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来年障害児関連手当が所得制限に引っかかることがわかった。数万オーバーで約90万が貰えなくなる。これが障害が軽くなって貰えなくなるとか、年収100万UPで貰えなくなるなら納得できるんだけど…。全介助の寝たきりの子を養育するにはその金額が必要だと判断して制度を作ったんじゃないの?
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女性初の首相だ、サナ活だ、などと低俗なメディアが煽りそれに乗せられた軽薄な有権者も多かったが、高市首相は世の女性の代表でも女性の代弁者でも決してない。
それは彼女が総理大臣になってからの言動だけ見ても一目瞭然。
例えば旧態依然とした内外の高齢男性の権力者には跪き、「女性を使って」時にははしゃいだり自ら腕を組んだり抱きついたり...
そんなことをサッチャー氏やメルケル氏はやったであろうか?
そして女性天皇やまして女系天皇もガンとして認めず、旧態依然とした男尊女卑やそれに基づく家父長制堅持のためにがむしゃらに働いて×5の人間。
彼女は古い価値観を捨て去ることを拒み続け優位性を保ちたい既得権益オヤジや、そのオヤジ達に仕えることが勤めと信じて止まない一部の女性達の利益代表者に過ぎない。
女性の地位を貶めるこの女史のおかげで日本は中国との関係悪化を招き、また世界からは人権後進国爆進中で国力も右肩下がりの凋落途上国として認識されてしまっていることに、もっと多くの人達にいい加減気がついてほしいものだ。
財務省官僚、相変わらず支離滅裂な思考すぎる。日本の薬剤供給が point of no return を超えて既に崩壊し、今現在外資系製薬会社からは見捨てられて新製品の日本での上市が見送られており、今辛うじて薬が手に入るのも製薬会社の皆さんの赤字度外視の責任感のみに依存していることを直視せえよ。
バレるまで懐に入れていても、バレたら返せばいいということなら、あらゆる財産犯はほとんど無罪だな。
武部農相 公共事業受注企業から選挙中に受けた寄付を返金へ
news.web.nhk/newsweb/na/nd-2… #nhk_news
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成年後見制度利用支援事業の実施自治体数が減少している理由は、広域移行の可能性なども考えられるのですが、正直なところ統計資料を見てもよくわかりません。厚労省あたりから説明があるとよいのですが…
🟧障害者基本計画🟧成果目標を確認すると「悪化」「横ばい」の項目も⁉️
www8.cao.go.jp/shougai/suish…
R8/11/5開催予定の第89回「障害者政策委員会」の資料からになります。
今回、障害者基本計画(第5次)の令和7年度の実施状況についてフォローアップが行われます。
成果目標を見ると改善している項目も多い一方で、前年度より悪化しているものや、目標達成に向けて横ばいとなっているものもあります。
その中から該当するものを紹介します。
1️⃣ 成年後見制度利用支援事業を実施する地方公共団体数
1,650団体(2020年度) → 1,702団体(2024年度) → 1,697団体(2025年度)
目標:1,741団体(2024年度末)
前年度から5団体減少しています。
2️⃣ 消費者行政職員の研修参加率80%以上の都道府県数
全ての都道府県で未達成(2021年4月) → 1県(2024年4月) → 全ての都道府県で未達成(2025年4月)
目標:全都道府県(2024年度)
一度1県まで増えましたが、再び全ての都道府県で未達成となっています。
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ここからは「悪化」ではありませんが、横ばいとなっている項目です。
3️⃣ 障害者差別解消支援地域協議会を組織している中核市等の割合
83%(2021年4月) → 87.6%(2024年4月) → 87.6%(2025年4月)
目標:100%(2027年度)
その他の市町村は64.0%→64.5%と増えていますが、中核市等は横ばいです。
4️⃣ 障害者自立支援機器等開発促進事業を経て製品化された機器数
21件(2020年度) → 60件(2024年度) → 60件(2025年度)
目標:前年度比増(~2027年度)
累計件数ですが、令和7年度は増加していません。
5️⃣ 一定の建築物のバリアフリー化率
約63%(2021年度) → 約65%(2024年度) → 約65%(2025年度)
目標:約67%(2025年度)
病院、劇場、ホテル、老人ホーム等の一定規模以上の建築物が対象ですが、目標年度の令和7年度も横ばいとなり、約67%の目標には届いていません。
6️⃣ 復興施策における障害者関係記事の掲載件数
1件(2022年度) → 1件(2024年度) → 1件(2025年度)
目標:3件(2023~2027年度)
「男女共同参画の視点からの復興~参考事例集~」等に掲載されている、障害者関係施策のフォローアップ記事や新規事例記事の掲載件数です。
計画策定時から1件のままとなっています。
7️⃣ 地域の見守り活動に消費生活協力員・協力団体を活用する市区町村の人口カバー率50%以上の都道府県数
3県(2021年4月) → 3県(2024年4月) → 3県(2025年4月)
目標:全都道府県(2024年度)
こちらは計画策定時から数字が動いておらず、目標との差もかなり大きいですね。
8️⃣ 国政選挙における投票所等の段差解消等への対応状況
期日前投票所: 99.6%(2019年度) → 99.9%(2024年度) → 99.9%(2025年度)
投票所: 99.8%(2019年度) → 99.9%(2024年度) → 99.9%(2025年度)
目標:100%(2027年度)
かなり高い水準まで来ていますが、最後の0.1%が横ばいとなっています。
🟦 所感
今回の成果目標には令和7年度実績がまだ「集計中」となっているものも相当数ありますので、今後数字が出れば他にも出てくる可能性があります。
また、改善している項目も多くありますし、「横ばい」であっても既に目標を達成している指標もあります。
ただ、成果目標をフォローアップするのであれば、「なぜ減ったのか」「なぜ横ばいなのか」というところは、もう少し掘り下げてもよいように思います。
特に成年後見制度利用支援事業は、
1,650団体(2020年度) → 1,702団体(2024年度) → 1,697団体(2025年度)
と、一度増加した後に減少しています。
こうした「数字が止まっている・後退している成果目標」について、理由まで確認していくことが重要ではないでしょうか。
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3号制度の問題点指摘を「専業主婦という生き方の否定」と受け取る人が多いようだけど、この二つは全く別の話だよ。専業主婦という生き方の選択は個人の自由。議論されているのは、配偶者の保険種別による負担有無と給付のバランスや就業調整など制度のあり方全体。これらを混同すべきではないと思う。
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石破前首相は、以前から「イタリアのようなシステムが必要」と繰り返し言っていました。
イタリアでは市民保護庁が中心となり、発災から48時間以内にトイレ・キッチン・ベッド(TKB)を揃えるのが標準で、温かい食事を出せるキッチンカーや簡易ベッド入りのテントが速やかに展開されます。
石破氏は「絶望の淵にいる人たちにこそ、良い境遇を補償しなければならない」と強調し、雑魚寝が続く日本の避難所を変え、災害関連死を減らすことを重視していました。 (nikkan-gendai.com/articles/v…)
ところが、高市政権のもとでは「世界一の防災大国」という言葉が、被災者の生活環境をどう改善するかより、「防災技術への戦略的投資」や「防災産業の発展」「海外市場への展開」といった成長戦略の文脈で語られるようになっています。(asahi.com/sp/articles/ASVBZ2…)
防災庁の予算要求でも、技術開発・産業振興の枠が事前防災や被災者支援を上回る規模になっているという指摘もあります。
防災は、まず命と生活を守るための「公助」です。
産業として育てることも否定はしませんが、それが前面に出ると「飯のタネ」としてしか見ていないように映ってしまいます。
避難所で今も苦しんでいる人たちの声に耳を傾け、イタリア型のような仕組みを本気で取り入れるところから始めてほしいと思います。
せっかく誕生した防災庁は、被災者に寄り添わないのがミエミエ。こんな形になるとは思いませんでした。
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自分は
障害があるから集団生活で管理され
多少、自由が制限さたり、不自由さがあっても
しょうがないとは思えないんだよなぁ
彼らが好きでその状況を選んだとは思えない
選ぶしか無かった
比較対象を知らない
しょうがないと諦めた
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Replying to @takaichi_sanae
亡くなった父親は60歳で定年を迎え、趣味の毎日を過ごすことが出来ました。なぜなら物価も安く、年金だけで暮らしていけたからです。これからはそうはいきません。年金からすら税金が取られ、加えて物価高騰は現在、加速度的です。年金だけでは暮らしていけないから、70歳過ぎても働かなくてはいけないんです。79歳で介護施設で働いている方をテレビで見た時は涙が出てきました。
働きたい人が働ける社会を作っていくのは民間企業です。定年を過ぎたら働かなくても生活ができる年金制度の充実、社会保障の整備をするのが国の仕事です。
履き違えないようにお願いします。
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いいグループホームが見つかってお願いすることができたら、親なき後は安心…ではないんだな💦
加齢と共に病気も増える。介護度が上がって職員さんの負担が大きくなるとGHは無理と言われる。
そうなったら、どこで生きていけばいいのか。すごく心配😢
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高額療養費「値上げ」に「反対意見多数」のパブコメ
厚労省 宮崎保険局長
「5300件の意見が来たが、反映してません」
山内議員
「反映されたものはゼロ。なぜ意見募集したの?」
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自民と維新が7月7日に合意した13項目の社保改革骨子には「民間保険の活用」が盛り込まれました。
公的保険を縮小させ、民間保険のビジネスチャンスを作る狙いがあります。
先進医療、民間保険の活用も 維新・社保調査会 ift.tt/nXyR92t































