抹茶ちゃん

これは単なる「通信妨害」にとどまらず、軍事レベルの電子戦と呼ぶべき事態ではないでしょうか。 個人が単独で高度な機材を調達し、都心部においてこのような大規模な活動を展開することは極めて困難であり、背景に何らかの組織が関与している可能性が高いと考えられます。 特に、国内有数の主要地である銀座でこうした事態が発生したことは、日本の安全保障および社会インフラに対する直接的な脅威と言わざるを得ません。 個々の外国人住民への配慮は前提としつつも、安全保障上の懸念を払拭するため、本件に関わる関係者への徹底的な身元確認および捜査機関による厳格な捜査を実施すべきです。 sankei.com/article/20261109-…

口頭指導を聞くような人間は、無許可で違法なモスク建設を始めたりしない。 強制力のある対応が即時必要です。 もう甘い顔をする時代は終わりです。 ＜独自＞大阪・和泉市の市街化調整区域に違法モスクか　無許可建築疑い、市が口頭指導 sankei.com/article/20261109-… @Sankei_newsより

もう言葉も出ないほど、日本国民、有権者をバカにした発言です。 国民民主党の玉木代表は、議員定数19減案を「朝日新聞対策で出した」と述べ、指摘されて発言をすぐ撤回しました。 国民の代表を何人にするかという制度の案を新聞対策と語るのは、有権者に政策の理由を示すより報道への見せ方を優先したと自ら認めたに等しいものです。 撤回で済むとばかりにニヤニヤと薄ら笑いを浮かべて取り繕うように見える姿に、強い嫌悪感を覚えます。

外国人が訪問介護で自宅を訪れる時代が来ています。 外国人（留学生、特定技能などを含む）による介護福祉分野の「訪問系サービス」への従事について、厚労省で規制緩和が行われていたことをご存知でしょうか。 令和6年6月：検討会を実施（岸田政権） 令和7年4月：改正施行（石破政権） これによってどのような事態が起こるか、想像がつくでしょうか。 高齢者の自宅へ外国人スタッフが介護・福祉目的で訪問することになります。 窃盗などの軽犯罪が多発するだけでなく、家の中の状況や財産状況が把握されれば、さらに重大な犯罪へと繋がる恐れも拭えません。 実際、現在すでに外国人の訪問介護の求人が大量に出されています。 mhlw.go.jp/stf/newpage_28131…

これでも目が覚めない支持者は、一体何を考えているのでしょうか。 参政党の神谷氏について、産経新聞は「共産党に尊敬の念」と報じました。 消費税減税という方針の一致にとどまらず、「尊敬」にまで言及するのは全く別の問題です。 "日本ファースト"を掲げる政党が、共産主義者と同調し、尊敬まで寄せるというのでしょうか。 掲げる看板と行動が一致しない政治を、現行の議員定数のまま温存する理由はありません。 このような異常な状況を改め、当初の予定通り議員定数削減を進めて政治を正常化させるべきです。

いやいや、、、当選できなかったのに「復活する」という比例制度のほうがおかしい。 改革するのは当然ではないか。

じゃあ2年後に反対しろよ。

国力が衰退し続け、国民の負担が増え続ける日本で、食料品の消費税減税は100点でなくても実現すべきです。 これまで一度も実現しなかった食料品の消費税引き下げに、不完全でも手が届こうとしている今が好機です。 ところが階猛幹事長はゼロ公約を再議論し給付を優先すると伝えられています。減税を掲げて票を求めた側がこの機会を妨げるなら、国民の負担軽減を阻むことになります。 減税の実現を妨害する政治勢力は国民の敵です。

公約はただの『選挙用の嘘』だと宣言してるようなもの。 本当に頭おかしいと思います。 こんな人間たちに税金が投入され続けていることに、強い怒りがこみ上げてきます。 「選挙で負けた場合、公約にどこまでこだわるべきか」民改・階猛氏、消費減税より給付優先 sankei.com/article/20261105-… via @Sankei_news

＞中国籍の無職の男（27）を逮捕 なぜ本名を報道しない？ なぜ顔写真を報道しない？ 大量のマイナカード偽造という日本の社会インフラに対する攻撃です。 報道機関としての使命を果たすべきです。 マイナカードなど身分証を偽造の疑いで男逮捕　土の中に埋めて取引か：朝日新聞 asahi.com/articles/ASVC50GD5…

食料品の消費税減税法案に、もう政権対峙のための批判は要りません。 中間層や農家、外食への支援に課題はあっても、それは減税を進めながら直せる話です。 何もかもすべての人の要求を満たす100点になるまで何もしないという態度では、物事は進まず、家計の負担も軽くなりません。 少しずつ1つずつでも改善していくのが社会一般では当然で、政治だけが例外でいいはずがありません。 まずは減税を実施する！それだけでいいのです。 nikkei.com/article/DGXZQOUA0…

消費減税法案で玉木代表の「今のままでの賛成はあり得ない」との報道に、やっぱり・・・という感想しか出てきません。 30年にわたり停滞衰退し続ける日本経済で、消費税を実際に下げる意義は大きいです。家計の負担を直接軽くするからです。 対案への政府対応を見極めるとして賛成を留保するのは、減税の実行より自党の案を優先する姿勢にしか見えません。 減税を望む国民の前で賛成を渋る野党に、支持が広がるわけがありません。

嘘と裏切りの国民民主党。 国民民主党は「衆議院比例定数31削減法案」の審議先送りを主張し始めました。 日程闘争による審議の引き伸ばし、ひいては廃案を狙っているのでしょう。 自民・維新の与党側は、当初の予定通り「45削減案」を押し通したとしても、多くの国民から理解と支持を得られるでしょう。

極めて強い特定政党の支持者（心酔者）の中には、自分の支持対象が少しでも批判されると、感情的になって論理を無視してキィーーと発狂する人がいます。 こうした特徴は、精神病理的にもある種の病に近いのではないかと感じてしまいます。 これは「集団的ナルシシズム」（自分が属する集団の偉大さを強く信じ、他者がそれを認めないことに過敏で、批判を侮辱と受け取って敵意や報復的反応を示す心理傾向）に近いのかもしれません。 そうした人々は「わたしがかんがえる100%」以外は一切認めないという姿勢で社会に向き合います。 本来、社会の物事は調整と妥協を重ねながら一つずつ改善していくものであることは、組織で活動した経験があれば感覚的に理解できるはずです。 それが理解できない層が一定数存在することは、非常に危険な状態だと感じます。 現時点でSNS等で過剰に喚いている段階は放置されていても、いずれ何かのきっかけで「ローンオフェンダー」として自国育ちの単独犯テロリストに変貌してしまうのではないかと気になっています。

これも高市政権の成果ですね❗️ ベトナムとの逮捕情報に関する相互通報協定の検討が始まりました。ただ、「なぜ今まで行われていなかったのか」という疑問も同時に感じます。 この協定は自国内で逮捕・拘束した相手国籍者の情報を互いに通知するものであり、高市政権のもとで一つずつ進展している点は評価できます。 犯罪者情報が共有されなければ、他国では犯罪歴がないかのように見えて入国を許しかねません。 こうした事態を防ぐのは当然の対応であり、国民の安全よりも個人情報を優先する理屈は通りません。 おそらく一部の「有識者」と称する人々から個人情報保護などを理由とした批判が出るかもしれませんが、取り合う必要はないと考えます。 jiji.com/jc/article?k=202611…

外国人の高度人材としてのビザ申請時にIQテスト必須にしたらどうでしょう。 日本人平均を下回ったら自動的にビザ却下。 だって『高度人材』じゃないなら入れたらおかしいでしょ。

「世界トップ級の重税国家」と言いたくなる日本で、防災庁発足の日に細野防災大臣が国民へ備蓄を緊急要請しました。 大臣は「自らの命は自らが守る」と自助を強調したと伝えられています。防災庁は救助や物資供給を担う司令塔のはずです。 公助を担う大臣が自助を口走れば、重税を払う国民は備えまで自腹です。負担は国民に回し、役所だけ増やす理由が見当たりません。 新設された防災庁の目的は、利権と中抜きではありませんか。

最大の脆弱性は『社長』じゃないだろうか。

高市首相への批判は、トランプ大統領がマスコミを通さずSNSで直接発信スタイルにした時と同じパターンです。 X発信には「国会から逃げている」「追及嫌い」と批判が相次ぎました。しかしSNSなら、切り取りや見出しで角度をつける余地は減ります。直接発信で国民が原文を読めることの何が問題なのでしょうか。 結局、困るのは情報に角度をつけて世論操作したいと考えるオールドメディアだけなのではないでしょうか。 news.jp/i/148916125545771860…

他党の比例名簿が足りなくおこぼれで当選した議員が存在することの意味が分かりません。 有権者は比例で他党に入れたのに、なぜあなたが当選するのですか。