橋留健志郎

高橋さんは地理に詳しくないので仕方ないのですが、日本は島国です。 日本のような島国へ来る難民申請者は、隣国へ緊急避難する典型的な難民像とは異なり、日本をある程度意図的に目的地として選んでいる人が多いと考えるのが自然です。 高橋さんはUNHCRに詳しくないので仕方ないのですが、UNHCRの2025年末統計では、世界の難民・国際保護を必要とする人の65％が出身国の近隣国に滞在していました。 「生命の危険からまず逃げる」という段階では、トルコ、パキスタン、イラン、チャド、ウガンダなど、紛争国の周辺国が大量に受け入れる構図ですね。生命の危機の前には、逃れ先を選んでいる余裕などないのです。 ですので、海で隔てられた日本まで来た人については、「たまたま逃げた先が日本だった」というケースはほぼありません。地理的にそう捉えるのが合理的です。 航空券を取り、場合によっては査証を取得し、複数国を経由して日本に到達する「難民」がほとんどである以上、日本を目的地として選択したケースがほとんどであると考えるのが自然です。 もし「日本なら働ける」「賃金が高い」「在留資格を得たい」という理由しかなく、本国に帰っても迫害のおそれがないなら、その人は経済移民ではあり得ても、難民条約上の難民には該当しません。 もちろん、避難先を選択したことが、必ずしも難民性を否定する理由にはなりません。 「親族が日本にいる」「日本語ができる」「他国では十分な保護を受けられない」といった理由があれば、日本を意図的に選択しても難民性と矛盾しません。 しかし高橋さんもご存知のように日本は世界最悪の差別国家ですので、そんな地獄の国で、満足のいく保護が受けられるとはあまり思えません。高橋さんもご存知のように、むしろ日本という最悪の国を選ぶ理由がないはずです。日本は世界最悪の地獄なのですからね。まだマシな国からなぜ地獄へ避難するのか、という疑問があります。 さて次は算数のお話です。 高橋さんは難民条約に詳しくないので仕方ないのが、日本の難民認定率はおよそ2%です。0.7%ではありません。おそらく高橋さんは取下げを難民不認定に含めているのでしょう。 UNHCRの定義では、難民認定率は「難民認定 ÷ 実体判断がされた案件」で計算します。 実体判断には、難民認定・補完的保護・不認定が含まれますが、取下げ、失踪、審査未出頭など、申請内容を判断せず終了した案件は除外して数えます。UNHCR自身が、取下げを「non-substantive decision」として明示的に除外しています。 日本の実数としてたとえば2025年を見ると、一次審査では難民認定183人、難民不認定9,214人、取下げ等5,435人でした。 よって難民条約上の認定率は183 ÷ (183+9,214) ≒ 1.95％、約2%です。 なお、0.7%ではなく2%とはいえ、これは確かに非常に低い水準です。 しかし「認定率が低いから、日本の審査基準が異常に厳しいんだ」と単純には言えません。 はじめに説明したように、そもそも日本には、隣国へ緊急避難する典型的な難民が来ないからです。難民を装った経済移民が含まれるため、自然と認定率は下がります。 さて入管庁によれば、アフガニスタン、シリア、ベネズエラ、エリトリア、ブルキナファソなど、国際的にも保護率の高い出身国について、日本の一次審査で保護された割合は91.7％(2025年)でした。もし日本の審査そのものが一律に「何が何でも難民認定しない」制度なら、こういう数字にはなりにくいはずですね。 また2025年の日本の難民申請者上位は、タイ1,556人、ミャンマー1,490人、インド959人、スリランカ905人、バングラデシュ777人でした。 このうちインドとバングラデシュは、EUでも難民申請の認定率が非常に低い国籍で有名です。高くて5%くらいです。 ミャンマーについては少し特殊です。欧州を国別に見ると、2024年は英国80%、フランス78％、ドイツ65％でした。 日本で2025年に難民条約上の「難民」と認定されたミャンマー人は、759件の難民認定判断に対して9人で、認定率は1.2％でし。少ないですね。 ただし日本は難民9人とは別に、補完的保護58人の、人道配慮451人を認めています。これを合算すると、9 + 58 + 451 = 518人ですので、759件に対して約68％です。実質的な保護規模が人権先進国ドイツに並びました。 さて、まとめましょう。 ①日本には国際的にも認定率の低い国籍からの申請が非常に多い ②実際に制度の就労利用・条約外理由による申請が相当数確認されている ③難民認定されなくても補完的保護・人道配慮で保護されている人が多い ④明らかに保護必要性の高い出身国では91.7％を保護している この4点から日本は、保護するべき人はちゃんと保護しつつも、平和大国なので保護する必要のない人たちが移民希望に殺到しており、全体の認定率を引き下げていると考えられます。