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【消費税・支援金法案、審議日程巡り与野党調整が難航】 重要法案として十分な審議を求めながら、審議引き延ばしを図る野党 飲食料品の消費税率を来年4月から1％に引き下げることや、就業者負担軽減支援金の導入を盛り込んだ法案を審議している衆議院財務金融委員会で、審議日程を巡る与野党の調整が難航している。 野党側は、本法案を国民生活に関わる重要法案と位置づけ、丁寧かつ十分な審議時間を確保するよう求めてきた。これを受け、与党側は次の定例日である10月30日に財務大臣の出席を確保し、5時間の質疑を行うことを提案した。 しかし、野党側は28日の理事会では、明確な理由もなく4時間のみの質疑を主張し、30日の審議日程について合意に至らなかった。野党側は、十分な審議時間の確保を求める一方、与党側が提案した5時間の質疑には応じず、審議日程を引き延ばす狙いが透ける形となった。 同委員会では、野党側の要望を踏まえ、これまでに連合審査や参考人質疑を実施してきた。28日の理事会でも、政府が支援金の金額や対象者に関する資料を提示するなど、制度の具体的な内容について議論を深めるための対応が取られている。 井上信治与党筆頭理事は記者団に対し、「野党の主張の意味が分からず疑問。定例日にできる限り審議したい思いだが、日程闘争をされているようで残念だ」と述べ、野党側の対応に疑問を呈した。 与党側は、野党側が重要法案と位置づけ、丁寧かつ十分な審議を求めてきたことも踏まえ、必要な審議時間を確保し、議論を尽くした上で早期成立を目指す考えだ。