早坂祐哉@AI×介護 retweeted
介護報酬の加算制度って、複雑すぎる。
職員の配置、資格、研修、計画書、記録、会議、実績管理。
加算を取得するためには、さまざまな要件を満たさなければなりません。
しかも、一度取得すれば終わりではない。
算定要件を継続して満たしているか確認し、必要な記録や書類を整備し続ける必要があります。
制度が改定されれば、新しい要件を確認し、現場の運用も見直さなければならない。
もちろん、加算制度は介護の質を高め、適切なサービスを評価するために必要な仕組みです。
疑問に感じることがあります。
介護の質を高めるための制度なのに、その制度を維持するための業務が現場を圧迫していると思う。
利用者さんと向き合う時間を増やしたい。
職員の負担を減らしたい。
でも、加算を取得しなければ経営も厳しくなる。
加算を取るために仕事が増え、その仕事をこなすために人手が必要になる。
これでは本末転倒。
本当に評価すべきなのは、書類の量ではなく、利用者さんに提供される介護の質だと思う。
早坂祐哉@AI×介護 retweeted
見つける仕組みが弱すぎると思います。指定を受けた事業所の大半に、行政の目は何年も届いていません。
介護福祉業界は行政のチェック機能が弱すぎます。
運営指導の実施率は全国的に低い水準で、16.5%程度という調査もあります。単純に言えば、指定を受けた事業所の大半は、何年も行政の目が入らないまま運営されているということです。
これは行政担当者の怠慢ではありません。
事業所数が増えたのに対して、指導にあたる自治体の人員がまったく追いついていない。紙の書類を複数の担当者が目視で確認する今のやり方では、1件の指導に膨大な時間がかかり、件数をこなせない。
真面目な事業者のところに何日もかけて書類を見に行き、その間、悪質な事業者は野放しになる。誰も得をしない構造です。
僕の提案は昔からずっと一つです。
運営指導のデジタル化です。
請求データと運営データを行政システムとつなぎ、法令違反の兆候をデータで検知する。人員基準と勤務実績の突合、加算要件と記録の突合、請求パターンの異常検知。テクノロジーで洗い出せる違反は相当あります。
デジタルで一次スクリーニングを行い、疑いのある事業所に監査の人員を集中する。適正にやっている事業者の負担を減らし、悪質な事業者への網の目を細かくする。両方が同時に実現します。
事業者側の姿勢も問われます。
僕は「運営指導対策」という言葉があまり好きではありません。対策しなければ通らない運営をしていること自体が基本的に問題だからです。
日々の運営がそのまま見せられる状態が本来の姿です。
チェックの弱さは利用者保護の弱さと同義だということを強調したいです。
行政の目が届かない期間が長いほど、密室の中で問題は育ちます。虐待も、不正も、基準違反も。運営指導の実効性を上げることは、規制強化ではなく、利用者の権利保障の話です。
事業所は毎日、システムにデータを入力しています。これらを突合するだけで、人員基準の未達や算定要件の疑義は、機械的にスクリーニングできるはずです。
全事業所を数年に一度訪問する体制より、全事業所のデータを毎月見る体制の方が、網の目は圧倒的に細かい。行政のマンパワー不足を嘆く前に、持っているデータを使い切る。それだけで指導行政は一段進化します。
デジタル監査が実現すれば、適正にやっている事業者は、書類の山を準備して何日も対応に追われる負担から解放されます。
指導のたびに現場が萎縮する空気も減る。真面目な事業者ほど得をする改革なんです。逆に言えば、この改革に反対する理由があるとすれば、それは見られたら困るものがある場合だけです。
行政と事業者は、取り締まる側とされる側ではなく、地域の福祉の質を一緒に守るパートナーであるべきです。
指導監査の担当職員は数年で異動するのが通例で、制度の専門性が組織に蓄積しにくい。事業者より制度に詳しくない担当者が指導する場面すら生まれます。
専門職の採用や任期の長期化、広域での専門チーム化など、行政側の体制強化も必要です。指導の質は、指導する側の専門性で決まります。事業者に規律を求めるなら、求める側の力も上げる。フェアな関係は、そこから生まれます。
監査体制の強化を「業界いじめ」と受け取る人がいますが、僕は逆だと思っています。
チェックが機能している業界は、社会から信頼されます。信頼される業界には、人も資金も政策的支援も集まりやすくなる。
運営指導の近代化は、規制強化ではなく、業界の信用インフラへの投資です。
真面目にやっている多数派こそ、この改革の受益者なんです。デジタル監査の先行事例を国がモデル事業として示し、横展開する。この一手だけで、全国の指導行政の景色は数年で変わるはずです。
技術はある。あとは決断です。見る側と見られる側が、同じ目的を共有すること。利用者を守るという一点で、行政と事業者は本来、同じチームなんです。
僕は全国展開の中で、数え切れないほどの運営指導を受けてきた側の人間です。自治体によって指導の水準も解釈も驚くほど違い、丁寧に育ててくれる自治体もあれば、形式チェックだけの自治体もありました。
ローカルルールも蔓延っています。
この体験があるから、僕は監査の「量と質」の問題を、批判ではなく実感として語っています。
見られて鍛えられた事業所は、確実に強くなる。だから見る仕組みの強化は、業界のためなんです。
見つからない違反は、存在しない違反ではありません。
見つける仕組みを近代化すること。
それが行政と業界の共同の宿題です。
#全国介護福祉従事者協会
早坂祐哉@AI×介護 retweeted
運営指導、無事終了しました。
細かな指摘はありましたが、大きな問題はなし。
管理体制については、お褒めの言葉もいただきました。
最後に行政担当者へ、
業務量の多さや工程管理について率直に質問。
すると、
「私たちも今の状況には疑問を感じています」
とのこと。
さらに、
「運営指導は、指摘するためだけのものではありません。一緒に良い事業所を作っていくためのものです。困ったことがあれば相談してください」と。
正直、少し驚きました。
行政と現場は、対立する必要なんてない。
現場が率直に伝え、行政も耳を傾ける。
その対話の積み重ねで、制度も支援も良くなっていく。
運営指導が終わって、
久しぶりに清々しい気持ちになりました。
#福祉 #就労移行支援
早坂祐哉@AI×介護 retweeted
昨日と今日は、宮城県「第9回医療と介護のロボット・テクノロジー展」にて、宮城県ICTアドバイザーとして参加しています!
補助金活用でシステム導入を検討している方、お気軽にご相談くださいませ☺️
指摘内容にもよりますが・・・
現場だけでは防ぎきれないこともあると思います。
人に依存せず、誰がやっても同じプロセスと結果になる仕組みが大事ですよね
この方が本当に気の毒だし、会社がしっかり守る体制を整えるべき、ということ
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初!弊社の鈴木さんがYoutubeに出演してくれました!本人めっちゃ緊張しているので、いいねで応援をお願いします・・・!
無料で年600件以上対応のプロに相談できる!?介護の業務改善でみんなが聞くこととは? youtu.be/GX-ZdAhS8Ls?si=CDpP… @YouTubeより
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早坂祐哉@AI×介護 retweeted
このまま介護職の人手不足が加速して、
事業所がどんどん潰れていったら、
世の中マジで路頭に迷う家族が増えるよ。
それこそ、家族の介護に追われて、
•夢やキャリアを諦める人が増える。
(良い人材や夢を叶える人が減り国力にも悪影響)
•青春を楽しめない若者が増える。
(ほかの友人たちが学門や遊び、恋愛などで楽しく過ごしてるのを「どうして自分だけ…」という葛藤を抱えながら成長してしまう)
•家庭内で悲惨な事件が増える。
(よくニュースになってるような事件が確実に増える)
などなど、
生産性がないとか言って、蔑ろにして対策しなかったら結局はほかのところで多くの問題が生じてくる。
それこそ生産性のある人材や可能性のある若者が出てこなくなるって。
ヤングケアラーなんて言葉が出てくること自体、世の中の歪みだよ。
早坂祐哉@AI×介護 retweeted
自分がコンテンツとして登場するようになってもうすぐで1年、その間に公開した動画は70本以上!
技術とは違うアプローチだけど業界やユーザーを理解する大事なルーティンになりました。
おかげで講演依頼も少しずつ増えてきて、何が言いたいかっていうとお仕事のご依頼お待ちしております!!!!
早坂祐哉@AI×介護 retweeted
介護M&A支援センターに寄稿した私が執筆したコラムが公開されました💡
kaigo-ma.com/consultation/bc…
昨日、運営指導が入った訪問介護のユーザー
前回の指導では特定事業所加算の要件で指摘を受けてしまい、数百万を返還した経験あり。その経験もあり、体制を整えるためコミミのチームを導入いただいたのですが・・・
今回は無事クリア!
もちろん自信はあったけど、一緒に喜べたのはとても嬉しい
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大学で講師をして3年になりますが
学生に対してAIの活用を推奨しまくっています
その結果、学生は
Feloかパープレでリサーチし
ChatGPTでプランのアウトラインを作成し
Gensparkでプレゼン資料を作成することが当たり前に
予想外だったのは、学生だけではなく僕の講義を見た教授らも
Gensparkの有料プランを契約し、講義資料を作成するようになりました
明らかに3年前とくらべて講義の質が良くなったと実感
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早坂祐哉@AI×介護 retweeted
実地指導(運営指導)で指定取り消しや莫大な返還をくらった事業者の知り合いをたくさん見てきました。
「今のうちにちゃんとしといたほうがいいよ」と僕はずっと言い続けてるんだけど、
「うちは大丈夫っす!!」っていう経営者が非常に多かったです。
最近、「実地指導、ウチ大丈夫ですかね?」
って相談が、障害福祉事業者さんから一気に増えてる。
実際、返還額が確定してから「もっと早く相談すればよかった。。。」って僕のところに来られる方もいます。
正直、その段階だとできることは、かなり限られちゃいます。
これから先、運営指導(実地指導)や監査が今より緩くなることは、まずありません。
むしろ、 確実に厳しくなっていく。
実地指導で見られる重要なポイントは、当然
・人員配置
・個別支援計画
・サービス提供記録
・処遇改善加算
このあたりは、今までも見られてきました。
ただ、今後いちばん見られるようになるのは、
「それぞれがちゃんと連動しているかどうか」
です。
人員配置と、
個別支援計画と、
サービス提供記録と、
処遇改善加算。
書類としては揃っていても、これらが連動していなければ普通に指摘される時代になります。
だから僕がお手伝いしている目的は、指摘されてから対応することじゃなくて、正しい運営オペレーションを、早めに構築しておくためです。
問題が起きてから動くより、何も起きていない今の方が、圧倒的に整えやすい。
「まだ何も言われてないから大丈夫」
が、一番リスク。
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早坂祐哉@AI×介護 retweeted
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