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EUのTech政策・規制(DSA / DMA / AI法など)の備忘メモ|ブリュッセル駐在経験|国際公共政策の実務家|『企業の技術戦略と国際公共政策』(文眞堂、2024年)第10章執筆|投稿は個人の見解|PRを含みます EU Tech政策・規制メモ:https://nitter.cf/t.co/xl9nGMoqqi

Tokyo
Joined June 2010
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欧州委員会が11月11日、Digital Fairness Act(DFA)法案を発表。あわせて、消費者保護協力(CPC)規則の改正案と、消費者法の一部を簡素化する指令案を提案。 オンラインでの便利さを公正な選択や消費者保護につなげるためのパッケージ。主なポイントは以下のとおり。 ▪️ダークパターン:虚偽の「残りわずか」表示など、消費者を操作して意図しない購入へ誘導する手法への対応。 ▪️価格の透明性:有償のアプリ内仮想通貨で購入する商品の現実通貨での価値の明示。イベントチケットの動的価格設定やバーチャルキューにおける価格変動や最高価格の情報提供。 ▪️依存的設計・過剰な課金への対応:利用継続を促す依存的な機能をオフにできるツールの提供。未成年者に対するルートボックスやpay-to-win、pay-to-progressなどの制限。 ▪️インフルエンサーマーケティング:商業的な投稿であることの明確な開示。未成年者の信頼を利用する慣行への対応。 ▪️パーソナライズ:未成年者を対象とする広告や、センシティブなデータを利用する広告、不公正な個別価格設定に対する保護の強化。 ▪️デジタル契約:無料トライアルから有料契約への移行、自動更新、解約手続の見直し。一定の場合に人間のカスタマーサービスへアクセスできる権利や、AIエージェントによる購入時の消費者保護の導入。 執行面でも大きな変更。CPC規則改正案では、EU全体に大きな影響を及ぼす大規模事案について、欧州委員会に直接調査・制裁の権限を付与。制裁金の上限は企業の全世界年間売上高の6%。EU域外企業への執行も強化。 一方、反復的なアプリ内購入の契約前情報など、一部の要件の簡素化も提案。 #EU #DigitalFairnessAct #消費者保護 ec.europa.eu/commission/pres…
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Rakuten and AST SpaceMobile are launching Rakuten AST, a joint venture to build a D2D satellite network in Japan🚀 With $1B in support from Japan’s MIC, Rakuten AST will build disaster-resilient, uninterrupted communications infrastructure for Japan. global.rakuten.com/corp/news…
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11/4公表の正式版Work Programme附属書によると、DST法案(COM(2018) 148)は撤回されず、corporate taxation of a significant digital presenceの法案(COM(2018) 147)のみ撤回する方針に変わった模様
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EU産業促進法のEV優遇措置をめぐる問題。メルツ首相、日韓からのプッシュバックを受け、13日ダブリンでの欧州理事会で提起。 #IAA #MadeinEurope Merz ‘surprised’ by Asian pushback to ‘Made in Europe’ plan for car industry politico.eu/article/friedric…
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デジタルサービス税ではない大企業全般への課税でBig Techを捕捉 Brussels looks to capture Big Tech through tax on large corporations ft.com/content/ad06ed89-f600…
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EU KIDS Act意見募集(11/26まで) Commission seeks feedback on EU KIDS Act digital-strategy.ec.europa.e…
欧州委員会が17日、EU KIDS Act(EU Keeping Internet Digital Spaces Accountable and Trustworthy)を提案。 ■ 対象 SNS、動画共有、オンラインゲーム、AIコンパニオン・チャットボット、アプリストア。 ■ 年齢ルール(SNS・動画共有) ・本人名義のアカウント開設は15歳から ・13〜14歳は保護者が設定するミニアカウント。コンタクトの制限と1日1時間までの利用時間制限 ・3〜12歳はSNS不可。子ども向けに設計された動画共有サービスのみ、保護者管理のアカウント経由で利用可 ■ 安全設計 18歳未満に提供されるSNS、動画共有、オンラインビデオゲーム、AIコンパニオン・チャットボットに義務づけ。依存性設計と、有害コンテンツの「ラビットホール」に未成年者を引き込むプロファイリング型レコメンダーフィードの禁止。無限スクロール、報酬トリック、睡眠時間中のプッシュ通知、見知らぬ相手からの接触も不可。未成年者のプロフィールはデフォルト非公開で、位置情報・カメラ・マイクはオフ。AIコンパニオン・チャットボットはデフォルトでオフ、感情的依存を生む対人関係の模倣は不可。 ■ 年齢確認 対象サービスとアプリストアに年齢保証ツールの使用を義務づけ。EU年齢確認アプリは身分証明書もバイオメトリクスも保持しない仕様。SNS・動画共有は新規アカウント開設時に年齢確認を実施。 ■ 執行 立証責任を転換し、超大規模プラットフォームが自らのサービスの安全性を立証する側に。コンプライアンス計画の提出と独立監査が必要。DSA・AI法の既存構造を活用し、迅速化手続で90日以内の調査終結を目指す枠組み。 ec.europa.eu/commission/pres…
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10月6日公表ではなくなり、年末に後ろ倒しの模様。
10月6日に欧州委員会が提案予定の「European Product Act」案に関するリーク報道。標準化、New Legislative Framework(NLF)、市場監視制度等を横断的に見直す製品法パッケージで、最大の焦点の一つがEU域外からEU市場に商品を流通させるオンラインマーケットプレイスへの新たな義務。 ■マーケットプレイスに課される義務 ①確認義務:EU市場で製品を販売する際、当該製品について、デジタル製品パスポート(DPP)または製造者を特定可能な「responsibility record」が存在することを確認。 ②削除+再出品防止:当局等から通知を受けた場合、当該製品を削除するとともに、再出品を防止する措置を講じる。 ③条件付きでAR義務を負担:①②の義務を履行せず、かつ当該製品についてEU域内にresponsible economic operatorが存在しない場合、マーケットプレイス自身が当該製品についてauthorised representativeとしての義務を負う。 また、第三国からEUに輸入される製品について、新たなEU market surveillance levy(市場監視手数料)を導入する方向。 euronews.com/my-europe/2026/…
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EUのデジタル公正法(Digital Fairness Act)法案、11月11日公表予定。インフルエンサーマーケティング、オンラインゲームなどオンラインでの消費者保護の強化。
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欧州委、著作権ルールの追加措置を見据えたtargeted consultationを開始(期限11/3) 対象は次の4つ ・生成AI(オプトアウトの実効性、透明性、権利者への対価還元) ・ライブイベントなどの海賊版対策 ・単一衡平報酬への相互主義の導入 ・研究目的の例外と二次出版権 digital-strategy.ec.europa.e…
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EU関税法のUnion handling feeを2ユーロ/itemとする委任法(理事会・議会の異議がなければ11月1日より適用)。 ec.europa.eu/transparency/do…
EU関税改革が9/21から段階施行。9/19官報掲載の新関税法典でEU関税庁(EUCA)を設置 ①低額小包の関税:150ユーロ免税→3ユーロ暫定関税(2026/7〜2028/7)→通常関税 ②小包の取扱手数料:なし→2026/11から一律(金額は委任法令で決定) ③EC貨物のデータ提出:各国システム→EU関税データハブ(2028/7/1から義務) ④その他の貿易:データハブへの移行は遅くとも2031年 ⑤EUCA:9/20に法的に設立→2027年に業務開始 ⑥加盟国による完全実施:12か月以内 ec.europa.eu/commission/pres…
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デジタルオムニバス法案、9月21日付議長国Compromise Document: Capitals close in on exempting some personal data from GDPR pro.politico.eu/news/224767
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#私の本棚の中公新書ベスト約10冊 Kobo(電子書籍)のライブラリーも含みます
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