【アゴラ】下矢 一良:クールジャパン大赤字の驚きの事実:中村伊知哉氏が無責任すぎる agora-web.jp/archives/260830…
uniflame.co.jp/16157
ユニフレームの廃番リストに山フライパン17、17ディープが入っててビックリ。
ド定番ゆえに入手性が良くて、ダメになってもリピートする、くらい今一番のお気に入りなので悲しい。
マイナーチェンジとかするんやろか?
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レトロゲーとかホビー関係、日本人買えなくなりそう。
あとホビー目的で訪日するタイプの金払い良い観光客も減りそう。
メルカリと駿河屋で米国に合弁会社「Mercari Surugaya Inc.」を設立することを発表いたしました
メルカリと駿河屋は、米国において主にエンタメ・ホビー領域の商品の買取・仕入れおよび販売を行う合弁会社「Mercari Surugaya Inc.」を設立することを決定いたしました
両社の強みを組み合わせ、米国における日本発のエンタメ・ホビー商品の取扱いを広げることで、日本のポップカルチャーが世界のファンに届く体験づくりを進めていきます
about.mercari.com/press/news…
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「人間だって他人から影響を受けているのだから生成AIの学習について文句を言うな」みたいな意見を初めて見た時は「人間と機械の学習の違いが分からないような馬鹿が居るのかwww」とゲラゲラ笑ってたけど、いまだ大真面目にこれを言う人間が絶えないのでそろそろ心配が勝って来てる。笑えない。
生成AIシンパがよく言う、人間(物真似)と同じだから規制不可能とか、現行法で対応可能、みたいな話は誤りだったね。
【声や肖像 AIの無断利用に規制案】
news.yahoo.co.jp/pickup/6602…
内部情報を多く集める荻野さんからの重大な指摘。昨日のNHKでも子どものSNS年齢制限について有識者会議は後ろ向きというニュアンスで報じられていましたが、悪い方向に潮目が変わりつつあるかも知れません。警戒レベルを上げていかないと。
【SNS年齢制限制度、海外SNSはけっきょく野放しで、日本のオンラインゲームだけが潰れそうな変な展開に】こども家庭庁が水面下でSNSの年齢制限の制度を準備していて、それがもうすぐ表に出るらしいということで、あちこち騒ぎになっています。情報学・情報法学の専門家会議にかけると慎重論が主流になってしまうということで、そっちでは議題にせずに、役所主導で作っていたようですが、さんざん言われていたように、SNSのプラットフォームは海外の会社なので、こども家庭庁が法律を作ったところで実効性はなし。どうやら実際には、SNS等年齢制限の「等」に入れられた日本のオンラインゲームだけが、年齢確認のかなり面倒な手続を求められて、それによって大人にもサービス提供を続けることが難しくなってしまうという展開になりそうになってきたようです。何だかなぁ…
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クールジャパン機構の投資実績の検証で、「ゲーム・アニメ・マンガ・音楽分野は投資収益を確保(回収率120%)」という結果が示されました。しかし、11月9日に経産省が開いた「第20回エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会」の事務局資料を精査すると、この数字だけで「アニメ・マンガへの投資は成功だった」とは言えない理由が見えてきます。
まず、回収率120%は4分野を一括した数字で、EXIT済(株式の売却などで投資を終えた)案件のみが対象です。保有中の案件がどれだけ残っているかも、分野別・案件別の内訳や、どの案件をどの分野に分類したかの基準も示されていません。
そもそも機構は、マンガ・アニメといったコンテンツを生み出す仕組みではなく、海外の「プラットフォーム(拠点)」や「サプライチェーン(流通網)」の整備を柱に掲げていました(2015年の機構資料)。今回の研究会資料自体も「流通への投資割合は6割、コンテンツ製作への投資割合は1割」としています。
同資料は「ゲーム・アニメ・マンガ・音楽分野では投資収益を確保した」と総括し、教訓として今後は「5分野のうちの成長市場への支援に重点化」するとしています。IP360をはじめとする現在の政策の方向性を、機構の実績で裏付ける形です。しかし、その根拠となる4分野のEXIT済案件の実投資額は130億円で、コンテンツ分野全体(331.5億円)の約4割にすぎず、実写(201.6億円)より少額です。確保した収益も26.5億円(回収額156.5億円−実投資額130億円)で、機構の累積損失540億円の約5%にとどまります。この規模の実績をもって、機構の投資がこれらの分野の成長を支えたとは言い難いでしょう。
加えて、繰り返しになりますが、機構が投資を進めた時期(2013年の設立以降)は、外資のサブスク型配信プラットフォームの普及で日本のアニメ需要が急速に高まった時期(2010年代後半〜2020年代前半)と重なります。4分野の収益が政策の成果なのか、外部環境の変化によるものなのか、丁寧な評価が必要です。
また、これも業種で分けた場合の結果で、その中には流通への投資も含まれます。コンテンツを生み出す仕組みへの投資が成功したことを示すものではありません。にもかかわらず、あたかもアニメ・マンガの創出、ひいては業界の成長を支えたかのように読めてしまいますし、実際に一部の関係者はそのように発信し始めています。この点には違和感が残ります。
12月の第三者検討会の最終報告では、引用RTにまとめた官の側のガバナンスに加え、以下の点が明らかになることを強く求めたいと思います。
・4分野(ゲーム・アニメ・マンガ・音楽)それぞれの実投資額と回収額
・複数ジャンルを扱う案件(日本コンテンツ全般の放送チャンネル等)を、どの分野に分類したかの基準
・集計対象となったEXIT済案件の件数と案件名
・EXIT未了(保有中)のコンテンツ案件の件数と実投資額
・「当時は低成長市場」とした区分は、投資判断時点のものか、事後の実績によるものか
出ましたね。BRANCのまとめも、会員登録すると全文読めます。
その中から1点ピックアップすると、
「論点⑥はガバナンスと経営だ。投資判断を行う海外需要開拓委員会は7名の取締役で構成され、そのうち6名が社外取締役だった。社外取締役は投資判断が適切かを中立的に監視する役割を担う、という構造が主流になりつつある。そのなかで機構では、投資判断という執行業務の「推進役」の大半を社外取締役が務める形」
検証全体にガバナンスの問題が問われている訳ですが、ここに「経産省が適切なグリップを利かせられていたのか」「有識者会議は事業をチェックし、適切なアドバイスができていたのか」という本質的な問いが重なってきます。
骨子案が指摘する通り、中立的に監視すべき社外取締役(有識者)が投資判断という執行の「推進役」の大半を占め、アクセルを踏む側に回っていた構造は歪であったと言わざるを得ません。
しかし、検証をこういった機構組織内の話だけで終わらせていいのか、という疑問は拭えません。所管してきた経産省の担当部局や有識者会議が、具体的に何をどうモニタリングし、なぜ早期に修正をかけられなかったのかという「官側のグリップ実態」の掘り下げは見当たりません。
出資件数や金額を積めば達成できる「形式的なKPI」でお茶を濁し、産業全体の俯瞰戦略がないまま民間の持ち込み案件に頼る運用を看過してきた監督責任はどう総括されるのか。「有識者」をチェック機能として配置しながら、実際には責任の所在を曖昧にする隠れ蓑にしていなかったか?
累積赤字540億円の責任を現場の目利き不足に矮小化せず、ファンドを立ち上げ、手綱を握るはずだった「官のガバナンス」をどう総括するのか。12月に示される最終とりまとめが、単なる「ファンドという手法の限界」や制度論の反省に留まらず、官側のグリップ機能の不全にどこまで自らメスを入れられるかが問われていると思います。
そりゃ22億かけて7本の映画企画したけど1本も作れませんでしたぁ!
とかやってたら赤字にもなるわ。
nitter.cf/IchigoIchieFilm/status…
回収率が良い漫画アニメゲームは民間が勝手に伸びただけだし。
経産省「クールジャパン機構」の投資実績を検証―ゲーム・アニメ等は回収率120%と収益確保も、実写分野は46%と低迷
gamespark.jp/article/2026/11…
経産省がクールジャパン機構の投資実績を検証。ゲーム・アニメ・マンガ・音楽分野は回収率120%と収益を確保した一方、実写分野は46%と低迷しました。創作現場への支援強化が焦点です。
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「財政支援1000億円」を提言する中村伊知哉氏 再び問われるクールジャパン政策と利益相反管理|ヒロ・マスダ / Hiro Masuda note.com/iifilmsllc/n/n7c211…
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中村伊知哉先生自ら「政府の委員会に吉本を入れたのは自分」と公言されている記事。
「30年ぐらい前、役所でコンテンツ委員会を立ち上げることになったときに『吉本興業を委員会に入れてください!』と僕一人でかなり上層部を説得したんですよ。
(中略)
「その何十年か後に次は内閣官房の知財本部(知的財産戦略推進本部)でコンテンツ委員会の座長をやりまして、そこでまた『吉本を入れよう!』と言ったんです。(笑)」
sights-kyoto.com/post-524/























