新田 龍

人が採れない。定着しない。 労務トラブルが繰り返される。 炎上や告発に怯えながら経営している。 それは「人」の問題ではなく、「組織設計」の問題です。 働き方改革総合研究所・新田龍がお力になれることをまとめました。本気で立て直したい経営者の皆さまへ。 nittaryo.theletter.jp/posts/…

ダメだよ～! ド直球の差別発言を「誤解」で済まそうとしたうえ、謝罪もせずに「反省」で幕引きしようとしちゃ!! 東大の本田由紀先生に怒られちゃうよ!! ホラあの人、他人の不適切発言には厳罰主義で容赦ないからさ! 「高等教育を貶めるものだ! クビにしろ! 情けない!」くらいは言ってくるぜ…!!

ご遺族「事故当日はカヌーを出して抗議活動をしていたのか」 ヘリ基地反対協共同代表「分からない」「どうだったかな」 クソが。お前らマジで7ヶ月間何してたんだよ。 事故発生当時からずっと、お前らヘリ基地反対協議会がどう釈明して実際何してきたのか、しっかり見てたからな。 ・辺野古沖で抗議船2隻が転覆。高校生と船長が死亡(3月16日) ・「事故原因究明に全面協力」「遺族への謝罪と償いに全力を注ぐ」(4月2日) ・「事故の原因究明と組織体制の抜本的な見直しを進めております」(5月1日) ・「原因究明のために捜査に全力で協力」「明らかにできる時が来たら報告したい」(7月16日) ・「誠実に事実と向き合い、責任を全うしていく」(9月16日) ↓ ・「分からない」「どうだったかな」「事故に組織として向き合い直す」(10月18日) お前らからは「原因究明」「抜本的見直し」「全面協力」「責任を全う」みたいな威勢のいい言葉を何度も聞かされて、事故から7ヵ月も経ってようやくご遺族と初めて面会したってのに、お前らは基本的な経緯を尋ねられても「分からない」を繰り返し、質問に答えなかったんだってな。どういう了見なんだよ。 しかも今の今になって「向き合い直す」だって。ふざけんなよ。これまで散々「誠実に向き合ってる」って言ってたのは何だったんだよ。 そして日本共産党の皆さん。 田村委員長は「日本共産党としても真摯に対応する」「事故原因の解明、ご遺族への謝罪と補償が行われるよう尽力する」と明言してましたよね。小池書記局長も真相解明の必要性を認めてましたし。 あなた方はその後、党として具体的に何を確認して、運航団体にどんな検証を求めてきたんですか。あれだけ原因究明の重要性を語っておきながら、いまだに基本的な検証結果すら遺族に示せてない状態を党としてどう評価してるのか。ぜひ説明頂きたいものですね。 さらに産経新聞以外の報道機関およびしんぶん赤旗にも伺いたい。 あなた方、知床遊覧船事故のときは連日運航会社の杜撰な安全管理や行政の監督責任を厳しく追及してましたよね。それどころか、社長の刑事責任が確定してない段階で「違法」だの「逮捕前提」だのと断罪的に報じ、会見での土下座の秒数や所作を過剰に強調し、事実解明よりも「糾弾」を優先するかのような報道姿勢だったじゃないですか。 なのに今回はなんで、ご遺族自身が文字通り孤軍奮闘で情報発信し続け、団体に説明を求めないといけない状況になってるんでしょう。あなた方はいったい何にそこまで忖度してるんですか? あなた方はいつも、政府や企業の不祥事に対して「徹底的な原因究明を!」「組織トップの責任は!?」「再発防止策を示せ!!」って元気いっぱいに迫ってるじゃないですか。あの勢いはどこ行っちゃったんですか。ぜひ、いつもと同じ基準でやっちゃってくださいよ。 事故の原因究明は、基地建設の賛否とは何の関係もないですもんね。どんな大義名分があろうが、安全管理上の責任は等しく問われるべきでしょう。 反対協や左翼活動家連中は、今まで「命どぅ宝」などと訴えてきたんですから、自分たちが関わる活動で失われた命について「どうだったかな」で済ませるなんて残忍冷酷な人でなし行為はできるはずないですよね。あなた方が大切にしてきた言葉にふさわしい説明と行動を、ぜひ示して頂きたいものです。

「法の下の平等」を扱う裁判所という組織が、自分たちの職場では長年、負担の大きい夜間業務を男性側に寄せてたことは問題だと思いますよ。 ちなみに最高裁は2024年、国会で「裁判所書記官、家庭裁判所調査官、裁判所事務官の一般職の業務内容について、男女による相違はない」って答弁してるんですよね。さらに女性職員が増えても「業務運営上の支障は特段生じていない」と説明してました。 だったら、なんで夜間業務だけ男性だったんですかね。 しかも裁判所の公式採用アカウントでは以前、 「推し活、旅行、友達とランチ……」 「休みやすいは働きやすい」 「オンもオフも充実した生活、裁判所なら実現できます」 などとキラキラPRしてましたもんね。じゃあその「働きやすさ」の裏側で、夜中に令状業務を担ってたのは誰だったんだって話です。 でもって今回、その男女別運用を改めようとした途端、 「深夜勤務はホルモンバランスに影響する!」 「月経異常や妊娠能力への影響がある!」 「母性保護の観点から問題だ!」 みたいな反発が出てるらしいじゃないですか。 もちろん健康への配慮自体は当然必要ですよ。妊娠中の方、持病があったり治療中の方、育児や介護を抱えてる方々にはそれぞれ勤務上の配慮をしないといけません。 でもそれと「女性という属性全体を夜勤から外して、男性に担当させろ」って話はまったく別モンですよね。「深夜勤務が身体に悪い!」っていうなら、男性の身体にだって悪いんだから。 職種構成やら生活環境なんかも違うんで、単に数字だけでは語れないとはいえ、厚労省統計では2024年の労災死亡746人のうち男性は713人、女性33人。男性が9割超です。2025年の自殺者も男性13,176人、女性6,012人で、男性は約2.2倍。 この数字を見れば、「女性には健康リスクがあるから、負担の大きい勤務は男性に!」っていう発想が当然に許されるほど、男性側の健康リスクが軽いわけでもないんですよね。 しかも裁判所では現在、新規採用者の女性割合が6割前後ですからね。今後も女性採用が多数を占めるのに、「責任ある仕事は男女同じ! でも負担の大きい部分だけ男性中心!」っていう運用を続けてくと、いずれ物理的に回らなくなるのは目に見えてるんですよ。 実際、医療や介護現場、警察、交通インフラ業界では、女性も普通に夜勤を担ってるじゃないですか。なんで裁判所だけが「女性には負担だから男性がやればいい」みたいな昭和型の性別役割分担を残してるんですか。 そもそも裁判所って、男女の役割分担や育児負担、離婚や親権、雇用差別やハラスメントなど、公平性を日々判断する組織じゃないですか。その組織の職員自身が、「権利、採用、昇進機会は男女平等! でも負担の重い業務は性別で分けたい」みたいな発想に違和感を持たないなら、「そんな価値観で他人の男女平等を判断するの!?」と国民に疑問を持たれても仕方ないですよね。 そんなこと言うと「裁判所職員の個人的意見と、裁判官の司法判断をごっちゃにするな!」と苦言を頂戴しそうですが、裁判所という組織文化の根っこの問題なんですよ。 同じ職責を担うなら、同じ責任と負担を引き受けるのは大原則。そのうえで負担については、性別じゃなくて個々の健康状態や家庭事情に応じて合理的に配慮すりゃいい話です。 「休みやすくて働きやすい裁判所」は結構なことですけど、その働きやすさのシワ寄せを、特定の性別にだけ寄せるのは勘弁願いたいですね。人に公平を求める裁判所だからこそ、まず自分たちの職場でその原則を徹底してほしいところです。

「支持率下げてやる!」でおなじみのオールドメディア各社は、高市首相直々の情報発信が本当に邪魔で仕方ないご様子ですね。 「高市首相『インフルエンサー化』に批判!」 「高市首相X連投に『記者会見すべき』国民冷ややか!」 「官邸広報予算10倍! 一方的発信より説明責任尽くすのが先!」 「高市首相の極端に少ないメディア取材! SNSばかりでよいのか!?」 しかし報道に携わる皆さまにおかれてはこの機に、なぜ我々国民がオールドメディアよりも政府の直接発信のほうを信用し、報道機関を蔑称で呼び捨てるようになったのか、胸に手を当ててお考え頂きたいところです。 実際あなた方は、「報道の自由!」「国民の知る権利!」を盾にして発言を切り取り、好き勝手に編集し、都合の悪い事実は報じず、詐欺見出しをつけ、恣意的なストーリーに乗せて、ブレブレの映像を流しながら報道し、後から誤報や捏造が発覚しても軽く訂正して終わらせてきたじゃないですか。 だいたい「報道の自由」が大切にされてきたのは、報道が国民に判断材料を提供することで結果的に「知る権利」に奉仕するからであって、記者会見で活動家みたいな記者が思想をブチ上げて演説していいわけでも、マスコミが極端に偏向した報道をしていいわけでもないんですよね。 なのにあなた方は、あくまで国民の知る権利のために与えられた自由を、あたかも自分たちが傍若無人に振舞え、何をしても免罪される特権かのように扱ってるから、どんどん嫌われていってるんですよ。そりゃ総理も直接「一次情報を出すよ!」となるだろうし、国民も脚色や偏向や捏造のない「一次情報を知りたい!」ってなるのは当然のことでしょうよ。 自分たちよりもSNSが優先されてることに文句をタレる前に、あなた方が間に入ることが明らかに迷惑視され、強烈な不信感を持たれるくらい、自分たちの報道が低次元であることを恥じ、国民に謝罪したほうがいいですよ。あなた方が少しでもまともだったら、そもそも余計な広報予算なんて要らなかったんだから。 で、こうやってメディア批判すると必ず「メディアの役割は権力監視!」「広報だけだと政府に都合のいい情報しか出さなくなる!!」なんて反論が来るんですけど、いいじゃないですか両方やれば。政府が一次情報を出して、メディアが検証し、矛盾があれば追及する。健全ですよね。なんで政府の直接発信だけをそんな警戒する必要があるんですか? そもそも政府が直接発信を強化したところで、これまで的確に検証して報道してきたメディアなら何にも困らないじゃないですか。事実関係を正確に伝えたうえで、問題点を独自取材で検証し、必要なら厳しく批判すりゃいいんですよ。 むしろ読者は「政府発表のどこまでが事実で、新聞社は何を独自に確認し、何を根拠に批判してるのか?」と比較できるようになりますもんね。 困るのは、見出しで煽って、発言を切り取り、記者の願望や「お気持ち」を混ぜ、読者が一次情報まで確認しないことを前提に好き勝手な記事を作ってきた側だけでしょう。「支持率下げてやる」的な手法も、一次情報と即座に照合できる時代には明らかに通用しなくなりますからね。 新聞の情報は政府SNSの1日遅れで、全文は政府サイトで読め、会見は文字起こしされたうえ動画で全部見られ、統計も一次資料まで辿れる時代に「俺たちが政治家の発言を編集して、国民に正しい解釈を教えてやるよ!」みたいな昭和型の情報流通を続けてたら、そりゃ読者は離れますって。 「メディアの役割は権力監視」と「国民が政府の一次情報へ直接アクセスできる状態」は何ひとつ矛盾しません。総理のSNS発信を警戒する暇があるなら、「それでも新聞を読む価値がある!」「一次情報を見たうえでも、この記者の記事を読みたい!」と思われる仕事をしてくださいな。あなた方はもはや「監視される側」なんですから。

危機管理広報の専門家です。今回の高市首相による緊急の注意喚起、投稿のリプにもRPにも現場エンジニアから感謝と称賛が殺到してて、中には「アンチだったけどこの投稿で高市支持に鞍替えした」みたいな話もあり、まさに危機管理のお手本となる実に素晴らしい発信でした。何がそんなに良かったのか説明しますね。 背景事情としては、「多くのウェブサイトで使われてる仕組みに、外部から攻撃されかねない重大な欠陥が見つかり、緊急の修正が必要になった」っていうのが今回の問題でした。 でも現場では、担当者が「今すぐ修正したい!」「安全のためサイトを一時停止しないと!」なんて訴えても、経営者や顧客からは「売上が止まるだろ!」「明日じゃダメなの?」「誰が責任を取るんだ!?」みたいに渋られるのがほぼ確実なんですよ。日本企業なら、JTCでも中小企業でもだいたい同じ反応ですよね。 そんな状況で、国のトップが自らXで緊急対応を呼びかけ、「修正が間に合わない場合は、一時的にサイトを止めることも有効」と明言したわけです。こんなの現場担当者にとっては、もうこれ以上ない後方支援、援護射撃になるんですよ。 本来なら何時間説明してもまず理解されない話だったはずが、「総理大臣から緊急の呼びかけが出てますから!」の一言で伝わりますもんね。水戸黄門の印籠みたいなもんです。実際「社内の説明が格段に楽になった!」「このポストを見せたらクライアントが動いてくれた!」など現場から感謝の報告も上がってますから。 しかも、夜間対応中の担当者に直接届きやすいXを使って、政府の専門部署による詳細説明への案内まで付けてくれてんですよ。「必要な情報を」「必要な人に」「必要なタイミングで届け」「迅速な行動に繋げる」っていう、緊急時に重要な動きがバッチリ。さすが、自民党サイバーセキュリティ対策本部の初代本部長だけありますね。 さて、ここからは説教タイムです。 高市氏のこの動きに対して、「首相なら記者会見で説明しろ!」「今時なんで人力対応? AIにやらせろよ!」「『ITに強いリーダー』アピールか!?」などと的外れな批判を投げつけてる輩たちがいるようなんですが、さすがにアタマおかしい…というとまたご批判を頂戴してしまうので、さすがにご認識が大きくずれていると言わざるを得ません。 そもそも、実際の現場で対応を遅らせる大きな要因の一つが、まさにお前らみたいな方々への説明と説得なんですよ。 現場が一刻も早く対処しようとしてるのに、「本当に今やる必要ある?」「もっと簡単にできないの?」「そんなに大騒ぎすること!?」みたいに、まったく危険性を理解しないまま横から口を挟む人っていますよね。 外部からの攻撃は記者会見の準備が整うまで待ってくれませんし、会見したところでどうせ「PHPとは?」みたいなバカな質問しかされなそうだし、AIで作業を効率化できても、影響範囲の確認やシステム停止の判断、修正後の安全確認まで自動的に解決するわけじゃないですから。 理解してない人ほど自分の思いつきで現場の判断を邪魔して、彼らの時間とリソースを浪費させてる自覚がないのが困りものですよね。だからこそ、今回の首相の発信には意味があったんですよ。技術者の警告を経営判断に繋げ、現場が迅速に動けるよう後押ししたわけですから。 今まさに必要な対処をしてる人たちにとって、あなた方の的外れな疑問に逐一答える時間こそ、真っ先に削減したい無駄な作業だってことを認識頂きたいですね。PHPの脆弱性と比べて、修正は難しそうですけど。

中道改革連合、最初から最後まで見事なクズっぷりで「落ちる所まで落ちたな…」と思ってたんですが、まだその下のさらに向こう側まで落ち続けるんですね。ここまでの経緯を振り返ってみましょう。 ・選挙目当てで衆院選直前に立民と公明が駆け込み合流 ・安保、原発など根幹政策の違いを抱えたまま選挙突入 ・結果は167議席⇒49議席の歴史的大惨敗 ・選挙後も政権批判に終始し、「カタログギフト!」「サナエトークン!」「中傷動画!」「ナフサ!」と大騒ぎ ・結党からわずか8カ月で解体決定 ・公明系は比例票を裏切り公明党へ、立憲系はまた新党へと党名ロンダリング ・旧中道には受け子を1人だけ残して政党存続 ・世論調査では政党交付金受け取りに「納得できない」74.0％ ・でも10月20日には政党交付金5億8,470万円をシッカリ受領 ・12月にも同額の交付金を受領予定 ・清算後に民主改革の会と合流、落選議員に交付金を配る構想も 党としての実体はほぼ消え、理念や政策は最後までブレブレでしたが、政党交付金の受取口座だけは最後まで断固としてブレない。実に見事でございました。 今年は解体した党の選挙費用を清算し、来年は合流後の交付金を活用して、次の選挙に向けた組織を支援するんですって。 もちろん、選挙で発生した債務の支払いは必要ですよ。でもその選挙に巨額の費用を投じたのも、惨敗したのも、わずか8カ月で党を解体したのも、自分たちの政治判断の結果ですよね? なのに「借金を返すためだから仕方ない」と完全に開き直り、「法的に問題ない」で済ませようとするから猛批判されてるんですよ。 で、「批判は甘んじて受けざるを得ない」って何だよ。なんで批判される側が被害者ポジションに収まろうとしてるわけ!? 批判に耐えてるアピールはいいから、まず自分たちが批判されてる根本理由と向き合えよ。 そもそもあなた方、これまで自民党に対して何て批判してきてましたっけ。 「違法じゃなければ何をしてもいいのか!」 「政治とカネには高い倫理観が必要だ!」 「国民への説明責任を果たせ!」 「民意を真摯に受け止めろ!」 まあ随分と威勢よく追及してきましたよね。今般国民から問われているのは、まさにその倫理観と説明責任なんすよ。 他党には「合法でもモラルが!」と迫り、自分たちは「合法だから負い目なし」みたいなふてぶてしい完全居直りダブスタが、国民の不信感をさらに煽ってるんじゃないですかね。 マスコミ各社の皆さま、与党議員の不記載のときは、選挙特番で候補者紹介画面にわざわざ「裏」と裏金マークをつけて報道したんですから、次回の特番では旧中道議員には「盗」みたいな税金泥棒マークをシッカリつけてあげてくださいね。

就活セクハラ対策の専門家です。今年の10月1日から、「求職者等に対するセクハラ防止措置」が事業主に義務化されてるんですが、皆さんの組織ではきちんと対応できてますか。 北海道庁のインターンシップで、男性職員が女子学生とLINEを交換し、「かわいい」「下の名前で呼んでいいか」などと連絡。食事に誘い、断られても連絡を重ねていたことが発覚したとの報道があり、ネット上では「断れない立場を悪用してる!」「担当から外すだけでいいのか!?」と批判が集まってます。今後の採用にも悪影響が出るのは間違いないでしょう。 過去にも数多く発生し、問題視されてきた就活セクハラの厄介なところって、まさにこの「権力勾配」ですよね。 セクハラ加害者は、自分の就職先になるかもしれない組織の職員。学生からすれば「断ったら選考に響くかも…」「悪い印象を持たれたくない…」と考えてしまうのも無理ありません。実際厚労省調査でも「就活中にセクハラを受けた」と回答した人は31.9％にものぼります。 採用側が持つ立場上の優位性を自覚しないまま、個人的な好意を押しつけたり、私的な関係を求めたりすること自体が問題なんですけど、「組織の仕組み」レベルで予防できてるところはまだまだ少数ですね。 そもそも、既に始まってる「求職者等に対するセクハラ防止措置義務化」の概要は皆さんご存じですよね。 自治体も含むすべての事業所には、「セクハラ禁止方針の明確化」「採用活動のルール設定」「求職者が利用できる相談窓口設置」「申告時の調査」「被害者への配慮」「行為者への対応」「再発防止」などが求められます。対象となる場面も採用面接に留まらず、会社説明会、インターンシップ、OB・OG訪問、オンライン上でのやり取りなんかも含まれます。 なので、ハラスメント防止研修をやり、相談窓口を設けるのも必要なんですが、それより重要なのが「仕組み化」ですね。あなたの会社では、 ・面接官やリクルーターが、個人LINEで応募者と連絡取り合ってませんか? ・OBOG訪問と称して、学生と2人きりで飲食してませんか? ・採用担当者以外の社員にも、就活セクハラ防止ルールは周知されてますか? ・仮に応募者がセクハラ被害を申告した際、選考上の不利益を心配せず相談できる仕組みはありますか? 今や、学生との不適切なやり取りはスクショ1枚で拡散される時代ですからね。対応を誤れば、被害者への賠償問題や行政対応に加え、採用ブランドの毀損、内定辞退、応募者離れ、企業全体の信用失墜にまで発展しかねません。 採用活動を社員個人の良識任せにせず、問題を防止・発見・是正できる仕組みを会社として構築してるかを問われるので、これからはもう「社員が勝手にやったこと」じゃ済まされないんですよ。「防止ルールと仕組みがなかった組織の問題」になっちゃいますからね。 採用担当者の軽率な行動ひとつで、これまで多額の費用と時間をかけて築いてきた採用ブランドが台無しになります。「何か起きたら対応しよう」じゃ遅いですから、重々ご留意くださいね。

「明日から来なくていい!」と突然クビを宣告される人がいる一方、「問題社員でも簡単には解雇できない」と嘆く経営者もいる。いったい日本の解雇規制は厳しいのか、緩いのか? なぜこんな矛盾が生じるのか? 正社員を守る制度が実は日本経済の成長を妨げてるとしたら? 解雇をめぐる意外な実態と、これから必要な制度改革を解説しました。 先日「ABEMA Prime」の解雇問題に関する特集「解雇規制が厳しい日本でクビになった人たち」にコメンテーターとして呼んでもらった際、番組内で解説した内容に加え、進行都合上説明しきれなかった点についても詳説した「現代日本における解雇問題」の完全版! 有料記事だけど、読者登録頂ければだいたいの部分は読めるよ! なぜ日本では解雇が難しい？これから進めるべき制度改革とは nittaryo.theletter.jp/posts/…

「商店襲撃や略奪、放火、暴動」を「デモ」と言い換えるな。←New!! 「事実上解体した政党に受け子議員1人だけ残し、政党交付金をせしめ続けること」を「残務処理」と言い換えるな。←New!! 「区別」を「差別」と言い換えるな。 「処理水」を「汚染水」と言い換えるな。 「左翼活動家」を「市民団体」と言い換えるな。 「パワハラ」を「熱心な指導」と言い換えるな。 「防衛力強化」を「軍事大国化」と言い換えるな。 「素行が悪い不良」を「やんちゃ」と言い換えるな。 「公開官僚吊し上げ」を「ヒアリング」と言い換えるな。 「議事妨害行為」を「フィリバスター」と言い換えるな。 「政治資金収支報告書の不記載」を「過少申告」と言い換えるな。 「匿名流動型犯罪グループによる強盗事件」を「闇バイト」と言い換えるな。 「公職選挙法違反の戸別訪問」を「きめ細やかな選挙活動」と言い換えるな。 「不法滞在」を「非正規滞在」と言い換えるな。 「親による子供道連れ殺害」を「心中」と言い換えるな。 「実子誘拐」を「子連れ別居」と言い換えるな。 「特段の問題はなかった」を「疑惑は深まった」と言い換えるな。 「バイトテロによる器物損壊、業務妨害行為」を「悪ふざけ」と言い換えるな。 「窃盗、暴行、傷害、侮辱、恐喝、名誉毀損、強要、脅迫、自殺教唆行為」を「いじめ」と言い換えるな。 「俺の気に入る結論じゃない」を「議論は尽くされていない」と言い換えるな。 「みんな、コイツを問題視しろ。厳しく糾弾しろ」を「議論を呼びそうだ」「不謹慎との声が上がりそうだ」「問題視されそうだ」などと言い換えるな。

いよいよ明日10月20日ですね。結党からわずか8カ月足らずで事実上解体し、所属議員49人のうち48人が離党し、1人だけ受け子を残して政党を存続させた中革連に、5億8,470万円もの政党交付金が振り込まれるのは。 これまで散々「政治とカネ」を追及し、他党の倫理観を厳しく問い、「国民への説明責任を果たせ!」「民意を真摯に受け止めろ!」と批判してきたのは、他でもないあなた方でしたよね。 今般の世論調査で、この政党交付金受領に「納得できない」と答えた人は74.0％。これが我々の民意です。 「民意」が今度は自分たちに向けられたわけですが、きちんと正面から受け止めてくれるんですよね。国民はあなた方の様子をしっかり見てますよ。 まあ、中革連側は未払選挙費用を清算するためだと言ってますし、実際に仕事を請け負った民間事業者への支払いは必要でしょうよ。でもそれなら未払費用の内訳や、交付金の具体的な使途、清算が終わる時期、余剰金の返納方針まで、率先して明らかにすりゃいい話なんですよ。 党の理念どころか組織さえ維持できなかったのに、交付金の受け子だけは死守。これで十分な説明もなく「法的に問題ありません」じゃ、国民が納得しないのも当然ですね。 分裂して新党へ移った人たちも、公明党へ戻った人たちもなんだか他人事みたいな様子ですけど、あなた方は元の党の運営に関わってきた当事者ですよね? 政党を離れたからといって、結党から解体に至る判断についての説明責任まで消えるわけじゃないですからね。 今回、民意を受け止めるのはあなた方の番ですよ。あなた方が大好きな「政治とカネの透明化」を実際に示す絶好の機会じゃないですか。国民の74％が納得してないという結果を前に、ぜひこれまで他党に厳しく要求してきたレベルの説明責任をキッチリ果たして頂きたいものです。

おやどうしたんですか日経新聞さん。なんか本年度に入ってからずっと「見出しだけ読んだらまったく別ニュースになるレベルの見出し詐欺」、もしくは「誤報疑惑」がちょっと酷くないですかね? 前回9月末の指摘(RP元)以降、新しく出てきた要訂正/要確認記事を振り返ってみましょうか。 (1)「G20閉幕、中国に批判された『悪い金利上昇』日米欧が守勢に」 ⇒当初記事では「G20会議の事前協議で中国がこう訴えた」との主旨の記述がありましたが、片山財務相は「事前協議をやっていないので、中国に批判されたようなことは全くありません」と全否定。会見の場で根拠を確認された記者は「取材で確認した」と説明するも、やってない事前協議をどうやって取材したんでしょう(その後記事は「水面下の話し合いでは」との表現に差し替えられてますが、訂正告知はないまま)。 政治家には「説明責任」を説いておきながら、自分たちが問われるとこのありさまですか。中国側の主張を無批判にそのままタレ流す危険性をどう考えてるんでしょうね。 (2)「EUのEV優遇制度案、日本車を除外 独仏が合意」 ⇒見出しは「日本車を除外」なのに、本文は「日本などで生産された車両は対象外」。あからさまな見出し詐欺で、EUとの無用な対立を煽ってるようにしか見えないですね。 確かに欧州の産業保護を優先する制度案ですが、判断基準はメーカーの国籍じゃなくって「生産地」や「部品の域内調達」等です。日本車でも条件を満たせば優遇対象になり得るし、そもそも今回は独仏が合意した段階で、EU全体として制度が確定したわけでもないですから。経済新聞なら、この違いの重要性くらい理解してるはずなんですけどね。 (3)「東京湾岸マンションの中古価格、成約までに1割下げ」 ⇒見出しだけだとまるで「マンション市場価格が一律に1割下落した」かのように見えちゃいますけど、記事は「最初の売り出し価格と成約価格との差」の話です。 しかもX公式アカウント投稿でバーンと出てくるグラフは縦軸を反転させ、値下げ率が大きいほど線が下がるという、私が好きな「悪質印象操作グラフ」。我が国のクオリティペーパーたる日本経済新聞ともあろうものが、読者にグラフの読み方まで疑わせてどうすんですか。 (4)「女性初の棋士資格、西山朋佳白玲が破った『ガラスの天井』」 ⇒そもそも、棋士への昇段制度は男女共通ですからね。今回の棋士資格は、女性棋戦の白玲を通算5期獲得した人に認める新制度によるものです。 西山氏の実績はもちろん素晴らしいものですが、それを「ガラスの天井」と表現してしまうと、まるで従来の制度が女性を故意に排除してたみたいに伝わっちゃうじゃないですか。そういう恣意的な見出しじゃなくて、まずは新制度がどんな資格取得の道を設けたのかっていう制度の違いをキッチリ説明してほしいところです。 もちろん新聞の見出しには字数制約がありますから、重要部分でも短く要約する必要があるのは仕方ないと思いますよ。でも未確認情報を断定的に表現したり、判断基準を取り違えたり、統計を誤認させたり、記者の考えるストーリーを先行させたりした結果、見出しから受ける印象と記事を最後まで読んだときの理解がまったく別物になるなら、それはもう「要約」の域をとうに逸脱してるんですよ。 かつては「日経新聞に書いてあるから信用できる」だったはずが、昨今はスッカリ「日経がこう書いてたけど本当?」と一次情報から確認する必要があるんですもん。読者は日経新聞のファクトチェック係じゃないですからね。 新聞が企業や政治家に対して厳しく説明責任を求めるなら、自分たちの記事に疑義が生じたときも同じ基準で説明するべきだし、誤報があったなら、当初報道と同じ熱量と紙面を割いて訂正報道して頂きたいですね。

日本共産党と田村智子委員長は憲法や法律に詳しくないので仕方ないんですけど、「性を買う事を禁止、売る側を非処罰化して支援の対象とする」との方針は、憲法22条が保障する職業選択の自由を軽視し、現行法で既に規制されてる合法的な営業まで一律に排除しようとしてる点で非常に問題だと思うんですよね。 「性を買う事を禁止、売る側を非処罰化して支援の対象とする」 「性交類似行為、これも野放しでビジネスにされているということを、私たちはこれに反対していくと、これをなくしていくという立場を日本共産党は取っていく」 とのことなんですが、冒頭から順番に確認させてください。 ■「性を買う事を禁止」 ⇒おそらく田村氏は現行法をご存じのはずなのに、こんなことを言うんですね。そもそも現行の売春防止法では、売春も買春も既に禁止されてます。ただ処罰されるのは勧誘とか強制等の関連行為で、行為そのものに直接の罰則がないだけ。新たに買う側を処罰するっていうなら、何をどこまで犯罪にするのか、まず説明してほしいですね。 ■「売る側を非処罰化して支援の対象とする」 ⇒経済的に困窮し、望まず働いている人に対する支援なら必要でしょうよ。でも、自らの意思で仕事を選んで収入を得てる人まで一律に「救済されるべき存在」扱いするの? 本人が望む仕事を続ける自由はどうなるんですか。特定職業からの退出を、国家が「支援」の名目で誘導することには慎重であるべきです。 ■「性交類似行為、これも野放しでビジネスにされている」 ⇒「野放し」とは乱暴だなあ。性風俗関連営業に対しては既に風営法による規制があり、適法に営業し、納税してる事業者もあるし、そこで働いて生活してる人もいますからね。そりゃ、無届け営業とか違法行為があれば取り締まるべきですが、既存の法規制が存在する業界を、まるで無法地帯みたいに表現するのは悪意がありますよね。 ■「私たちはこれに反対していく」 ⇒反対するのは自由ですけど、性産業だからっていう理由だけで、そこでの仕事を生活の糧にしてる人たちの職業選択や営業の自由を軽視していいんですかね。憲法22条が保障する自由って、一部の「清廉潔白な職業」にだけ認められるものなんでしょうか。 ■「これをなくしていくという立場を日本共産党は取っていく」 ⇒「禁止すれば需要も消える」みたいな考えなんでしょうか。仮に非合法化して取引が地下化したら、客の身元確認や条件交渉が難しくなり、働く側の収入が減り、危険な要求も断りにくくなる恐れがありますからね。暴力や恐喝の被害に遭っても、警察に相談しづらくなるかもしれないし。このへんの副作用について、どこまで検討してるんでしょうか。 もちろん、そこに搾取や強制があるなら厳しく取り締まることには大賛成です。でもそこで働く人の意思や生活を十分に考慮せず、特定の職業を「なくす!」と宣言するのは、あまりにも思慮が浅すぎるのでは。 何より気になるのは、当事者自身の声が聞こえてこないことですね。あなた方が普段から声高に主張されてるように、人権や多様性を重視するというなら、その対象から性産業で働く人たちを除外しないで頂きたいものです。

「緊急地震速報出たけど全然揺れなかった!」 「津波警報出たけど津波来なかった!」 「Jアラート出たけどミサイル落ちてこなかった!」 「台風特別警報出たけど大した雨風じゃなかった!」 ↓ 「人騒がせな! 政府はちゃんとした情報を出せ!!」 とか怒ってる人たち、何の前触れもなくそれらが来たら確実に「政府は何やってる!?」ってキレると思うので、私は仲良くできなさそうですね。 人騒がせなのは政府じゃなくって、あくまでミサイルを撃ってきた国であり、急に来る天災のほうじゃないですか。 私は、事前に危険を知らせてくれる警報システムがキッチリ張り巡らされてて、常に状況を監視し、私たちを守ろうとする人がいてくれていることに有難く感謝し、「何事もなくてよかったね」と言い合える人でありたいです。

【注意!! 以下、言葉遣いも態度も極めて悪い長文投稿です。そういうのが苦手な人は見ないでね♪】 「簗大臣が辞任しなければ、減税法案の審議には応じない!」 ↓ 簗大臣辞任 ↓ 「辞めて終わりではない!」「判断が遅い!」「任命責任が!」 野党の皆様におかれましては、大層賑やかなご様子でいらっしゃいますところまことに恐縮でございますが、ご逝去あそばして頂ければ幸甚に存じます。 こいつらマジで要らなくね!? クソ未満ofクソ未満だろ。 先般、一部野党の方々を「お前ら」呼ばわりしたことで各方面からお叱りを頂戴した私ですが、あんなのは軽蔑こそすれ、「あなた方」なんて呼び方で敬意を払える要素なんて皆無なんですよ。 国会議員として、我々の血税から平均所得3,000万円超を得てるのは、国民を代表して国政を審議し、国民の意思を行政や財政に反映させるためですよね? なのに何だよ。優先すべき議論は山ほどあるのに、週刊誌ネタでスキャンダルを追及して、国会を空転させてるだけじゃねえか。 「判断が遅い!」とか言ってるけど、仮に先週辞任しててもどうせ「辞めて終わりではない!」「任命責任が!」って同じ展開になってたでしょうよ。 簗氏の発言や、行政の公平性に関わる疑惑は追及されるべき。でも、それと国民生活に直結する減税法案の審議を結びつける理由なんてないよね。 「辞任しなければ審議に応じない!」みたいに言っておきながら、辞任したらしたで、あいつらは永遠にゴールポストをずらすんだよ。次から次へと条件が増えるなら、何をもって決着とするのか、まず野党自身が説明しろっての。 しかも、首相はすでに任命責任を重く受け止めると表明してるし、簗氏にも引き続き説明責任を果たすよう求めてますから。それでも追及を続けるっていうなら、具体的に何が未解明で、何を確認すればいいのか示せよ。 「週刊誌が疑惑を報じ」⇒「野党が国会で辞任を迫り」⇒「辞任すれば今度は任命責任を追及し」⇒「メディアが政権への悪影響を論じる」っていう毎度の展開にはもうウンザリ、ゲンナリしてるんだよ。国会議員が週刊誌の後追いと政権批判の繰り返ししかしないんだったら、わざわざ国民の代表を選挙で選ぶ意味なんてないよね。 政権批判だけ勇ましくても、政策をどう進めるのかについてロクに存在感も示せないなら、議員としての存在価値なんてないんだから早く辞めろや。 マスコミもマスコミだよ。疑惑追及はまあいいとして、政治家の失言やら辞任みたいな政局と「支持率下げてやる!」ネタを連日取り上げるばっかりで、国民生活に関わる法案の中身とか、肝心の政治報道は政府広報に負けっぱなしじゃん。 野党の皆さんは、この一連のムーブで「自分たちの支持に繋がる!」って本気で考えてるんですかね? 単に信頼を失うどころか、蛇蝎の如く嫌われる一方だと思うんですけど。 他人の説明責任には厳しいのに、自分たちがいつ、どの条件で政策審議を進めるのかは曖昧なまま。そこにこそ、野党自身の説明責任があるんじゃないでしょうか。

まもなく始まるよー! 私の出番は22時20分頃! テーマは「解雇規制が厳しい日本でクビになった人たち」! クビの専門家としてコメントするよ!

クレーマー 「警察官が制服のままコンビニで買い物した!」 「救急隊員が自販機で飲物を買った!」 「電車運転士が運転中に飲物を飲んだ!」 「看護師がナースステーションの椅子に座ってた!」 「ごみ収集員がコンビニで休憩してた!」 「自衛隊員が祭に参加した!」 「バス運転士が休憩中に牛丼を食べてた!」 みたいな電話を受けた自治体や事業者の皆さま方は、全国一律で 「うるせえバカ」 と返答してガチャ切りし、その後着信拒否、という共通対応で全然いいと思うんですよね。 まあ実際は難しいとしても、せめて 「適切に職務対応をおこなっており、何ら問題ありません」 と毅然とした態度で働く皆さんを守って頂き、クソクレームは粛々とスルーし、「クレーマーたちに決して成功体験を与えない」ことを基本姿勢にして頂きたいと切に願う次第です。 クソクレーマーに配慮しすぎて、我々の命を預かったり、皆のために体を張って働いてくれている人たちが遠慮しないといけない社会なんて異常でしかないんですよ。クソクレーマーどもをこれ以上つけ上がらせてはなりません。

なんでお前らが他人に「潔さ」を要求できるわけ? お前らはまず中道に受け子1人残して受け取る政党交付金約11.7億円をどうするのか、潔く説明しろや。 簗氏に「自ら辞任を」と求めるなら、我々国民は中道の政党交付金について「自ら返納を、しないなら民主改革の会がまず身内に要求を」と求めます。

そもそも、記者会見の場で取材相手に「人殺しやないか!」と大声で罵倒し、進行を妨げるような極左活動家が平然と記者クラブに出入りし、ジャーナリスト扱いされてること自体がすこぶる疑問なんですけど。 だいたい「報道の自由」が大切にされてきたのは、報道が国民に判断材料を提供することで「知る権利」に奉仕するからであって、記者会見で活動家が思想をブチ上げて演説していいわけでも、マスコミが極端に偏向した報道をしていいわけでもないんですよね。 なのにあなた方は、あくまで国民の知る権利のために与えられた自由を、あたかも自分たちが傍若無人に振舞え、何をしても免罪される特権かのように扱ってるから、どんどん嫌われていってるんですよ。 普通の会社や役所で、大声出して迷惑行為に及び、注意されても問題行動を止めない人がいたとして、その人が出禁になったら皆「そりゃ当然だな」と思うでしょう? でもこれがマスコミになると、「記者の恣意的な選別だ!」「極めて危険な前例!!」と県庁を批判するんですって。アホなのかな? 県庁から特別に取材場所も機会も提供してもらっておきながら、自分たちで円滑な会見運営も秩序維持もできてないクセに、よくもまあ厚顔無恥な主張ができたもんですよ。 内部で誰も自己批判したり、自浄作用を働かせようとする人はいないのかなあ。 結局あなた方マスコミが必死で守ってるのは、「国民の知る権利」じゃなくて、自分たちの縄張りと既得権だけってことですね。

カスハラ問題の専門家です。本件事案は「どこまでが正当なクレームで、どこからカスハラとしてアウトになるのか」の境界線がかなり分かりやすいケースなんで、研修などでも使えそうですね。 薬局でクーポンの説明を求めた70代男性に、薬剤師が「分からなければ分からなくていい」「気に入らないなら来なくていい」と応対。この対応に腹を立てた男性は翌日、本部に苦情を入れました。ここまでは一般的なクレームだし、実際薬局側も薬剤師の対応に問題があったとして謝罪し、改善すると回答したんですよね。 ところが男性はそれで納得せず、さらに原因と処分までまとめた顛末書を出すよう要求。「原因究明がされない限り、予防や改善は論じられない」と、会社内部の調査や処分内容にまで踏み込んできたんですね。会社が「カスハラを受けている認識」と明示し、今後の処方箋受付を断った(出禁にした)のはこの段階です。 当該男性は薬局を提訴し、裁判で、 「年長の顧客に言うべき言葉や態度ではない」 「自分は接遇研修を何度も受けてきた」 と主張したそうですが、このあたりの発想がまさにカスハラ加害者の典型的なパターンって感じがしますね。 接遇研修を何度受けたからって、他人の接客を採点し、納得するまで説明させ、社内処分まで報告させる資格証になるわけじゃないですから。でもって「年長の客だから、もっと敬われて当然」っていう主張もまた、単に「年上だから」って理由だけで自分を一段上に置いてる傲慢な思考といえます。 ということで、本件事案での「クレーム/カスハラ」の線引きは明確ですね。 「接客が不適切だった。改善してほしい」と伝えるところまでは正当な苦情。謝罪を受けてもなお、「原因を出せ!」「処分を明らかにしろ!」「顛末書を提出しろ!」などと、企業内部の対応まで自分の納得する形に従わせようとし始めたところで、要求の性質が変わってカスハラになってんですよ。 カスハラをやらかす客のほとんどは、自分を「迷惑なカスハラ客」だとは夢にも思ってません。むしろ、 「店のために言っている」 「原因究明を求めてるだけ」 「接遇を知らない若いヤツに教えてやった」 「自分が迷惑を受けた被害者なんだから、正当に権利主張してるだけ」 なんて考えてるから厄介なんですよ。 自分の正しさを確信したまま、「自分が納得するまで相手には対応する義務がある!」という思い込みから無意識のカスハラが始まるんですよね。 「カスハラには毅然とした対応を!」と言いながら、実際は現場従業員にカスハラ客対応を押し付けてる店や会社が多い中で、このように組織が盾となって従業員を守る薬局は応援したいですし、このようなケースがきちんと判例になったのは、今後のカスハラ対応の指針にもなりますね。