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【特殊詐欺ニュース】米政府が「プリンスグループ」の4個人・41事業体に追加制裁、東京の邸宅の「妻への名義変更」など制裁回避工作を指摘 米財務省外国資産統制室（OFAC）と国務省は2026年11月5日、カンボジアを拠点にサイバー詐欺や資金洗浄、人身売買を行う国際犯罪組織「プリンスグループ」を支える4個人・41事業体に追加制裁を発動しました。2025年10月と2026年6月に続く第3弾の措置です。特に既制裁の組織幹部が東京都内の邸宅を妻へ名義変更して制裁逃れを図った事実が特定され、妻も制裁リスト（SDNリスト）へ追加された点が注目されます。  ▪️オフショア企業網と多重パスポートによる資金洗浄網の解体 同組織は東南アジアの詐欺拠点で強制労働させた人々を使い、暗号資産投資詐欺やロマンス詐欺で世界中の被害者から数十億ドルを詐取してきました。幹部らはオフショア法人や名義貸し取締役を重ねて実質的支配者を隠蔽し、国際金融網へのアクセスを維持していました。  本措置は米国民を詐欺等から守るトランプ大統領令14390号（2026年3月発令）を推進し、大統領令13581号・13694号に基づき実施されました。ベッセント財務長官は指導部から企業構造、資金仲介者まで全階層を解体する決意を示し、ピゴット国務省報道官も法の手の届かない犯罪網はないと強調しました。摘発にはFBIや米司法省の詐欺拠点打撃部隊が連携し、英領バージン諸島金融調査庁（BVI FIA）と英国外務・英連邦・開発省（FCDO）が協力しました。  今回指定された主要メンバーのチウ・ヨン氏は、総帥・陳志氏（2025年10月指定）の関連企業の元従業員で、カンボジア、セントルシア、トルコの旅券を所持しています。同氏はBVI法人を通じ香港の貸金業2社等の金融会社や、香港・マカオでワイン流通・販売を行う3社を支配し、不正資金を合法事業へ浸透させていました。他にBVIのシェルフカンパニー4社も保有し、秘書兼会社秘書役のチャオ・モンヤオ氏とともに指定されました。両氏は陳志氏の資産管理者チョウ・ユン氏（2025年10月指定）が率いる香港法人の株主でもあります。上位幹部ダイ・アン氏（2026年6月指定）が関与するシンガポール、モーリシャス、マレーシアの3社や、幹部テット・リー氏（2025年10月指定）が完全所有するシンガポール法人も指定されました。  さらに、マダガスカル拠点の詐欺網を率いて米国人から暗号資産など40万ドル相当以上を詐取したマレーシア人チュイ・コク・ワ氏も指定されました。同氏は10月27日に米連邦地裁で通信詐欺共謀罪の起訴状が開示されています。  ▪️東京の邸宅の「妻への名義変更」とカンボジアに残存する22社 日本の不動産を用いた制裁回避も暴かれました。幹部チェン・ボー氏（2026年6月指定）は、2025年10月の第1弾制裁後に東京の邸宅の所有権をカンボジア国籍の妻ホー・ユージン氏へ移転していました。OFACはこれを制裁逃れの資産移転と断定し、妻と彼女が所有するカンボジアのIT企業1社を指定しました。  チェン・ボー氏は現在もカンボジアでPrince International Airlines社（航空）や損保、宝くじ、エネルギー、不動産など11社を支配しています。2026年3月に英国が制裁指定したカンボジア国籍のヴィサル・パン氏も、チェン・ボー氏との共同経営企業を含めCFU Group社（建設）や免税店、ホテル、スーパーアプリ運営など国内11社を支配しており、同氏と計22社のカンボジア企業が制裁対象となりました。  ▪️外国企業に及ぶ処罰リスクと内部告発報奨金制度 本措置で米国内や米国人管理下の対象資産、制裁対象者が50%以上所有する事業体はすべて凍結されます。外国人や外国企業も、制裁回避や対象者への資金・サービス提供に関与すれば、厳格責任に基づく民事制裁金や刑事処罰、二次制裁のリスクに直面します。米財務省は金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）の内部告発者報奨金プログラムにも言及し、100万ドル超の処罰につながる違反情報への報奨金制度を周知しており、東京の邸宅のような資産移転への監視を強めています。