山翠。

本日の閣議において、中東情勢等対応予備費より、 ・中東情勢が依然として不透明である中、原油価格の見通しが困難である状況を踏まえ、ガソリン等燃料油（ガソリン・軽油・重油・灯油・航空機燃料）の価格を抑制する激変緩和措置を継続するため、「燃料油価格激変緩和対策事業」として、1兆1,459億円、 ・LPガス価格高騰によるタクシー事業者の燃料費負担を抑制する観点から、ガソリン等燃料油に対する支援と同様に激変緩和措置を継続するため、「タクシーLPガス激変緩和対策事業」として、23億円、 合計で、1兆1,481億円を支出する旨を閣議決定いたしました。 引き続き、政府としては、 ・中東情勢が物価動向や経済に与える影響を注視し、 ・「予備費」の活用も含め、必要な時にはタイミングを逸することなく、 国民の皆様の暮らしや経済活動に影響がないよう、対応してまいります。