生ほたて🥦

国民生活を守ることを何よりも優先して政治判断する。 真の国士だと思います。 心から敬意。 新しい政治をつくるために、がんばりましょう！ ＊＊ 国民・玉木氏、定数削減「法案出れば賛成」　臨時国会で早期成立提唱：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQOUA1… 国民民主党の玉木雄一郎代表は17日のBSフジ番組で、日本維新の会が提起する国会議員の定数を削減する法案が提出されれば賛成すると発言した。21日召集の臨時国会冒頭で成立させ、残りの会期を物価高対策などの議論に充てるべきだと唱えた。 維新は自民党と続ける政策協議のなかで定数削減を連立の必須条件に挙げる。玉木氏は国民民主が賛成すれば関連法案が成立すると説明し「協力するから（臨時国会）冒頭で処理しよう」と呼びかけた。 玉木氏は「生活とは関係ない議員定数削減で臨時国会の全てを使ってしまったら国民が怒る」と指摘した。定数削減の法案審議を早期に終え、物価高対策を盛り込んだ補正予算や企業・団体献金の規制強化に向けた議論を始めるべきだと訴えた。

昨日10月28日に行われた日本維新の会・藤田文武共同代表の会見と、国民民主党・古川元久政治改革推進本部長（代表代行）の会見を比較すると、以下の3点で齟齬が存在するため、藤田さんのレトリックを改めて退けておきたいと存じます。 1. 今回の見直しが「1回限り（ワンショット）」かどうかの認識 ・古川元久本部長（国民民主）の主張 今回の見直しは抜本改革までの「1回限り（ワンショット）」のつなぎ措置であり、今後の抜本改革に影響を与えないことは金村竜那議員や鈴木馨祐座長にも確認済みである。 ・藤田文武共同代表（維新）の主張 「抜本改革に直接影響を与えるわけではない」と答えたに過ぎず、定数削減そのものをワンショットとする認識は全くない。 ↓↓ 藤田氏自らが認める通り「抜本改革の議論に影響を与えない」という合意が存在する以上、現行制度下の暫定措置が将来の制度設計を縛らない「ワンショット」であることは論理的な必然です。 もし今回の削減枠組みが将来に波及・継続するのであれば、「影響を与えない」という合意の前提そのものが崩壊します。 抜本改革では中選挙区連記制など土俵自体を刷新する議論を行うため、現行の対症療法を今回限りと区切るのは当然であり、藤田氏の主張は単なる言葉尻への固執に過ぎません。 2. 人口減少に伴う定数削減の将来的な継続性 ・古川元久本部長（国民民主）の主張 暫定措置である以上、将来の定数のあり方は「削減ありき」ではなく、抜本改革の場でゼロベースで一体議論されるべきである。 ・藤田文武共同代表（維新）の主張 座長案が「2015〜2030年の人口減少率（6.7%）」を根拠とした以上、今後も人口減少が続くなら定数削減が波及・継続していくのは論理的当然である。 ↓↓ 座長案の計算式は暫定合意のための便宜的な妥協の産物に過ぎず、玉木雄一郎代表が会見（nitter.cf/adachiyasushi/status/2…）指摘したように、起点の取り方次第で数値が変わるものを将来にまで機械的にスライド適用させる統計的根拠はありません。 議員定数は人口比による単純な四則演算で削るものではなく、行政監視機能や過疎地・国境離島の声の反映、憲法14条の法の下の平等といった統治機構論の精査が不可欠です。 妥協案の計算式を逆手に取り、定数削減の自動継続を正当化する藤田氏の論理は制度論として破綻しています。 3. 「多党化」に対するファクト認識の違い ・古川元久本部長（国民民主）の主張 当初志向した「二大政党制」と異なり政治の「多党化」が進んで制度疲労を起こしているため、「統一名簿方式」や「修正サント・ラグ方式」の導入が必要である。 ・藤田文武共同代表（維新）の主張 過去の政党数（2012年15政党、現在実質13政党）を比較すれば多党化しておらず、前提ファクトが誤っている。 ↓↓ 藤田氏の反論は政党要件を満たす団体の登録数を数えただけの皮相的な形式論です。 問われているのは看板の数ではなく、二大政党への集約が機能せず複数政党が並立する「穏健な多党制」という議会政治の構造的実態です。 制度と実態の乖離が選挙直前の無理な政党合流や政治不信を招いてきたのであり、理念を曲げずに連携を可能にする統一名簿の導入は極めて実践的な改革です。 単なる政党数を取り上げて「ファクトが違う」と退ける藤田氏の論理は、制度疲労の本質から目を背けたすり替えにほかなりません。