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奈良女子大学生活環境科学系准教授(元経産省職員)、京都大学経済研究所特命准教授、RIETIコンサルティングフェロー、ERIAリサーチフェロー。Ph.D in Economics (University of Essex)。現在はミクロ経済学・産業組織・産業政策・イノベーション・開発の理論・実証に関心があります。

京都市
Joined January 2010
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京都から引っ越してしまったが、これではもう二度とバスに乗らんかも。
京都市、バスの二重価格導入へ条例案提出 市民以外は360円に nikkei.com/article/DGXZQOUF1… 現在は均一区間で大人一律230円。市民は200円とし、市民以外は360円に引き上げます。条例改正案は11月24日に開会の市議会で審議し、二重価格は2027年度中の導入を目指しています。
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日本経済でスタグフレーション懸念が強まる。10月の企業物価は前年比7.1%上昇し、515品目中469品目(91%)が値上がり。インフレが企業収益や家計を圧迫する。一方、景気ウォッチャーの現状判断DIは46.1、先行きも46.5と低迷。物価高と景気停滞が併存し、日銀は利上げも据え置きも難しいジレンマに直面している。
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「日本はまだ大丈夫だ」と高を括り、目先の補助金や現状維持のぬるま湯に浸かり続ける世情を見ていると、私は強い危機感を感じてしまう。 政府がガソリン代を抑えるために月3000億円もの税金を注ぎ込むような対症療法が、サステナブルであるはずがない。 過去10年の地殻変動を見れば、これからの10年で起きる激変は決して避けられない。 日本が直面する破綻の決定的な引き金は、急速な高齢化に伴う「介護難民の大量発生」と、それに連鎖する「社会治安の悪化」だ。 平時に痛みを伴う改革を徐々に進めることが極めて不得意なこの国は、明治維新や戦後改革がそうであったように、危機が行き着くところまで行って初めて、劇的な「ショックセラピー」を強いられる運命にある。 痛みを先送りし続けた国家を待ち受ける「逃げられない現実」と、激変の10年を生き抜くための日本人が持つべき覚悟について、私の率直な危機感を動画で伝えている。 #竹中平蔵 の #平ちゃんねる 【警告】介護難民と治安悪化…「ショックセラピー」で激変する日本の逃げられない現実 youtube.com/watch?v=VMcdfOb1…
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査読レポート送信で一つ溜まった作業が減ったと思ったら、また新たな査読依頼が来た。
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アンティーブ2回行った
10月25日は画家ピカソの誕生日(1881)。🇫🇷フランスでは、パリ・マレ地区と南仏アンティーブの地中海を見下ろす場所にピカソ美術館があります。パリのピカソ美術館は、リニューアルでしばらく閉館していた時期がありましたが、2014年のこの日に再開しました。#今日は何の日 #フランスダイアリー
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スナック定番の来生たかおのGoodbye Day
文化勲章は来生たかおに
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食品の消費税を8%から1%に引き下げる法案が閣議決定されたが、私はこれに断固反対だ。 政策とは目的を達成するための手段であるはずなのに、今回の議論はツッコミどころ満載で、将来「歴史に残る愚策」と評価されるに違いない。  低所得者の救済が目的なら富裕層ほど有利になる消費減税は的外れだし、供給力を強化して経済を刺激したいなら投資減税や法人税減税を行うべきだ。 しかも規模や財源を何も決めないプログラム法では、予算編成で財務省に主導権を握られてしまう。 レジの問題を理由に1%だけ残して給付するというのも、漫画のようなパッチワークぶりだ。  政府は物価高による税収増を見込んでいるようだが、物価が上がれば減税効果など相殺されてしまうし、2年後の再増税も参院選を前に延期されるのが関の山だろう。 本来行うべき「給付付き税額控除」の議論から逃げ、殆どの自民党議員が中間管理職のように忖度して反対すら言えない現状には強い危機感を覚える。  なぜこの消費減税が日本経済に大ダメージを与えるのか、政治家が失ってしまった矜持とともに私の考えを動画で率直にお話しした。 #竹中平蔵 の #平ちゃんねる 【断固反対】飲食料品の消費税1%は歴史に残る失策!物価高で国民負担増の本末転倒…なぜ誰も総理を止められないのか? youtube.com/watch?v=NWkyqHnw…
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某分野トップジャーナルからリジェクト&再投稿レコメンドをもらった論文を、再度データを補強して分析を根本的にやり直して再投稿する。
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マイナンバーカードの紙コピーを台紙に糊付けして郵送しろ発注が大量に来ている。
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この季節になると、企業からやってくる大量の「マイナンバーカードのコピーをおくれ」という依頼に辟易している人いませんか? 私は(ただでさえ忙しい)この時期に、この依頼が大量に届き始めると「本当にこれマジで何なの?」と思って怒り爆発です!!! 絶対同じような人多いはず。 中には、両面コピーをとったうえではさみで切って、決められた台紙にのりで貼り付けろという、いきなりの工作指示かよ的なやつさえあります。 色々調べてみますと、源泉徴収や社会保険手続きの際に、事業者側がマイナンバー確認のため、「提出が必ずしも必要ではないケースがある」ことは制度上整理されています。それにもかかわらず、慣習的にマイナンバーの確認をやっている事業者が多すぎるんではないでしょうか。 事業者によって確認の仕方が違うということも、この作業をするフリーランサーや個人に非常に大きな負担となっています。 企業の皆さん、これマジで見直せませんか??? 下記のように国税庁から経団連に対して、協力依頼が出ています。経団連も国税庁の話に聞く耳もって、マジでちゃんとこれやってくれー!!!! keidanren.or.jp/announce/202… 賛同してくださる皆さま、拡散をお願いします。 【参考】 (電子情報処理組織を使用して個人番号の提供を受ける場合の本人確認の措置) 第三条 6 個人番号利用事務等実施者は、本人から個人番号の提供を受ける場合であって、その者と雇用関係にあることその他の事情を勘案し、その者が令第十二条第一項第一号に掲げる書類に記載されている個人識別事項又は第一項各号に掲げる措置により確認される個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることが明らかであると個人番号利用事務実施者が認める場合には、令第十二条第一項第二号に掲げる書類の提示を受けることを要しない。 (代理人である個人番号提供者を確認できる書類等の提示を受けることが困難であると認められる場合等の本人確認の措置) 第九条 4 個人番号利用事務等実施者は、本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合であって、その者と雇用関係にあることその他の事情を勘案し、その者が令第十二条第二項第一号に掲げる書類に記載されている個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることが明らかであると個人番号利用事務実施者が認める場合には、令第十二条第二項第二号又は第七条第二項に掲げる書類の提示を受けることを要しない。
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勤務先と非常勤先の学年暦が微妙にずれていて、本学は今日は月曜授業日なのだが、非常勤先の金曜授業にあやうく行くのを忘れそうになる。
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日本のGDPが、インドに抜かれるのはともかく、日本よりも人口が少ない英国に抜かれるとは。 アベノミクスによる円安政策が誤りだっただけでなく、バブル崩壊後、金融緩和を続けることで最も効率が悪い生産性が低い企業でも温存し、成長産業への人材、資本の移動を妨げてきた政策の失敗だと言える。
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インフレで確かに税収は上振れするんだけど「物価高なんだから俺らにもっとよこせ」って大人たちは言うわけ。消費税減税しろって言ってる連中もそう。でそういうこと言えないところにしわ寄せが行くわけです。 10年くらいたったら私立と公立で体格が違っちゃうんじゃないかな。
これ日本の給食らしいけど、食い残しじゃなくて「いただきます」前の給食なの?中国と比べるともう難民食だろ。
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Hall教授といえば、我々の分野だと前妻のBronwyn Hall教授の方の業績が馴染み深い。
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ノーベル経済学賞2026発表まであと1時間ほどだが、やはりBLPかなー?ただ、構造推定分野は、他にも貢献者(ブレスナハン、ポーター、ネボ)がいるので、3人程度に絞り込むのはどうするんだろ。
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実はミクロ理論分野のKreps、Fudenbergにも期待している。あとVarianも。
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高市政権のスローガンは「決断、挑戦、実行」だが、所信表明を聞いても、何に挑戦するのかまったくわからない。タクシー議連の幹部としてライドシェアを排除する決断はしたのかもしれないが、厄介な社会保障にはひとこともふれない。実行するのは有害無益な消費減税だけ。
なぜ髙市は経済学者の大半がやるべきという規制改革をしないのか。わたしの推測はこう 1. 考え方がそもそも違う:高市内閣の成長戦略は「政府が投資を主導する」発想。規制を外して民間に任せる、という発想がない。 2. お金を配るのは誰とも揉めない:補正予算は、各省に「何に使いたいか出して」と丸投げすれば積み上がる。配られた側は喜ぶし、反対する業界もいない。 3. 規制改革は必ず誰かと揉める:ライドシェアならタクシー業界、解雇ルールなら労働組合、農業なら農協。答申が書くとおり「利害対立の構造」を突破しないと進まない。粘り強い交渉と調整が必要で、そういう能力や根気がないと手を付けられない。 4. 担当大臣が改革する側にいない:規制改革担当の大臣がライドシェアを「白タク行為」と呼ぶ時点で、ブレーキ役の業界と同じ側に立っている。 5. 支持基盤とぶつかる:野村総研の木内登英さんは、2024年の総裁選当時にタクシー業界が「ライドシェア反対派の高市氏を支援している」と書いている。支援してくれる業界の既得権を崩すのは、政治的に割に合わない。
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経済学の教員・研究者ですが、いつも学生に伝えているのは、この最後の一言です。「すぐに役立つものは、すぐに役立たなくなる」
英語教員ですが、もし本当に教科を削る必要があるのなら、真っ先に削るべきは『英語』です。しかし、削減対象に英語だけ入っていませんでした。 僕が危機感を覚えているのは、教育がどんどん資本主義に迎合していることです。 英語やプログラミングのように『目に見えて即座に役に立つこと』を重視する一方で、国語や数学のような『一見役に立たなさそうに見えて、人間として生きていく上で不可欠な思考力や教養』が軽視されていると感じます。 教育の本来の役割は、資本主義社会に迎合して「わかりやすく金稼ぎが上手になる人間」を育てることではありません。だからこそ僕は、安易なアントレ教育などにも懐疑的です。 土台となる深い国語力や論理的思考力があって初めて、外国語も活きてくる。 すぐに役立つものは、すぐに役立たなくなる。
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英語教員ですが、もし本当に教科を削る必要があるのなら、真っ先に削るべきは『英語』です。しかし、削減対象に英語だけ入っていませんでした。 僕が危機感を覚えているのは、教育がどんどん資本主義に迎合していることです。 英語やプログラミングのように『目に見えて即座に役に立つこと』を重視する一方で、国語や数学のような『一見役に立たなさそうに見えて、人間として生きていく上で不可欠な思考力や教養』が軽視されていると感じます。 教育の本来の役割は、資本主義社会に迎合して「わかりやすく金稼ぎが上手になる人間」を育てることではありません。だからこそ僕は、安易なアントレ教育などにも懐疑的です。 土台となる深い国語力や論理的思考力があって初めて、外国語も活きてくる。 すぐに役立つものは、すぐに役立たなくなる。
【小3-中3授業 国算など3~4%削減へ】 news.yahoo.co.jp/pickup/6596…
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私が経済学者の悪いとこだなと思うのは社会学とか公衆衛生学とかで既に散々やられているテーマに、計量経済学のツールをそのまま持ち込んで、当該分野での先行研究への敬意ゼロで「(経済学では)初めて分析しましたドヤァ」ってやつ。私も無意識にやってるかもしれない。
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