りぼん

市債残高を減らしたことをいつも第一にアピールしているが、これは市民が頑張ったからであって、松本市長のおかげではない。 子ども医療費負担は、松本市長は1期目の公約で無償化を述べていたが、達成せず。 途中までやれば、達成したと言ってしまう公約なら、いくらでも言い逃れができてしまう。定量目標と期限を区切るべき

【推論用データセンターの誘致。尼崎に向いているもの、向いていないもの】 AirTrunk社がJR尼崎駅南口から徒歩8分の長洲西通（東洋プレス工業の跡地、敷地5,324㎡）に「OSK1」を建設中です。地上6階、敷地内に専用の77kV変電所を置き、20MW以上に拡張できる設計で、令和8年2月竣工。尼崎に、もう1棟目が建っています。 尼崎には推論用データセンターに向く条件がそろっています。 大阪は東京に次ぐ国内第2の集積地で、堂島周辺に通信の中継拠点が集まっています。AIの答えを返す「推論」は速さが命で、回線の遅れは距離で決まる。堂島から10km・JR尼崎から大阪駅まで5分の尼崎は、北摂（30km）や京阪奈（40km）より有利です。市内には製鉄・ガラス・化学の工場跡地が点在し、1〜2haのまとまった更地が繰り返し出る。臨海部には、重工業と火力発電所のために関西電力が張り巡らせた特別高圧の送電線と変電所が残り、末広変電所（77kV）には関電送配電の公表資料で28MWの空き容量があります。市の工業用水道もあり、冷却水も確保しやすい。都心に近い、用地が出る、太い電線がある、水がある。この四つがそろう街は関西に多くありません。 ただし限界もあります。関電送配電が公表する「早期に大口の電力を供給できる地点」に大阪湾岸は一つもなく、府の資料は湾岸の送電網を「余力ほぼ無し、増強に8年」としています。関電の送電網投資1,500億円は北摂・京阪奈向けで、阪神間は含まれていません。県の新想定で津波浸水面積は535ha、ほとんどが臨海部。データセンターは1階の受電設備が浸水すると止まるので、臨海部なら上階受電が条件になります。 半導体工場は超純水と数十haの用地が要り、地下水の汲み上げが規制されている尼崎には向きません。500MW級の巨大なAI学習拠点も、尼崎には用地も電気もない。狙えるのは20〜50MWの推論用拠点です。 データセンターは雇用が少ない（1棟で数十人）代わりに、20MWの1棟で建物と設備に200〜300億円規模の投資になり、入居企業のサーバーも含めて固定資産税・都市計画税が概算で年数億円入ります。 原因は、市の産業政策が起業拠点や既存のものづくり支援にとどまり、尼崎の特性に合う産業を自分から呼びに行っていないことです。 私の解決策。
①電気の余力を市が把握する。関電送配電と協議し、尼崎周辺の変電所ごとの空き容量と増強の時期を確認して、事業者向けに公表。西三国など余力のある変電所から引ける東部・北部も選択肢。 
②用地を示す。浸水想定と液状化危険度を重ね、変電所に近い1ha以上の工場跡地・遊休地を市が整理し、地権者の意向を確認した上で「用地リスト」として事業者に示す。 
③手続を一つの窓口で。開発許可、用途地域、危険物（非常用燃料）、騒音、景観の手続を市の一つの窓口で同時に進め、標準処理期間を公表して守る。着工までの期間を縮めることは、事業者にとって大きな価値があります。 
④電気が足りれば、4年で20〜50MWの推論用拠点を2〜3棟呼ぶことを目標に。足りなければ関電送配電に阪神間の変電所増強を要望し、市が用地と需要の見込みを示して優先度を上げる。 財源はほぼ不要。関電との協議、用地リストの整理、窓口の一本化は既存の人員で行い、調査委託に約500万円。補助金は出さず、税収で回収します。 大風呂敷は広げません。尼崎にできることを、尼崎の特性で、数字で示して呼びに行く。それが市長の営業です。 
詳細 → fukunagakatsuya.com #福永かつや　#尼崎市長選

【尼崎市】阪急武庫之荘　演説終わりに😭 #福永かつや　#尼崎市長選

【バス停の屋根とベンチを増やします】 尼崎は自転車の街ですが、高齢になれば自転車に乗れなくなり、移動はバスと徒歩に移ります。そのとき、バス停に屋根もベンチもなければ、夏は炎天下、冬は雨風の中で立って待つことになります。 尼崎市は平成28年3月に市営バスを廃止し、阪神バスに移譲しました。以来、バス停の屋根とベンチは事業者任せで、市の総合交通計画の進捗管理には「バス停上屋、ベンチ等の設置については、各事業者においても費用面や維持管理面などで課題が多い」と市自身が書いています。市の補助金でベンチを新設したのは令和6年度に1か所。屋根やベンチのある停留所の数も割合も、市は公表していません。 市は70歳以上に乗車1回130円の助成や定期代の半額助成をしており、高齢者にバスに乗ってもらう制度はあります。ただ、乗る前に「待つ場所」が整っていない。病院や福祉センター、団地前の停留所でも、立って待つしかないところが残っています。近年の夏は危険な暑さが続き、高齢者の熱中症は屋外での発症が多い。バス停の屋根は快適さではなく安全の問題です。 原因は、バス停を「事業者の設備」と見て、市が高齢者の移動環境として位置づけてこなかったこと。民営化で市の手を離れたという意識が強く、市民の生活を十分に支えられていません。 私の解決策。
①通報アプリ「アマレポ」で、市民が設備の足りない停留所を指定して要望できるようにする。要望の件数と、利用者数、高齢者の利用が多い場所（病院・福祉センター・団地・商店街・スーパー前）を合わせて優先順位をつけて整備。 
②4年で200か所以上。ベンチは年50基、屋根は年10基を目安に市が設置。歩道が狭く屋根が置けない停留所はベンチだけでも置き、ベンチも置けない所は沿道の店や企業に「休憩ベンチ」の設置を呼びかける。 
③設置後の清掃・修繕は、阪神バスと市で役割を決めて協定を結び、「壊れたまま」をなくす。 
④利用者の多い停留所は、広告会社が広告収入で屋根・ベンチ・照明を設置・維持する「広告付きバス停」を公募し、市の負担を抑える。 財源は年約3,000万円。ベンチ50基で約750万円、屋根10基で約2,250万円を目安に、公共交通利用環境向上支援補助金を増額。広告付き上屋が付いた分だけ市の負担は減り、国の地域公共交通確保維持改善事業の補助も使えます。 大きな予算ではありません。市がバス停を「自分の仕事」と考えるかどうかの問題です。
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