もりちゃん

【インフレ下の消費税減税は値段の引き下げにつながらない】 故岸本周平さんの口癖が 「消費税は物価なんだよ」 でした。 今、その意味がよく分かります。 物価上昇は、消費税率を上げるのと同じ効果をもたらします。 添付した表を見ていただければ明らかですが、 仮に、飲食料品の税率を8％から1％に引き下げても、物価上昇で本体価格が例えば7％上がれば、税率引き下げ効果は相殺され、税込価格は下がりません（むしろ少し上昇します）。 本体価格（i）が下がるデフレ時に消費税率（r）を下げれば、iもrも同じ方向に下がるため、税込価格（p）は確実に下がります。 それに対して、インフレ時代に税率（r）を下げても、本体価格（i）が上がるため、税込価格（p）は思ったほど下がりません。 来年4月からの飲食料品消費税減税に備え、事前に値上げする企業も出てくるでしょう。 レジ改修などの事業者負担や、農業者・外食産業への悪影響といったデメリットが大きい一方で、思ったほどの値下げ効果が出ない政策を2年限定で行う意味はどれほどあるのか、冷静な分析が必要です。 先日発表された2025年度決算ベースの税収を見ても明らかなように、今、インフレに起因する「インフレ増税」の負担が生じています。 この「インフレ増税」というステルス増税の負担を緩和し、現役世代の負担を引き下げるには、所得税・住民税の控除額引き上げによる減税の方が効果的だと国民民主党は訴え続けています。 来年度から食料品消費税減税を行う財源があるなら、住民税減税を行う方が確実に現役世代の負担を軽減できます。 国民民主党は減税に反対しているわけではありません。インフレ時代におけるより効果的な負担軽減策を示しているだけです。 皆さんのご理解と後押しをよろしくお願いします。

本日、労働力調査結果が公表されました。 「就業者数」は、6,896万人と、1年前に比べ33万人増加し、比較可能な昭和28年以降で過去最多となりました。 産業別にみると、「医療・福祉」（29万人増）、「サービス業（他に分類されないもの）」（14万人増）、「情報通信業」（8万人増）などが増加しています。 9月の「完全失業率」は、季節調整値で2.4％と、前月に比べ0.1ポイントの低下となっています。 また、同時に公表された9月の「有効求人倍率」は、季節調整値で1.19倍と、前月を0.01ポイント上回っています。 こうした指標を踏まえ、現在の雇用情勢については、 ・　有効求人倍率はおおむね横ばいで、求人が引き続き求職を上回って推移しており、緩やかに持ち直している ・　物価上昇・中東情勢等が雇用に与える影響に留意する必要がある としています。 こうした状況を注視しながら、国民の皆様の雇用と生活をしっかりと守っていくため、求職者の方が置かれている状況に応じたきめ細かな就労支援や、事業主の方に対する人材確保支援などに取り組んでまいります。

立憲　消費減税対案で住民税非課税世帯に5万円給付 news.tv-asahi.co.jp/news_pol…

高市政権「狭義のリフレ」否定。積極財政は継続、需要も刺激：高市首相が『私はリフレ論者ではない』と述べたと報じられている。呼び名はどうでもいい。本日10月30日に日銀の金融政策決定会合がある。すでに金利は据え置きだとリーク報道があった。問題は、日銀が2%を上限のように扱って進める利上げを止められるかどうかだ。 2%のインフレ目標は2013年の共同声明で、政府と日銀が共有したものだ。日銀の独立性とは、目標を達成する手段を選ぶ自由を指す。目標を独自に読み替える自由ではない。日銀の自主性を尊重することと、2%が安定して続く前の引き締めに政府が異を唱えることは両立する。 利上げの判断で見るべきは、輸入物価ではなく国内の賃金だ。働く人全体が受け取る賃金の総額が、物価を差し引いても安定して伸びる局面に入ったかどうか。その前に金利を上げれば、動き出した賃上げの流れを止めることになる。人手不足は省力化投資を促す材料であって、利上げの根拠にはしてはならない。 日銀は2000年のゼロ金利解除、2006年の量的緩和解除で、物価が安定する前に引き締めへ動き、そのたびにデフレへ押し戻された。どちらも「もう大丈夫」という判断が先走った。同じ失敗をまた繰り返すのか。引き締めは、遅れるより早すぎるほうが取り返しがつかない。 政府が日銀に求めるべきことは明快だ。輸入物価の影響を除いた国内の物価と賃金が2%を安定して上回るまで、利上げを見送ること。原油高が主な原因であるコストプッシュの物価高には利上げで応じず、消費税減税で家計の負担を直接軽くすること。リフレという呼び名は捨てても構わないが、デフレの完全脱却が先決であるという順序だけは譲れない。　nitter.cf/saitohisanori/status/2…

今から会見です。 ご覧ください。

ガソリン補助金、12月から縮小へ　高市首相が29日に表明 nikkei.com/article/DGXZQOUA2…

【速報】原口一博元議員に賠償命令　コロナワクチンを「生物兵器」と中傷 mainichi.jp/articles/2026102…

消費税減税「目的が購買力の低下を補うことならコスパ悪い」「物価高対策として不適切」…衆院財務金融委員会で参考人質疑 : 読売新聞 yomiuri.co.jp/politics/20261…

相変わらずのひどい切り抜き。 彼も私も質疑の中で、「その瞬間は価格は下がるが、そのあと上がる」ときちんと言ってます。 また、「便乗値上げ」については、値段を上げたくても上げれないのに、政府が値上げを「悪」のように言うのはおかしい、と言う質問。社長はそれに追随してくれてます。 全く逆。 こういう悪意ある切り取りでなく、全体を見て判断して欲しい。