農民運動全国連合会(農民連)

朗報！　メキシコ最高裁、コカ・コーラの子会社などが起こしていた学校での超加工食品販売・広告を禁止する政府の施策が営業の自由の侵害だとする訴えを退け、国内すべての教育機関における販売規制の有効性が法的に確定した。 　メキシコでは飽和脂肪酸や糖分などが基準を超して含まれる食品や人工甘味料が使われている食品には警告ラベルの掲載が義務化されている。カロリー、糖分、飽和脂肪酸、トランス脂肪酸、塩分が一定の基準を超すものに8角形の警告ラベル、そして、人工甘味料とカフェインを使用しているものには児童には推奨されないものとして、長方形の注意書きラベルが付けられる。このうち1つでもつくものは小学校から大学にいたるまで施設内での販売は禁止する方針を2024年9月に公教育省が出していた。これに対して、いくつもの食品企業が訴訟を起こした。その訴えを退ける最高裁判決が10月13日に出た。 　超加工食品、とりわけ異性化糖や人工甘味料の入った飲料がメキシコ社会を肥満大国にしてしまった。成人の約75%、若年層の40%、児童の36%が過体重または肥満になってしまったという。それゆえ、メキシコ政府は糖分過剰な食品には黒い警告ラベルの表示を義務化した（このラベルはチリ政府が始め、ラテンアメリカ中に広がり、今後、世界でも採用が増えていこうとしている）。 　この判決は強大な力を持つ多国籍企業を背後に持つ企業の利益に対して、メキシコの健康権を優先させたものであり、超加工食品による健康被害が世界に拡がる中、世界にも大きな影響を与えることだろう。 　「日本にはそんな肥満は存在しないから、日本では規制は必要ない」などとして日本政府は表示義務などの規制には取り組む姿勢が見られない。しかし、東アジアでは遺伝的にインスリンの分泌が限られ、皮下脂肪を多く蓄える肥満は起こりにくく、取り込んだ糖分は内臓に直行し、肝臓の機能を損なってしまう可能性が高い。つまり、目に見えない肥満が進行しているのが日本で、MASLD（代謝不全関連脂肪性肝疾患）患者はすでに3000万人を超していると言われており、さらに増え続けている。 　しかし、日本では、人工甘味料の入ったコーラをトクホとして販売することを認めるなど、逆にその促進に政府が加担しているのが現実である。さらに超加工食品を「完全栄養食」などと偽って宣伝することも許可されており、このままでは日本は大半が病んだ国になりかねない。 　学校給食で異性化糖の入っためんつゆや加工食品、デザートが出されることを日本政府は禁止していない。地方自治体が条例などでまず禁止することが重要だ。

もうたくさんだ、と思うことばかり毎日起きて、辛いのだけど、またもう一つ、種苗法改正に伴うパブリックコメントの締め切りが17日に迫っている。 　最近、日本の政治がいかに形骸化してしまっているか、痛感する個人的事件があった。種苗法改正法案が成立した後、学習会に来ていた野党の国会議員の人から、こんな話を聞く。 「種苗法はよくわからなかったので反対できなかった」と。で、その議員や所属する党は種苗法改正案に賛成している。よくわからなかったから賛成って何？　わからないなら棄権じゃないの？　わからないけど賛成、というのがいかにも今の日本を象徴しているように思えてしまった。あーぁ。 　しかし、もし自分が国会議員だとしたら、多数国会で審議される法案の問題点のすべてを理解して、賛否を決められるかというと、現行制度だったら絶対できないだろうと思う。法案は山のようにある。法案の条文の背後にどんな意図があるかを推測することは条文にらめっこしても見えてこない。政府側の説明資料は付いてくるけど、そこにはいいことしか書いていない。本質は見えてこない。 　何が問題かわからなかったから賛成してしまうというのが日本の現状。これでは議論のしようもないし、責任も取れない。問題ある法案をそのまま成立させてしまえば、日本は歪んでいく（そして歪んできた）。それを正す力も発揮できていない。これは制度的におかしいのだ。 　これがEUや英国だったら、政府が法案を作る場合にはその法案の課題説明と選択肢の提示（グリーンペーパー）をまず出す必要があり、それに対して市民がパブコメで意見が表明できる。その期間も12週間もある。その後に政府は政府の方針を決め、具体策を提示する（ホワイトペーパー）。これに対しても市民は意見を表明する機会がある。それを経て、法案が審議される。法案審議の中でも市民は声を提出する方法が確保されている。これだから市民も、議員も法案が何を目指しているか、しっかり理解できるだろう。当然、マスコミもその問題を報道するし、より多くの市民が政治に通じることができる。 　日本ではそんなプロセス抜きに、いきなり法案の条文が提示される。概要も条文案と共に付されるとしてもそれは政府にとって都合のいい宣伝チラシに過ぎない。だから、多くの議員にはその法の本質なんてわからない。なぜ政治の素養があるとは思えないタレントが議員になれるのか、というと法案を調べて理解するなどということは日本の国会では要求されないからだろう。 　日本の場合は、もし市民がその法案の問題に気が付いたとしても、できることは議員にFAXや電話をするとか、国会の外から声を出すくらいしか方法がない。EUや英国だったら何重にその権利が保障されているのに。 　こんな状態だから、相当勉強している議員以外には何が問題なのかわからず、与党に嫌われたくないと思った野党はわけもわからず賛成してしまうのだろう（もちろん、それでもしっかり反対した野党は存在しているが）。 　そして、その法案が成立し、その法律が施行される直前にパブリックコメントが実施される。しかもそのパブリックコメントの対象は法律の施行規則。法案の是非については一度も市民は意見を聞かれる機会がない。 　で、今回の改正種苗法のパブコメも改正法の趣旨について市民に意見を問うものではないのだ。あくまで施行規則。法律そのものの是非すら意見聞かれておらず、施行規則、つまり現場でどう処理するかということについて、コメントせよ、というのだ。でもそんなパブコメは実務に関わる人しかコメントしようがないだろう。それなら実務関係者だけがコメントすればパブリックコメントになるのか？　それもおかしいだろう。社会全体に影響を与えるから、それに誰もがコメントできるようにしなければならない。制度としておかしなものになっている。 　日本のパブリックコメントは市民に声をあげさせないための制度になってしまっていると言わざるを得ない。結局、国が一方的に法律を作ってしまうことができる国になってしまっている。 　ここを根本的に変えない限り、選挙でどれだけがんばっても日本は変わりようがないと思えて仕方がない。もういい加減にこの仕組みそのものを変えるしかないと思う。 　では今回のパブコメはどうするのだ。規則にコメントしたいのではなく、その規則を定めている法律がそもそもおかしい。だけど、それはパブコメの対象外。ならば、パブコメは無視？　政府はパブコメがないことを反対がない、と受け取るだろう。というわけで、今回のパブコメ（締め切り直前なのだが）、なんとか、書こうと思う。 　いやはや、この国会のあり方を変えるのはどうやったらできるのか。