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大阪維新の会 大阪市会議員団 政調会長代行/6人の市長の元(23年間)大阪市役所職員として大阪の改革を経験/元政策企画室/元議会事務局/関西学院大学専門職大学院卒/行政書士/NPO法人理事/改革の継続と成長!心ある政治を!誰のため何のための政治か!改革の原点を忘れない!

Joined July 2022
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ありがとうございます‼️ 6人の市長のもと区役所→財政局→市長室→議会事務局を経験させていただき市の政策に関する知識はもとより主要な方々との信頼関係をつくらせていただくとともに議会の内情を知っている市会候補は唯一私だけだと思います。他党にとっても嫌な存在。だからこそ必ず必ず勝ちます❗️
たけちさん、最終日、力の限り訴えてください💪
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議論に至る以前の調整過程のやりとりに出た根拠薄い数字を抜き出しての報道。 この8年という数字、予算や時間がないということで、ただただ係数をかけただけの粗々の数字、根拠も薄く、部局自体もあくまで参考値なんです、とのこと。 昨日も直接、資料を作成したシステム関連部局に確認しましたが、「あのような出され方に憤りを感じている」と。 本人たちが思ってもいないことで取り沙汰されて相当困惑されたのでしょう。 何より当事者の意思は尊重すべき、です。 調整過程の事項でもって政局化されてしまわないよう要注意ですね。 税という負託を受け、選挙という信託を受けた議員はとくに、行政機関からしっかりと事実を聞き取り、偏向のないよう説明責任を果たすべきです。 ただただ報道に出たから騒ぎました!では通用しません。
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どこかが情報公開請求でもして、議論に至る以前の調整過程のやりとりを手に入れたのでしょうね。 そして、「インパクトある報道を出せる!」と数字を抜き出されたんでしょう。 この8年という数字、予算や時間がないということで、ただただ係数をかけただけの粗々の数字、根拠も薄く、部局自体もあくまで参考値なんです、とのことでした。 昨日も直接、資料を作成したシステム関連部局に確認しましたが、「あのような出され方に憤りを感じている」と。 本人たちが思ってもいないことで取り沙汰されて相当困惑されたのでしょう。 何より当事者の意思は尊重すべき、です。 調整過程の事項でもって政局化されてしまわないよう要注意ですね。
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小学校体育館へ空調 昨日の敬老会ではエアコン設置が終わった報告もされました。 今年から順次設置されます。 避難所となる体育館のQOL向上もしっかり取り組んでいきます。 #大阪維新の会 は、大阪の暮らしが良くなる改革を、これまでも行なってきました。
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大阪府守口市・門真市、20年ぶり合併論 「中核市」で地域経済を維持 nikkei.com/article/DGXZQOUF1… 守口門真商工会議所は両市に対し、合併を視野に議論する法定協議会の設置を求める要望書を提出しました。両市では約20年前にも合併論が浮上したが頓挫。財政難を抱え、「合併も重要な選択肢」といいます。
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【とこカイ!#96】 💡知事と市長が協力できている今、なぜ都構想を議論するの?💡 「府市あわせ」という言葉を知っていますか? 大阪府と大阪市の足並みがそろわないことを、「不幸せ」にかけて皮肉った言葉です。府と市が協力する姿を見てきた若い世代には、聞きなじみのない言葉かもしれません。 かつて水道事業では、府と市が一緒に運営する方法でいったん合意しました。その後、府内のほかの市町村が別の方式を選び、府もその方式を検討する方針に。2010年、府と市の統合協議は終了しました。 一方、知事と市長が府市連携を進める方針を共有してからは、府立大学と市立大学が大阪公立大学になり、産業技術や衛生の研究所もそれぞれ統合されました。今は条例で話し合いの場を設け、広域の都市計画の一部などを市から府に委ねています。 こうした話をすると、「知事と市長が協力できているのに、なぜ今のままじゃダメなの?」と聞かれることがあります。 知事は府民から、市長は市民から選ばれます。それぞれが住民に責任を持つからこそ、どの事業を優先するか、費用をどう負担するかで、判断が分かれることはあります。府と市の両方の合意が必要な事業は、話し合いの場があっても、合意できなければ進められません。 法定協議会でまとめている案では、大阪全体に関わる広域の仕事を府にまとめ、保育や住民票、生活道路など、暮らしに身近な仕事は特別区が担います。広域の仕事を府にまとめるからこそ、特別区や地域の声を府の判断にどう反映するかも、大切な論点です。 今の知事と市長が協力できているうちに、将来、知事と市長の方針が分かれたときのことまで考えておく。大阪全体に関わる仕事を誰が決め、誰が住民に説明するのか。その責任を、制度で定めたい。 これが、都構想を進めたい理由です。 #大阪都構想 #とこカイ #大阪維新の会
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【とこカイ! #94】 💡副首都の構想って、私の暮らしにどう関わるの?💡 進学先を選ぶとき。 大阪で仕事を探すとき。 家族が車の運転をやめて、通院の足を考えるとき。 11月10日の法定協で示された協定書の試案を、そんな日々の場面に引き寄せて見てみました。 🎓 大阪で学び、働く選択肢は広がる? 大学の国際化が進めば、大阪にいながら海外の学生と一緒に学ぶ機会が広がる。国内外の企業が大阪に拠点を置けば、地元で選べる仕事の幅が広がる可能性もあります。試案には、住まい・教育・医療など、暮らしを支える環境づくりも盛り込まれています。 🚒 大きな地震が起きたら、救助や水道の復旧は? ハイパーレスキューの常設化や、消防・上下水道を広域で一元化する構想が示されています。大手前には、国の緊急災害対策本部を開ける拠点の構想もあります。 🚌 車を運転しなくなっても、買い物や通院に行ける? 南河内では、自動運転バスやタクシーの導入が取組例に挙がっています。身近な移動を支える手段の一つとして、どんな使い方ができるか、可能性が広がります。 ほかにも、中之島の未来医療、北河内・中河内のものづくり、堺・泉州の次世代エネルギーなど、地域の強みを生かす構想が描かれています。 いまは試案の段階です。 自分や家族の暮らしの中で、どんな選択肢が広がるのか。 困ったときに、どんな支えが届くのか。 今後の議論でも、そこを大事にしていきたいと思います。⁠ #大阪都構想 #とこカイ #大阪維新の会
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11月11日は八尾市議会議員、市政対策員の皆様の応援をいただき、都構想を知っていただく活動をしました。 岸里駅、花園駅、天下茶屋駅、夕方は なんば駅周辺での実施。 「強い大阪は 挑戦と変化の先にある」       チラシのタイトルです。
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ちょ、まって笑 たまにセルフカットしてるのバレてるやん🤣 だれ!?セルフカットと私をアルゴリズムで繋げたのは…🤣笑 調べたりしてないのに…汗
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辻先生、お返事ありがとうございます。 2点とも答えになっていないとのことですがそうでしょうか? 移行期間を決定したのが法定協議会でその委員が決定の根拠を示すべき、とのこと。そのとおりです。だからこそ、「事務局側である副首都推進局に対して」要望した側でもあるので変な感じですが…と前置きしたまでです。ですので、その後述として私の観点踏まえ、ご回答させていただいております。 また、短縮可否、改修範囲について「未確認のまま進めた」というわけではないかと思います。当然、法定協議会の事務局と関連部局では何度も協議を重ねられているでしょう。先に述べているように事務事業や制度含め、移行する要素が様々ある中で、今回のシステム担当部局の言い分だけを取り上げて、全体の判断の拠り所にするということの方が不自然でしょう。 最後に、副首都の実現と大阪市の再編を一体のものとして語るのは、分けて議論すべきという点について、ここは考え方の相違ですね。 副首都大阪として、より強い大阪、日本のダブルエンジンを担いうる大阪をつくるためにも、大阪府と大阪市がそれぞれ我が我がと手を挙げ合い競い合うような地方行政ではなく、一枚岩となって手を挙げて大阪を発展させていく、そしてその中心域たる市内にも、一層の住民サービス充実化を図り得る新たな基礎自治体をつくっていく、といった大きな統治機構改革の協議はこのタイミングにおいても、とくにとくに重要だと思います。 議論のお誘いですが、当然、法定協議会でぜひ議論いただきたいです。委員会でも本会議でも、協定書作成段階においてはそれら法定協議会の場以外に意思決定の効力は働きません。政争のためだけに、むやみやたらに行政に負担を強いることになってしまう。 ぜひ前回も積極的に前を向いて議論をいただいてきた御党に、とくに今任期の間に辻先生には、歴史が動く大切な法定協議会の場に出てきていただき、ご議論いただきたいと個人的に思っています。
たけち議員、ご回答ありがとうございます。ただ、2点とも答えになっていないように思います。 ①について。「要望している側なので答えるのは変」とのことですが、移行期間を決定したのは法定協議会で、たけち議員はその委員です。委員が説明できない決定の根拠は、誰が説明するのでしょうか。 「共同利用のアクセス制限で対応できたならば短縮できる」「改修の範囲はこれから協議すべき」とも書かれています。つまり、短縮の可否も改修範囲も未確認のまま、2031年1月1日の設置日だけが決まった。それが私の指摘の核心です。 ②について。業者見積もりは過去2回の住民投票では取得されていました。今回は、担当部署が取得を指摘しながら、今月中に制度案を決める日程を優先して省略された、と報じられています。「法定協議会が飛ばしたわけではない」というご説明は、この経緯への答えになっていません。 「根拠の薄い情報でマイナス報道」とも書かれていますが、「8年」は市の担当部署が市長に伝えた数字です。根拠が薄いのは報道ではなく、見積もりを取らずに期間を決めた過程の方ではないでしょうか。 最後に1点。副首都の指定要件は、特別区の設置だけではありません。推進本部の資料にも「連携協約の締結」が併記されています。副首都の実現と大阪市の廃止を一体のものとして語るのは、分けて議論すべきです。 議論のお誘いですが、委員会でも本会議でも応じますが、今回は維新提案なので国会の副首都法案のように維新として質疑に対応するということでしょうか?
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【大阪府泉佐野市・泉南市・阪南市の合併構想】 「副首都」に照準、関西国際空港支える自治体に国の支援期待 nikkei.com/article/DGXZQOUF2… 平成の大合併は1件のみだった大阪府で、令和の大合併はあるのか――。20年来の懸案だった合併構想が動き出した背景や、実現に向けての課題について解説します。
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辻先生、 詳細にご説明いただきありがとうございます。 法定協議会に配分されたお席があるとしても、御党のお立場から個人で参画是非を決めるものではないということも、ご事情としては納得いたしました。 ①要望は、なぜ移行期間3年9カ月の決定に反映されなかったのか?のご質問について、 私は要望している側なので私からそれを答えるのも変ですが…笑 部局から説明を受けたもののシステム移行に必要な期間の算定根拠は乏しく、さらにいえば実務的な観点からいうと共同利用によるアクセス制限等のみで対応できたならば、相当な期間を短縮できるはずです。そもそも副首都推進局とデジタル統括室で実に必要なシステム改修の範囲も協議すべきと考えています。 ②根拠を作る手続きを飛ばした経緯から説明すべきではないか?のご質問について、 業者見積もりをどの場でどのように進言していたのか存じ上げませんが、根拠作る手続きをあえて法定協議会がすっ飛ばしたわけではありません。 期間の議論はシステムのみならず様々な事務事業にまで及びます。反対にもっと短く移行できる事務、制度も多くあるでしょう。 今回、部局に聞いたところシステムの移行期間調査のためにはその補正予算や入札に向けた事務、様々な調整業務など相当な費用と時間がかかるとのこと。いかに効率的かつ効果的に、実務的かつ専門的観点から改修必要なシステム範囲やそのやり方について「前向いて」検討、調整していくかが一番重要だと思います。 全ては住民の皆様のために。大阪の、日本の未来のために。 これまでの法定協議会を見てもお分かりいただけるかと思いますが、今回は大阪市の各部局の皆様も相当前を向いて議論、協議に参加いただいております。当然、個々に政治思想もお持ちだと思いますのでみんながみんな前向きではありませんが、私自身元大阪市職員として、前回前々回とは市役所の中の雰囲気、動きが全く違う、と痛感しております。 にも関わらず、こんな根拠薄い情報だけでマイナス報道が生じられてしまい非常に残念です。 歴史変わる地方分権のうねり、日本の成長を担う副首都大阪の実現を目指す今こそ、府市の対立、上下優劣をなくした真のOne Osakaのあり方について一緒に議論しませんか? いや、一緒に議論していただけませんか? 今後ともご指導のほどよろしくお願いいたします。
たけち議員、ご返信ありがとうございます。 ただ、私の質問へのお答えはありませんでした。業者見積もりの取得が省略された経緯と、移行期間への配慮を求めたご自身の要望が、なぜ3年9カ月の決定に反映されなかったのか。この2点です。 法定協議会への不参加は、公明党大阪市会議員団の立場です。特別区設置の手続きそのものに異議がある以上、合意内容を詰める場には加わりません。その代わり、現職の市会議員として決算特別委員会などで行政に質疑しています。部外者ではありません。 なお法定協議会の委員は、個人の参加・不参加で決まるものではなく、各会派の配分で決まる公式の会議です。「ご参画ください」と個人に呼びかける性質のものではないはずです。 質問は2点に戻します。お答えをお待ちしています。
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【とこカイ!#95】 💡保育の手続きや敬老パス、特別区になったらどこに聞く?💡 子どもを保育園に預けたいとき、入園の手続きはどこに相談する? 親が敬老パスを申し込むときは、どこに聞けばいい? 特別区に移行した場合も、保育の相談や敬老パスの手続きは、今の区役所で引き続きできる設計です。鶴見区にお住まいの方なら、相談や手続きに行く先は、今の鶴見区役所です。 では、こうした身近な窓口や、その先の仕事を支えるために、どれくらいの職員が必要なのでしょうか。 11月10日の法定協では、大阪市の各局と協議した結果、4つの特別区の職員数の試算を、12,690人から12,780人に見直しました。前回の試算から90人の上積みです。 🔹 60人 0〜2歳児の保育無償化や敬老パスなど、大阪市が実施している住民サービスを引き継ぐため 🔹 20人 現在1か所の保健所を、4つの特別区それぞれに置く体制を見込むため 🔹 10人 児童福祉審議会や児童福祉施設に関する事務など、本庁で担う児童福祉の業務を見込むため 一方、広域の仕事のうち府にまとめるものは、府と市がそれぞれ検討し、方針をすり合わせる手間を減らすことを見込んでいます。 今回示されたのは、業務の区分ごとに必要な人員を見込んだ試算です。どの部署に何人を配置するかは、設置準備期間に詳しく検討することとなっています。 #大阪都構想 #とこカイ #大阪維新の会
【とこカイ! #94】 💡副首都の構想って、私の暮らしにどう関わるの?💡 進学先を選ぶとき。 大阪で仕事を探すとき。 家族が車の運転をやめて、通院の足を考えるとき。 11月10日の法定協で示された協定書の試案を、そんな日々の場面に引き寄せて見てみました。 🎓 大阪で学び、働く選択肢は広がる? 大学の国際化が進めば、大阪にいながら海外の学生と一緒に学ぶ機会が広がる。国内外の企業が大阪に拠点を置けば、地元で選べる仕事の幅が広がる可能性もあります。試案には、住まい・教育・医療など、暮らしを支える環境づくりも盛り込まれています。 🚒 大きな地震が起きたら、救助や水道の復旧は? ハイパーレスキューの常設化や、消防・上下水道を広域で一元化する構想が示されています。大手前には、国の緊急災害対策本部を開ける拠点の構想もあります。 🚌 車を運転しなくなっても、買い物や通院に行ける? 南河内では、自動運転バスやタクシーの導入が取組例に挙がっています。身近な移動を支える手段の一つとして、どんな使い方ができるか、可能性が広がります。 ほかにも、中之島の未来医療、北河内・中河内のものづくり、堺・泉州の次世代エネルギーなど、地域の強みを生かす構想が描かれています。 いまは試案の段階です。 自分や家族の暮らしの中で、どんな選択肢が広がるのか。 困ったときに、どんな支えが届くのか。 今後の議論でも、そこを大事にしていきたいと思います。⁠ #大阪都構想 #とこカイ #大阪維新の会
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辻先生、 法定協議会という公式な会議があるにも関わらず一切参加することなく、調整ごとにまで全くもっての外野から、 なおかつ、 今回は行政とのやりとりで感じた私の投稿にも関わらず、全くもっての部外者第三者という立場から、 毎度毎度、ご意見(ご発信)ありがとうございます。 先生がご当選される少し前の平成11年から、私自身、大阪市政に関わらせていただいて早27年。 住民情報、税務事務、総合福祉等々、様々システムに携わる部局にもおりましたので、経験を踏まえた見地も交えながらしっかりと実務者と協議してまいります。 府市の統治機構改革、府政だけでなく市政現場の声をもしっかり汲み上げながら、何より住民サービスの最大化を図るための議論をしてまいりますので、ぜひ法定協議会にご参画ください。
たけち議員、ご自身で書かれているとおり、法定協議会の場で「システム移行期間をしっかり鑑みて調整を」と要望されていたのですね。 では聞きます。その要望は、なぜ移行期間3年9カ月の決定に反映されなかったのですか。 「8年」が確定値でないことはその通りです。ただ、それは担当部署が業者見積もりの取得を進言しながら、今月中に制度案を決める日程を優先して省略された結果です。過去2回の住民投票では取得していた見積もりです。 根拠が薄いと言うなら、根拠を作る手続きを飛ばした経緯から説明すべきではないでしょうか。
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【とこカイ! #94】 💡副首都の構想って、私の暮らしにどう関わるの?💡 進学先を選ぶとき。 大阪で仕事を探すとき。 家族が車の運転をやめて、通院の足を考えるとき。 11月10日の法定協で示された協定書の試案を、そんな日々の場面に引き寄せて見てみました。 🎓 大阪で学び、働く選択肢は広がる? 大学の国際化が進めば、大阪にいながら海外の学生と一緒に学ぶ機会が広がる。国内外の企業が大阪に拠点を置けば、地元で選べる仕事の幅が広がる可能性もあります。試案には、住まい・教育・医療など、暮らしを支える環境づくりも盛り込まれています。 🚒 大きな地震が起きたら、救助や水道の復旧は? ハイパーレスキューの常設化や、消防・上下水道を広域で一元化する構想が示されています。大手前には、国の緊急災害対策本部を開ける拠点の構想もあります。 🚌 車を運転しなくなっても、買い物や通院に行ける? 南河内では、自動運転バスやタクシーの導入が取組例に挙がっています。身近な移動を支える手段の一つとして、どんな使い方ができるか、可能性が広がります。 ほかにも、中之島の未来医療、北河内・中河内のものづくり、堺・泉州の次世代エネルギーなど、地域の強みを生かす構想が描かれています。 いまは試案の段階です。 自分や家族の暮らしの中で、どんな選択肢が広がるのか。 困ったときに、どんな支えが届くのか。 今後の議論でも、そこを大事にしていきたいと思います。⁠ #大阪都構想 #とこカイ #大阪維新の会
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【とこカイ!#93】 💡都構想の先に、どんな大阪をつくるの?💡 11月10日の法定協では、「大阪がめざす副首都像」が示されました。 今回、私が特に大切だと感じているのは、行政の仕組みだけでなく、その先に目指す大阪の未来まで、特別区設置協定書の試案に書き込まれたことです。 これまで2回の都構想でも、大阪の成長戦略や将来像は語られてきました。 しかし、議論の中心は、制度の仕組みや財政、住民サービスへの影響など。 クルマに例えるなら、エンジンの性能や安全装備について説明することが中心だったと思います。 もちろん、それらはとても大切です。 でも、そのクルマに乗って、どこへ向かうのか。 どんな景色を見たいのか。 今回は、その「行き先」にあたる副首都・大阪の姿まで、協定書の試案に盛り込まれています。 そして、今回の資料には、私が注目した2つの言葉があります。 一つは、「政治情勢に左右されない制度の安定性」。 知事と市長の関係によって府市の連携が左右されるのではなく、広域行政を一元化し、権限と責任を明確にすることで、継続的に政策を進められる仕組みを目指すという考え方です。 もう一つは、「リターン」。 国が副首都の整備に必要な支援を行うことは、大阪だけのためではありません。 大阪の経済成長や防災力の強化が、日本全体の成長や災害への備えにつながり、将来の国税収入の増加にもつながる。 今回の試案では、こうした国の支援を「成長投資」と位置づけています。 もちろん、目指す姿を協定書に書いたからといって、それが実現するわけではありません。 だからこそ、制度をどう変えるのかだけでなく、その制度で何を実現しようとしているのか。そして、それを実現するために何が必要なのか。 そこまで含めて、丁寧にお伝えしていきたいと思います。 明日は、「副首都・大阪って、具体的にどんなまちを目指すの?」をテーマに、今回示された副首都像をもう少し詳しく見ていきます! #大阪都構想 #とこカイ #大阪維新の会
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8年は相当ざっくりした試算で見積もられた仮定の年数。全くもって確定値ではなかったはず。そもそもシステムの現契約先や専門家等に調査して算出された年数でもない。 直前の法定協議会においては特別区設置にあたってシステム移行期間もしっかりと鑑みたうえでシステム関連部局としっかり調整するように要望もした。 そんな「調整過程」において、未確定かつ根拠薄い数値を外に公表。 きちんと経緯を確認したい。
6年前、都構想反対派の職員が 通常ではあり得ないような前提条件の下で出した計算結果をわざとマスコミに漏洩させて都構想のマイナスイメージを世間に広めた、 という最低の事案がありましたね。 その時職員は懲戒処分になったのですが、 これは大丈夫なんでしょうかね....。
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6年前、都構想反対派の職員が 通常ではあり得ないような前提条件の下で出した計算結果をわざとマスコミに漏洩させて都構想のマイナスイメージを世間に広めた、 という最低の事案がありましたね。 その時職員は懲戒処分になったのですが、 これは大丈夫なんでしょうかね....。
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ほんま?システム改修にマストで8年必要!? 対応した部局はきちんと事実を説明したのか? 8年は相当ざっくりした試算で見積もられた仮定の年数だった。 部局から説明も受けたが、全くもって確定値ではなかったはず。 そもそも市のシステム運用管理の現契約先や専門家等に調査して算出された年数でもない。 仮に共同利用であれば、24区全てにアクセスできていたシステムを、いかにしてアクセス制限するかという話。 まだまだ調整しようがあるはず。 こういった理由から、私自身も法定協議会の場において、特別区設置にあたってはシステム移行期間もしっかりと鑑みたうえで、関係部局と調整するようにと要望をしている。 根拠薄い数字が踊りすぎ。
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ほんま?システム改修にマストで8年必要!? 対応した部局はきちんと事実を説明したのか? 8年は相当ざっくりした試算で見積もられた仮定の年数だった。 部局から説明も受けたが、全くもって確定値ではなかったはず。 そもそも市のシステム運用管理の現契約先や専門家等に調査して算出された年数でもない。 仮に共同利用であれば、24区全てにアクセスできていたシステムを、いかにしてアクセス制限するかという話。 まだまだ調整しようがあるはず。 こういった理由から、私自身も法定協議会の場において、特別区設置にあたってはシステム移行期間もしっかりと鑑みたうえで、関係部局と調整するようにと要望をしている。 根拠薄い数字が踊りすぎ。
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本日は副首都・都構想DAY! 今朝は新大阪駅周辺にてご挨拶をさせていただきました! 田尻町議の皆さまをはじめ泉南方面の皆さまも応援に駆けつけていただきました!    #副首都都構想DAY
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近畿2府7県合同防災訓練を実施。訓練参加人数約2100人、参加機関140、参加車両300台、参加航空機11機、参加船舶15隻、2日間にわたり大規模な災害対応訓練を実施しました。関係各機関の連携をはかり、いざという時に備えて、大阪・関西全体の防災力高めます。
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近畿2府7県合同の防災訓練に参加。各機関の皆様、二日間、お疲れ様でした。 以下写真番号 ①②地域防災リーダー訓練 ③ドローンによる汲み上げホース輸送 ④⑤⑥倒壊ビル地下駐車場救出訓練 ⑦⑧土砂倒壊家屋救出訓練 ⑨トリアージ部隊 ⑩倒壊ビル救出訓練 11.12道路陥没車両救出訓練 13倒壊ビル救出対応経過 14倒壊ビル救出訓練講評 15破断管路応急対応訓練 16-18 石油コンビナート消火訓練 関係機関の皆さんの連携をさらにはかることで有事の際の対応力強化を平時から培っていきます。 日々進化する緊急対応装備も実装しながらいずれも高度な訓練でした。 大阪市でも近いうちに災害対策会議を開催してさらなる防災力強化を目指します。
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