伊藤 健次/Web3.0ジャーナリスト

1兆円ハッキングでも出金はわずか2.1％──なぜ投資家はBinanceを信じるのか Binanceで史上最大級のハッキング事件が発生しました。しかし、出金再開後9時間半の純流出は預かり資産の2.1％にとどまっています。 この数字をどう評価するべきでしょうか。 現在、暗号資産業界では取引所、ハードウェアウォレット、DeFiなど、さまざまなサービスでセキュリティ問題が発生しています。絶対に安全な保管方法は存在しないと考えております。 実際にハッキング被害が起きたサービスから資産を移すことは、合理的なリスク管理です。 ハードウェアウォレットを買い替えたり、国内取引所へ資産を移動したりする投資家もいるでしょう。 それにもかかわらず、Binanceからの純流出が初動で2.1％だったことは興味深い結果です。 理由の一つとして考えられるのが、Binanceの補償能力に対する信頼です。 Binanceは今回、約63億ドルという巨額の被害に対して、SAFUと自社資金による全額補償の方針を示しました。過去にもハッキング被害への補償実績があります。 これからの金融機関に必要なのは、「絶対にハッキングされない」という宣伝ではなく、「万が一のときに顧客資産を守れる」という信用だと考えております。 これは日本の証券会社にも共通する話です。 不正アクセスによる被害が発生した際、どこまで補償されるのかによって、利用する金融機関を見直す投資家もいるでしょう。 暗号資産取引所でも、企業の財務体力、準備資産の透明性、過去の補償実績がブランド価値を左右する時代になっています。 Binanceは、こうした補償能力という点で業界有数の実績と資金力を持つ企業です。 これほどの事件を起こしたBinanceに、なお多額の資産が残っているという事実は注目に値します。 ハッキングされたから信用を失うのではなく、ハッキング後にどう対応するかで信用が決まる。 金融サービスの評価基準が変わり始めていると考えております。

バイナンスで史上最大級のハッキング疑惑──あなたの仮想通貨は本当に安全か Binanceが、仮想通貨の歴史上最大規模となるハッキングを受けた疑惑があります。 注目したいのは、Binanceが早い段階で顧客資産の保護と損失補償の方針を示したことです。 仮に被害が数十億ドル規模になっても、顧客資産を守れるのであれば、それは企業の資金管理能力を示すことになります。 今後、金融サービスのブランド価値は、ハッキングを防ぐ能力だけでなく、被害発生時にどこまで顧客を補償できるかによっても評価されると考えております。 そして、今回の問題はBinance一社だけのトラブルではありません。業界全体の事件です。 Binanceのセキュリティ体制を参考にしている取引所も多いでしょう。 世界最大級の取引所で重大な問題が発生した以上、他の取引所についても安全性を改めて確認する必要があります。 原因が判明するまでは、取引所固有の問題なのか、ウォレットや共通の技術基盤に関係する問題なのかも分かりません。 取引所に預けてもリスクがあり、個人ウォレットにも管理上のリスクがある。 仮想通貨保有者にとって、資産の保管方法が改めて問われています。 こうした不安もあり、暗号資産市場では売りが強まりました。 一方、今回の事件ではステーブルコイン発行体による資産凍結が大きな役割を果たしています。 USDTやUSDCは、発行体が一定の条件で対象アドレスの資産を凍結できる仕組みを持っています。これは、不正流出した資金の移動を止めるうえで強力な手段です。 こうした事件を重ねることで、投資家の間では値上がりを期待する仮想通貨と、決済や資産保全に利用するステーブルコインを区別する意識が強まっていくと考えております。 暗号資産の安全性は、価格が安定しているかどうかだけでなく、不正が起きたときに資産を守る仕組みがあるかによっても評価される時代になりつつあります。