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首相官邸に対し要望を送りました。 宛先kantei.go.jp/jp/forms/goiken… (以下コピペ) 内閣総理大臣ならびに関係各位 日本政府に対し、バングラデシュからの外国人労働者受入れを一時停止し、安全性を検証したうえで政策を見直すよう強く要望します。 2016年7月、バングラデシュのダッカで発生した襲撃テロ事件では、日本人7名を含む外国人が犠牲となりました。日本の国際協力事業に関わっていた方々が命を奪われたことを、政府は決して忘れてはなりません。 バングラデシュには過激派組織が存在し、テロの危険性も指摘されています。日本の援助や国際協力に反発する過激派による脅威を踏まえれば、外国人労働者の受入れに際しても、本人確認や身元調査、安全保障上の審査を徹底する必要があります。 また、バングラデシュに関連する公文書の偽造や虚偽申告については、海外当局からも問題が報告されています。公的書類の真正性を十分に確認できなければ、本人の身元や経歴を正確に把握できないおそれがあります。送り出し国の行政機関による確認だけに依存せず、日本側が独立して検証できる仕組みが必要です。 日本政府は、2019年に特定技能制度に関する協力覚書を締結し、さらに2026年10月には育成就労制度に関する協力覚書にも署名しています。受入れの枠組みを拡大するのであれば、それに見合う安全対策と審査能力が確保されていることを、国民に明らかにすべきです。 以下の事項を要望します。 1. バングラデシュからの外国人労働者の新規受入れを一時停止し、既存の協力覚書に基づく制度の安全性を検証すること。 2. 特定技能制度および育成就労制度に関する協力覚書について、本人確認、書類偽造対策、過激派関係者の流入防止、入国後の管理体制を検証し、必要な見直しを行うこと。 3. 出生証明書、身分証明書、犯罪歴に関する証明書などについて、発行元への照会やデータ照合等により真正性を確認し、虚偽や偽造が判明した場合には厳正に対処すること。 4. 受入れ予定人数、対象分野、審査方法、不正書類への対応、過激派関係者の流入防止策について、政府が具体的な情報を国民に説明すること。 5. 十分な本人確認と安全対策を確保できない場合には、受入れの再開や拡大を認めず、協力覚書の停止・見直しを含む対応を行うこと。 人手不足への対応は重要ですが、国民の生命と安全に優先するものではありません。問題が起きてから対処するのではなく、入国前の段階で危険を防ぐことが政府の責任です。 過去の悲劇を教訓とし、国民の安全を最優先に、バングラデシュからの外国人労働者受入れを一時停止して安全性を検証するよう、強く要望いたします。