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『「貯金」ができないこと』
この日本の閉塞感と不安感はどこからくるのか。議員秘書の頃からずっと考え続けてきて、この一言に「まさにそれだ!」と深く得心した。
現在の日本の社会保障は、各個人で補完しなくてはならない状態にある。医療・介護には自己負担があり、年金もそれだけで暮らせる額にない。
確かに住民税非課税世帯といった線引の内にあれば負担が軽くなる制度がある。問題はその外側にいる多くの人たちの生活だ。
だからいざという時に備えて、貯金をしてきた。それでつくられた個人の安心が、日本社会を支えてきた。
でも経済状況が変わり、毎日の生活で精一杯で、とても貯金なんてできなくなった。
今日は大丈夫でも、明日何かあったらどうしよう。
それなら皆が老後のためにそれぞれ2,000万円貯めるのではなくて、少し負担を増やしても、皆で税金を出し合って、貯金しなくても大丈夫な社会をつくりませんか。
2017年に井手英策先生から、この「ベーシック・サービス」の話を聞いて以来、これこそが公明党が目指すべき政治だとの信念で、僕は活動している。
ちなみに月刊「公明」への寄稿にあたって、原稿を2つ書きました。
一つは掲載された「中道」をテーマにしたものですが、もう一つは「ベーシックサービス」について。
「中道」の方でもベーシックサービス議連のことを書いていますが、こちらはベーシックサービスを進めるにあたって地方議員こそができる、また、やるべきことについての僕の考えです。
noteに書きましたので、けっして「ボツになった方の原稿」なんて思わず(編集部からも企画の意図として「中道」の方にしたいとのことでしたので…)ご一読いただければ幸いです。
note.com/jun1osawa/n/n64db74…
月刊「公明」が休刊という区切りとなる12月号に、僕の寄稿を載せていただきました。
政治が左右極端に分かれていく中で、中道の塊をつくるという方向性は間違っていないと、僕は今でも強く思っています。
だからこそ、今回の中道改革連合の失敗を糧にして次の結集を目指すのであれば、それができるのは誰か、するべきは誰か、というのが今回の寄稿です。感想をお聞かせいただければ嬉しく思います。
さて、編集部はそれを特集の中に入れてくれました。特集の題名は、政治改革ではなく「政治家」改革。これまで一つのコーナーとして続いてきたものでしたが、区切りの最後に特集としての掲載です。
これまでも公明党に対して批判的な記事も載せてきた月刊「公明」は、まさに勇気と信念を持った大切な党機関誌でした。その機関誌が大きな区切りを迎えるにあたって、「政治家改革」を正面に掲げたことの意味をしっかりと受け止めたいと思います。
月刊「公明」が休刊という区切りとなる12月号に、僕の寄稿を載せていただきました。
政治が左右極端に分かれていく中で、中道の塊をつくるという方向性は間違っていないと、僕は今でも強く思っています。
だからこそ、今回の中道改革連合の失敗を糧にして次の結集を目指すのであれば、それができるのは誰か、するべきは誰か、というのが今回の寄稿です。感想をお聞かせいただければ嬉しく思います。
さて、編集部はそれを特集の中に入れてくれました。特集の題名は、政治改革ではなく「政治家」改革。これまで一つのコーナーとして続いてきたものでしたが、区切りの最後に特集としての掲載です。
これまでも公明党に対して批判的な記事も載せてきた月刊「公明」は、まさに勇気と信念を持った大切な党機関誌でした。その機関誌が大きな区切りを迎えるにあたって、「政治家改革」を正面に掲げたことの意味をしっかりと受け止めたいと思います。
大沢純一@立川市議会議員(公明党) retweeted
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大沢純一@立川市議会議員(公明党) retweeted
‐令和9年4月入所(一次)の電子申請は、10月30日17時まで‐
令和9年4月入所(一次)の電子申請受付期間は、令和8年10月30日17時までです。
以降は、窓口、または郵送申請での受付となります。
電子申請をご予定の方は、期間内に申請をお願いします。
電子申請はこちらから↓
city.tachikawa.lg.jp/kosodat…
【「ベーシックサービス」?「ベーシック・サービス」?】
今年の4月に「ベーシックサービス推進地方議員連盟」を立ち上げた。
その際、ベーシックサービスの表記に迷った。「ベーシックサービス」なのか「ベーシック・サービス」なのか。
ベーシックサービスは、ご存知のとおり慶應義塾大学の井手英策教授が提唱された理論だ。そこで井手先生に率直に尋ねた。
「ベーシックサービスです。・(点)は入りません。」
議連の表記は、提唱者ご本人のお墨付きです。
10月3日に開かれることになった公明党の全国大会に向けて、中間取りまとめで止まっていた「2040ビジョン」を最終形にしていくロードマップを示したい、との意向が、先日15日、西田幹事長から表明されました。
まさか僕のポストを見て言われたわけではないと思いますが、同じ考えであったことを嬉しく思うとともに、小さくない懸念もあります。
それは、公明党として主張している食料品の消費税率「ゼロ」についてです。
9月14日付の日経新聞には、西田幹事長の発言として、食料品の消費税減税を「ベーシックサービスの一部と位置づけている」との主張が掲載されました。
2040ビジョンの検討にあたっては、「ベーシックサービス」について党内で真剣に学びを深めたと認識をしています。その理解のもとに、中間取りまとめにおいて「創造的福祉社会をめざす個別具体的な制度の構築に際しては(中略)ベーシック・サービスの考え方を踏まえて取り組」むと記されたものと受け止めていました。
しかしながら、食料品の消費税率「ゼロ」をベーシックサービスだと考えているという発言については、再考が必要だと考えます。
そもそもベーシックサービスは、生きるために必要な行政などの「サービス」は誰でも使えるようにしよう。そのための負担もしっかり検討しょう、というサービス(給付)と負担をセットで考えることがその重要な柱です。
さらにその対象となるサービスは、生きるために必要なものとはいえ、必要なときだけ使えばいいものであるという整理も重要です。ベーシックサービスとして無償化を訴えている医療、介護、教育、子育ても、生まれてから死ぬまでずっと必要というものではありません。
一方、食料はどんな人でも必要なものであり、かつ、一生必要なものです。もしそれをベーシックサービスと位置付けてしまえば、電気、ガス、水道も当然その範疇に入ってきます。これまでもベーシックサービスという構想がこれらをその対象として考えてきたことはなかったと思いますし、この無償化を考えるなら、それは生存権や生活保障、あるいはベーシック「インカム」の話になるでしょう。
もとより党が表明しているのは、食料品そのものではなく、それに対する税負担の軽減ということですが、税負担はサービスとは違います。
食料品の消費税率ゼロを「福祉的政策」と考えたとしても、それをベーシックサービスに位置付けるとすれば、今後、ビジョンの検討を進めるにあたって議論が迷走しかねません。ベーシックサービスにおける給付と負担のあり方をもう一度考える必要があるのではないでしょうか。
昨年10月、自民党との連立を解消したときには、これまでのような選挙協力がないことへの懸念は小さくなかった。しかしそれ以上に、「本来の公明党」に戻ろう、という思いが党内そして応援していただいている皆さんの中に充満していたように思う。
そのなかで「サブチャン」ができ「RICE」が生まれて、さあこれからだというときに中道結成となった。
当時、新党へ期待する一方で、公明党単独で勝負したかったというのも正直な思いだった。8ヶ月を経て、期せずしてその機を迎えた。ここからは公明党の本当の実力が問われる。そのためには、中道結成前にやり残していたことに戻らなければならない。
それは党のビジョンを明確にすることだ。
中間報告で止まっていた「公明党2040ビジョン」を、検討を再開して完成させる。
その上で、そのビジョンをもとに、中道で掲げ、公明党としても進めていくとしている「5本柱」と呼ばれる政策の位置付けを、もう一度検討する必要があるのではないだろうか。
「5本柱」では、その政策の第一に経済政策を掲げた。
直面する衆院選に向けて、自民党そして国民民主党の政策を意識したのは間違いない。手取り、額面という文言が真っ先に載っていることをみても明らかだろう。
もちろん収入は増えた方がいい。だが、「新しく出発する公明党」が真っ先に掲げる言葉は、はたして「経済」でいいのか。
繰り返すが、経済は大事だ。手取りだって増えたほうがいいのは間違いない。しかし、生活の安心を確保できるほど、将来の不安を解消できるほどの収入増を、一人一人が実感できるのはいつになるのか。
不安が不満になり分断を生んできた。そうであるとすれば、まずは安心をどうつくっていくかが先決ではないだろうか。
そして「公明党2040ビジョン」は、まさに「全ての人へ安心もたらす社会」を目指して検討されてきたものだ。
公明党の新たな出発は、そこから始めるべきだと考える。
僕がこんなことを書くと「またベーシックサービスを言いたいんでしょう?」って言われると思うし、実際その通りなので、ベーシックサービスについてあらためて書きます。
ベーシックサービスの考えである、所得によらず誰もが給付(サービス)を受けられるという考え方は、誰もが負担をするということとセットでなければなりません。
それは「俺が稼いだ(納めた)金(税金)で、あいつが楽を (サービスを利用 ) している」という思いから分断を生まないためであり、同時に、払っているからこそサービスを受けられる、と後ろめたさを感じずに権利を主張できるようにするため。つまり、所得に関係なく受け取るサービスの財源は、所得に関係なく誰もが払うものをその骨格にしなければならない。そしてどんな人でも(誰もが)払う税金は、そのしくみから消費税以外にありません。
もちろんベーシックサービスの財源は消費税だけに限られません。所得税や法人税など、何を財源とするかはしっかり検討すべきです。しかし、税収規模から消費税を外すことは不可能だと考えますし、それ以上に、消費税の割合を小さくすればするほどベーシックサービスの本質から遠ざかってしまうことになりかねません。
消費税は誰もが払うものであるから、多くの人、ほとんどの人が負担と感じているのも事実です。しかし、その負担感を補って余りある安心をつくり、税を負担ではなく支え合いだと捉える政策が、ベーシックサービスという構想です。
昨年10月、自民党との連立を解消したときには、これまでのような選挙協力がないことへの懸念は小さくなかった。しかしそれ以上に、「本来の公明党」に戻ろう、という思いが党内そして応援していただいている皆さんの中に充満していたように思う。
そのなかで「サブチャン」ができ「RICE」が生まれて、さあこれからだというときに中道結成となった。
当時、新党へ期待する一方で、公明党単独で勝負したかったというのも正直な思いだった。8ヶ月を経て、期せずしてその機を迎えた。ここからは公明党の本当の実力が問われる。そのためには、中道結成前にやり残していたことに戻らなければならない。
それは党のビジョンを明確にすることだ。
中間報告で止まっていた「公明党2040ビジョン」を、検討を再開して完成させる。
その上で、そのビジョンをもとに、中道で掲げ、公明党としても進めていくとしている「5本柱」と呼ばれる政策の位置付けを、もう一度検討する必要があるのではないだろうか。
「5本柱」では、その政策の第一に経済政策を掲げた。
直面する衆院選に向けて、自民党そして国民民主党の政策を意識したのは間違いない。手取り、額面という文言が真っ先に載っていることをみても明らかだろう。
もちろん収入は増えた方がいい。だが、「新しく出発する公明党」が真っ先に掲げる言葉は、はたして「経済」でいいのか。
繰り返すが、経済は大事だ。手取りだって増えたほうがいいのは間違いない。しかし、生活の安心を確保できるほど、将来の不安を解消できるほどの収入増を、一人一人が実感できるのはいつになるのか。
不安が不満になり分断を生んできた。そうであるとすれば、まずは安心をどうつくっていくかが先決ではないだろうか。
そして「公明党2040ビジョン」は、まさに「全ての人へ安心もたらす社会」を目指して検討されてきたものだ。
公明党の新たな出発は、そこから始めるべきだと考える。
昨年10月、自民党との連立を解消したときには、これまでのような選挙協力がないことへの懸念は小さくなかった。しかしそれ以上に、「本来の公明党」に戻ろう、という思いが党内そして応援していただいている皆さんの中に充満していたように思う。
そのなかで「サブチャン」ができ「RICE」が生まれて、さあこれからだというときに中道結成となった。
当時、新党へ期待する一方で、公明党単独で勝負したかったというのも正直な思いだった。8ヶ月を経て、期せずしてその機を迎えた。ここからは公明党の本当の実力が問われる。そのためには、中道結成前にやり残していたことに戻らなければならない。
それは党のビジョンを明確にすることだ。
中間報告で止まっていた「公明党2040ビジョン」を、検討を再開して完成させる。
その上で、そのビジョンをもとに、中道で掲げ、公明党としても進めていくとしている「5本柱」と呼ばれる政策の位置付けを、もう一度検討する必要があるのではないだろうか。
「5本柱」では、その政策の第一に経済政策を掲げた。
直面する衆院選に向けて、自民党そして国民民主党の政策を意識したのは間違いない。手取り、額面という文言が真っ先に載っていることをみても明らかだろう。
もちろん収入は増えた方がいい。だが、「新しく出発する公明党」が真っ先に掲げる言葉は、はたして「経済」でいいのか。
繰り返すが、経済は大事だ。手取りだって増えたほうがいいのは間違いない。しかし、生活の安心を確保できるほど、将来の不安を解消できるほどの収入増を、一人一人が実感できるのはいつになるのか。
不安が不満になり分断を生んできた。そうであるとすれば、まずは安心をどうつくっていくかが先決ではないだろうか。
そして「公明党2040ビジョン」は、まさに「全ての人へ安心もたらす社会」を目指して検討されてきたものだ。
公明党の新たな出発は、そこから始めるべきだと考える。
【副議長に就任】
本日、市議選後はじめての議会である #立川市議会 臨時議会が開催されました。
最初に議長と副議長の選挙が行われ、大沢純一はこの度、副議長に就任致しました。これは、これまで応援していただいた皆さまのお力の賜物です。心から感謝申し上げます。
副議長に選出いただいた際の議場での挨拶では、議員どうしがお互いの意見を尊重し、尊敬しあえる議会を目指していくことを申し上げました。
もとより主義・主張に違いがあるからこそ党も違うわけです。その違いに固執するのではなく、立川市の福祉を向上させ、暮らしを守っていくために、どう建設的な議論を促していくのか。その役割を果たしていきたいと決意しています。
【当選御礼】
皆様より心からの応援をいただき、4期目の当選をすることができました。
大沢純一を絶対に当選させようと時間を費やし、生活を削り、力を尽くしてくださった多くの皆様のご支援がなければ、この「1,794票」をいただくことは絶対にできませんでした。心からの感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。
今回の選挙戦で僕は、ベーシックサービスを土台とした「あきらめなくて済む社会」をつくりたいと訴えてきました。ここからの4年間で、お約束したことを一つ一つ形にしながら、次の世代に胸を張って渡していける社会をつくっていきます。
立川市議選の開票が進んでいます。まだ、全員「0」票ですが、それに先んじて投票率が公表されました。前回より0.6ポイント下がって41.53%。選挙中の雰囲気では、前回と同じか1~2ポイントくらいは上がるかな、というのが体感でした。下がるのは少し予想外。
これから開票状況を見守っていきますが、まずは今日まで大沢純一を応援していただいた全国の皆様に、心から御礼申し上げます。励ましが本当に力になることを、あらためて実感した選挙戦でした。本当にありがとうございました!
最後に…選挙の投票日に、いつも頭に流れてくる歌がこれです。
【春夏秋冬/泉谷しげる】
今日ですべてが終わるさ
今日ですべてが変わる
今日ですべてがむくわれる
今日ですべてが始まるさ
youtu.be/x7NjmBkZvfM?si=BOb4…
【#立川市議選 にあたって⑥】
だからこそ、生きるために誰もが必要とするサービスはお金の心配をしなくてよいように無償にする。そのために必要なお金、財源は、一人一人の貯金によって賄うのではなくて、皆で出し合うこと、つまり税金で集めてやっていくという「ベーシックサービス」の理論、構想を聞きました。そのときから、これこそが僕が目指す政治だと確信し、今日まで活動してきました。
この立川を、日本を、ベーシックサービスを土壌にして、そのうえに様々な取り組みを花開かせていく。
それによって、安心をつくり、希望をつくって、未来を明るく見通せるようにする。
そのために僕は、立川市議選4期目に挑戦します。
【#立川市議選 にあたって⑤】
そうした取り組みの傍らでずっと考え続けてきたことがあります。それは、この僕たちの社会を包む不安感、閉塞感という根本的な問題です。その原因はなんだ、どうしたらいいんだ、ということを、僕は前職の国会議員秘書の頃から考え続け、議員になってからも悩んできました。
そんな折、2017年にある会合で聞いたのが、井手英策先生の講演でした。
その講演で井手先生は、その閉塞感、不安感の原因を「貯金ができなくなったこと」だと言われました。
現在の日本の社会保障、医療、介護、年金も、すべて貯金で補わなくてはいけないのが実情です。医療、介護も自己負担があり、年金もそれだけでは暮らしていける額にない。それを、これまでは個人の貯金で賄っていました。しかし右肩上がりの経済が終わり、夫婦共働きでやっと生活ができるというのが現実です。貯金なんかできる余裕はなくなり、老後2000万なんてとても貯められない。今は健康でも、明日何かあったらどうしよう。そういう不安が、この失われた30年の閉塞感の原因だということを聞いて、まさにそのとおりだと思いました。
【#立川市議選 にあたって④】
でも、生活保護という制度があっても、それだけでは人を助けることができないという現実があります。
中学生の頃の経験が、今の政治の原点になっていると書きました。じつはその経験の中には、小さい頃から知っていた僕の親戚の自殺ということもありました。その他にも、学生時代の先輩など、自殺で死んでしまった人が私の周りにいたという現実があります。
あんなに頑張っていた人が、あんなにやさしかった人が最後に見た景色が絶望だとしたら、こんなに悲しいことはない。そういったことを何とか防ぐことはできないのか。その思いで立川市議会で唯一、自殺対策に取り組んできたのが大沢純一です。
【立川市の選挙「じつは投票率が…?」】
6月14日(日)から #立川市議選 が始まりました。
選挙というと毎回「投票率」が話題になりますが、じつはその投票率が地域によって大きな差があるということをご存知でしょうか。
具体的に申し上げると、市内26か所ある投票所のうち
・第九小学校
・上砂川小学校
・第五中学校
・第七中学校
を投票所とする区域の投票率は、毎回ほぼワースト1位から4位を占めています。
逆に投票率が高いのが
・南砂小学校
・若葉台小学校
という若葉町、栄町の地域です。
これは前回4年前の立川市議選から、今年2月に行われた衆院選の8回の選挙を調べた結果ですが、投票率が一番高い区域と低い区域の差は、毎回10ポイント以上。
僕はこのことを今年3月の定例会一般質問で取り上げ、投票所の場所が適切か質したところですが、端的に申し上げると…僕が住む地域の投票率が低いんです!
さあ、一番町、上砂町、砂川町、西砂町の皆さん!今回の市議選で、この現状を挽回しようではありませんか!投票に行きましょう!
もちろん投票用紙には「大沢純一」とお書きください。
#大沢純一
#ベーシックサービス
























