億宣言
growth-100-oku.smrj.go.jp/co…
両社、かなり似ている
・M&Aベストパートナーズは製造、建設、不動産、医療・ヘルスケア、物流、ITの6業界に特化
・2025年6月期売上高34億円、2926年2月時点での従業員は138人
→2028年6月期 売上70億円、30年6月期に100億円を目指す
・M&Aベストパートナーズの社長、副社長もM&Aキャピタルパートナーズ出身
非上場企業のM&A仲介を中心に手掛けるM&Aロイヤルアドバイザリー、東証グロース上場承認(12/3上場予定)
disclosure2.edinet-fsa.go.jp…
・想定時価総額70億円
・2025/10(4期)売上高40億円(YoY+21%)、経常利益3億円(-69%)
・2026年9月末時点でアドバイザーは120人。分業体制をとっており、コンサルタント1人当たりの成約件数は、2023年10月期:3.2件、2024年10月期:2.3件、2025年10月期:1.4件
・代表は三菱UFJ銀行に入行してから6年目に入る直前で創業。現在は中途社員として入社した元JAFCOの方と共同代表体制
報道通り、DoorDashがInstacartを買収することで合意
shoplocaltogether.com/
買収金額は170億ドル
Instacartは食材・日用品のまとめ買いに使われるのに対し、DoorDashは日常のランチ、食料品、日用品配達などに使われる
今後は両サービスの有料会員を1つにして、どちらも使えるようにして、クロスセルを加速させていく
Instacart(Maplebear)がIPOからわずか3年で、投資銀行を起用して大手競合を含む選択肢を検討している
theinformation.com/articles/…
UberとDoorDashの2社と少なくとも初期的な協議を実施(Uberとはすでに交渉終了済み)
Uber EatsやDoorDashが食品宅配に進出し、Amazonも即時配送サービスを拡大。また、小売企業が自社でECや配送機能を整備する動きも進んでいる。
2021年にもDoorDashが400〜500億ドルでの買収を検討していたものの、独禁法上の承認を得ることが難しいと判断して交渉が頓挫していた。現在、30〜40%プレミアムで買収したとしても160〜170億ドルなので、承認を得られるか次第だと思われる。
ちなみにIPO時から株価は約2倍になっている。
【独占】アメフト「Xリーグ」が消滅危機…前代未聞の「試合ボイコット」に「利益相反」のタブーまで、日本のアメフト最高峰リーグで起きている大問題の全貌
gendai.media/articles/-/1722…
新たに就任した理事長へのインタビューも
ちなみにラビスタ函館ベイANNEXだと、醤油だけでなく、塩もある
2024年の記事
ドーミーインが「夜鳴きそば」を提供し続ける理由
toyokeizai.net/articles/-/72…
ゲストの約4割が食べるそう
元々はグループの共立リゾートで、17時18時から食事するゲスト向けに提供していた夜食
ビジネスユースが多いドーミーインではチェックイン・アウト以外で接点を持つことがほとんどなかったため、2009年から無機質になりがちなホテル滞在を変えるべく導入した
Slackの元従業員が創業者らへの取材をもとに、Salesforceによる277億ドルの買収を振り返る記事を公開
買収に至る経緯から、買収後の企業文化の衝突、経営陣の退任まで、かなり興味深い内容。
【買収までの経緯】
buildingslack.com/salesforce…
・買収はSalesforce側からの突然の提案で、当時COOだったBret Taylor氏から持ちかけられた。
・Salesforceは、コロナ禍のリモートワークで急成長するSlackに注目。自社製品群のフロントエンドとして活用することも構想していた。
・当時のSlackは上場から約1年半が経過していたが、株価は上場初日の38.50ドルから20ドル台前半まで低迷。買収額277億ドルは売上高の約28倍に相当し、それを短期間で上回る企業価値を実現できると株主に説明するのは難しいと判断した。
・買収によって製品や企業文化が変わることを懸念する従業員もいたが、経営陣は単独では実現できないことが可能になり、「1+1=7」の相乗効果を生み出せると説明。また、ほぼ全従業員が株式を保有していたため、大きな経済的利益をもたらすこともできた。
【買収後の実態】
buildingslack.com/salesforce…
・買収後、Slack社員はSalesforceの官僚的な企業文化に戸惑った。社内連絡にはメールが使われ、必須研修や社内規則も多かった。
・Salesforceの営業担当者の多くはSlackを日常的に利用しておらず、顧客にその価値を十分に説明できなかった。営業評価指標にもSlackの販売が十分に組み込まれておらず、販売するインセンティブが乏しかった。
・Slackは顧客の成功や長期的な利用拡大を重視していた一方、Salesforceは顧客企業の幹部との関係構築やクロスセル・アップセルを重視。営業スタイルの違いから、組織統合はうまく進まなかった。
・買収時には、SalesforceのBret Taylor氏が経営を主導し、Slack創業者のStewart Butterfield氏が製品統合に注力する構想だった。しかし、両氏とも2022年末に退任することになった。
・Butterfield氏が退任を決断したきっかけの一つは、顧客との対話を期待していたダボス会議で、著名人とのイベント出演を予定されたことだった。Salesforceの経営方針との隔たりに不満を募らせていた。
・買収後もSlackの製品開発力は維持された一方、営業や組織運営ではSalesforceの文化が優勢に。Slackの事業は成長を続けたものの、著者はSlack独自の企業文化や組織の一体感が失われていったと振り返っている。
SalesforceがAI時代の仕事のあり方を再定義するプラットフォーム「Agentforce 360」の一般提供を発表
salesforce.com/news/press-re…
「構成要素(4つの柱)」
1. Agentforce 360 Platform
新しい会話型ビルダーや音声機能を搭載。
ハイブリッド推論で制御性と精度を両立。
2. Data 360
信頼できる統合データレイヤー。
非構造データを「Intelligent Context」で活用。
Tableauとの連携でセマンティクス統一。
3. Customer 360 Apps
各業務アプリ(営業・マーケ・サービスなど)にエージェントを統合。
顧客や業務プロセスをAIが理解して支援。
4. Slack
人とエージェントが協働する会話ハブ。
知識検索、タスク実行、リアルタイム連携が可能。
平川 凌 retweeted
インドネシア共和国からコモドドラゴンのオス・メス1ペアが、体感型動物園iZooに無事到着しました。
2015年から11年間にわたり、インドネシア共和国政府との交渉を重ねてまいりましたが、ついにこの日を迎えることができました。
このプロジェクトは日本とインドネシア両国の信頼関係のもと、絶滅が危惧されるコモドドラゴンの保護・保全、そして将来の繁殖を目指す国際共同プロジェクトです。
コモドドラゴンの繁殖目的の貸与は、インドネシア共和国の深いご理解と信頼によって実現しました。
今日に至るまでには、静岡県知事とインドネシア共和国林業大臣による静岡県と同国林業省との覚書締結、iZooとスラバヤ動物園との覚書締結、プラボウォ・スビアント大統領による大統領承認、ラジャ・ジュリ・アントニ林業大臣をはじめとする林業省関係者のご尽力による輸出許可書の発行、そして日本国経済産業省による輸入承認など、数多くの重要な過程がありました。正直、まさに国際政治であったし、民間動物園の枠を超えた、ありえないレベルの民間外交だったのは間違いありません。
インドネシア共和国政府、林業省、スラバヤ動物園の皆様、静岡県、河津町、日本政府、関係省庁、外交関係者の皆様、そして、この11年間、国境を越えて力を尽くしてくださったすべての皆様に、心から深く感謝申し上げます。
また、11年間、私を信じ、支え、励まし、力を貸してくださったすべての皆様、コモドドラゴンの来日を楽しみに待ち続けてくださった皆様、iZooを応援し続けてくださった皆様に、心より最大限の感謝を申し上げます。
本当にありがとうございました。
これからインドネシアとの約束の繁殖を目指します。
一般公開は10月31日午前10時からを予定しています。
これからもどうぞよろしくお願い致します。
体感型動物園iZoo
園長 白輪剛史
#iZoo #コモドドラゴン #KomodoDragon #インドネシア #静岡県 #河津町 #野生動物保全 #国際共同保全 #繁殖プロジェクト
アニマルスピリッツ2号ファンド、セカンドクロージングで約56億円に 中小機構などが参画、設立5か月で4社へ投資
prtimes.jp/main/html/rd/p/00…
公的機関、信託銀行、地域金融機関、学校法人などがLP
1社あたり累計投資額は、ファンド総額の15%が上限というのは熱い
アニマルスピリッツ、60〜80億円規模の2号ファンド「アニマルスピリッツ26」を設立
prtimes.jp/main/html/rd/p/00…
1件あたり最大5億円を投資する
2023年に設立した1号ファンド(63億円)は、6月末までに27社に投資。EXITはバトンズのIPO、ミチビクのM&Aなど3件
リーガルAIのLegoraがシリーズEで5億5000万ドルを調達 評価額は88億ドルに
legora.com/blog/series-e
2026年4月にARR1億ドルを突破したが、9月中旬には2億ドルを突破している
今回の調達資金をもとに米国、海外での事業展開を加速させる
5月に東京オフィスを開設したものの、今回の資金使途としては挙がっていない
とある大手法律事務所のLegoraではなく、Harveyを先行採用した理由
sp-edge.com/insights/64461
Harveyは提携・スポンサーシップ・ニュースなどを通じた知名度が高く、クライアントから利用を求められるケースも多い
契約書レビュー・要約・情報抽出などの汎用業務で十分な性能を備え、iManageなど既存のリーガルテックとの連携も充実
一方、Legoraは複数エージェントによる並列処理や国際法対応に加え、Knowledge Baseを活用した大量文書の分析・ドラフト作成に強み
→ Harveyの先行採用を後押ししたのは、製品性能だけでなく、クライアント需要や米国市場でのデファクトスタンダード化
一方で、HarveyやLegoraは便利ではあるものの、全弁護士にライセンスを付与するほどROIは高くない。
現時点では、利用頻度の高いプラクティスグループに限定して導入しており、法律事務所にとっては「HarveyかLegoraか」よりも、「どのチームに何ライセンス配布するか」というライセンス管理の方が大きな課題になっている。
The Browser Co. がデザイン重視のブラウザ「Arc」のサービス提供を12月22日で終了すると発表
techcrunch.com/2026/10/22/ar…
AI時代におけるブラウザのセキュリティ維持コストの上昇がサービス終了の理由
AIファーストのブラウザ「Dia」への移行を促す
AtlassianがAI搭載ブラウザ「Dia」「Arc」を開発するThe Browser Co.を現金約6億1000万ドルで買収する
atlassian.com/blog/announcem…
CVCのAtlassian Venturesが2023年のシリーズAで投資していた
米国のAIスタートアップを巡るVCの投資競争が過熱し、同じ資金調達ラウンドで評価額に15倍もの差が生じる事例が登場している(Bloomberg)
bloomberg.com/news/articles/…
AIスタートアップへの投資機会が限られる中、事業構築を支援する有力VCは低い評価額で先行投資する一方、後続の投資家は大幅に高い評価額を受け入れてでも出資する「Two-Step型」の資金調達が広がっている。
・Emulate:2億ドル → 30億ドル(約15倍)
・Fractile:30億ドル → 65億ドル(約2.2倍)
・Ineffable Intelligence:5,500万ドル → 40億ドル(約73倍)
※いずれも先行投資時 → 後続投資時の企業評価額
Sequoiaも過去12カ月で7件、出資後にTwo-Step型になっているとのこと。平均にすると、Sequoiaが評価額1.1億ドルで出資した後、1カ月以内に後続投資家が約31倍の34億ドルの評価額で出資しているそう。
米国のAIスタートアップは評価額ハックをしている(WSJ)
wsj.com/business/entrepreneu…
リード投資家にはそれほど高くない評価額で株式を発行しつつ、他の投資家には高い評価額で株式を発行している
リード投資家はすぐに含み益を得られ、スタートアップは高い評価額を得て広報が強くなるので、いい人材を確保できる
直近でこうした手法をとったのは、Serval、Aaruなど
LINEヤフー×ベイン陣営(BCPE Blitz)が、カカクコムのTOB買付価格をEQTを上回る水準まで引き上げすると発表
release.tdnet.info/inbs/1401…
・TOB価格を従来の1株3,597円から3,700円へ引き上げ。KDDIとの間で不応募契約を締結できた場合は、従来通り3,720円まで引き上げる
・これにより、Kamgras 1による買付価格を上回ったため、10営業日以内に対抗価格以上へ引き上げなければ、カカクコムが既存の賛同を撤回・変更できる見通し
・BCPE Blitzは11月中旬のTOB開始を想定
EQT(Kamgras 1)がカカクコムの公開買付価格を1円引き上げ3,682円に。TOB期限はさらに14日間延長され10月28日まで
ssl4.eir-parts.net/doc/2371/…
・2026年5月12日:1株3,000円でTOB実施を発表
・7月17日:3,000円 → 3,450円(450円引き上げ)
・8月13日:3,450円 → 3,570円(120円引き上げ)
・8月27日:3,570円 → 3,571円(1円引き上げ)
・9月10日:3,571円 → 3,680円(109円引き上げ)
・9月29日:3,680円 → 3,681円(1円引き上げ)
・10月14日:3,681円 → 3,682円(1円引き上げ)
LINEヤフー×ベイン陣営は通常のTOB価格を3,597円、KDDIと合意できた場合は3,720円としている(EQTとKDDIが契約締結しているため、合意には3,756円以上を提示する必要)























