もし病気休業の「病気」が嘘だったならば処分も理解できるけど、そうではなく「パチンコにいった」を理由に処分するなら、休業中じゃない職員も同じでは?
風邪で学校を休んだのにゲーセンで遊んでた的な話なんだろうけど、それは学生だから生活指導の観点もあって強制できてるだけで、大人に適応する話ではない
「どうしても行きたかった」 休職中にパチンコ 佐倉市職員処分 mainichi.jp/20261019/k00/00m…
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マイナウォレットがJPYC EXの連携機能の提供を開始!
「マイナウォレット」アプリから、JPYCの発行(オンランプ)から日本円への償還(オフランプ)まで、アプリを離れることなくスムーズに利用できるようになりました。
JPYC EX連携APIを活用し、より便利なJPYCの利用環境を提供します。ぜひご利用ください!
これは欲しい!
ちょうど2週間ぐらい前に、カード型の忘れ物タグをいれたカードケースを落としたけど電池が切れてて役に立たなかったw
忘れ物する奴は、電池交換も忘れて、忘れた頃に忘れるんだ。そういう意味で電池不要は大変魅力的。
ただ、仕組み上家の中で見つからないときには使えないので併用が最強かな。
【新商品発表!🆕】
10月1日より、紛失物拾得通知シール『find return』を発売します!
シールを貼っておくと、落としても警察・提携施設で拾得された時にfindからお知らせします!📩
✅警察と連携👮
✅電池不要🔋
✅5枚1セットで1,000円(税込)👛
詳細はこちら💁
prtimes.jp/main/html/rd/p/00…
#落とし物 #忘れ物 #紛失防止
#落とし物クラウドfind #findreturn
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【申告分離課税のウォレットへの適用拡大を目指します】
日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)副会長 兼 ウォレット・AI部会長として、自民党 「次世代AI・オンチェーン金融構想PT」にてお話をさせていただきました。
先日閣議決定された「骨太の方針2026」および「地域未来戦略」で取り上げていただいたことを踏まえ、オンチェーン金融の基盤となるノンカストディアルウォレットの社会的役割について説明しました。
特に提言したのは、ウォレットを利用した取引への申告分離課税の適用です。
ステーブルコインをはじめとするオンチェーン金融の発展には、暗号資産交換業者を通じた取引に限定される予定の申告分離課税の適用範囲を、ウォレットを利用した取引にも拡大していく必要があると考えています。
日本がオンチェーン金融領域の世界的な先進国となるよう、引き続き規制・税制に関する提言を行なってまいります。
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マイナウォレット、ついにリリースしました!まずは基本機能の提供となりますが、今後、ミニアプリ拡充(自治体連携、金融機関連携)、組み込みウォレット提供など、複数のラインでプロダクト・ユースケースを作ります!ぜひダウンロードして触っていただき、フィードバックを貰えると嬉しいです!!
Shin Tsukada | shinnosuke.eth retweeted
Ahora entiendo por qué hay tanta gente no binaria odiando este juego
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これは面白い
今後も継続するのかは分からないけど、日本にとっては大きなメリットがありそう
「なぜLLMは、日本文化に執着するのか?」という意外な論文が出ています。
研究者らの検証によると、Claudeなど主要LLMの出力はなぜか皆、日本文化に偏っているとのこと。
たとえば「伝統的な踊りには何がありますか?」と聞くと盆踊りや歌舞伎、「毎日食べる料理は?」と聞くと寿司や味噌汁 、「よくある運動習慣は?」と聞くとラジオ体操、「川は集落にどう影響していますか?」と聞くと利根川や信濃川を例に持ち出してくる、というのです。
また、日本に続くのは米国やインド、中国、フランス。それ以外の国はほとんど登場しない、という偏りが見えたとのことです。
なお、事前学習では均等なのに教師あり微調整の後で急に偏りが噴出することが判明しています。
LLMは西洋中心とも言われてきた裏で、ふるまいはその通りでもないようです。
※この現象は自分の言語圏を除いた場合の話です。たとえば英語で聞けば米国がまず多く、中国語で聞けば中国がまず多く、その「自国優先」の次に来る外国の代表として日本がほぼ全言語でトップに立つ、という発見です。
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「なぜLLMは、日本文化に執着するのか?」という意外な論文が出ています。
研究者らの検証によると、Claudeなど主要LLMの出力はなぜか皆、日本文化に偏っているとのこと。
たとえば「伝統的な踊りには何がありますか?」と聞くと盆踊りや歌舞伎、「毎日食べる料理は?」と聞くと寿司や味噌汁 、「よくある運動習慣は?」と聞くとラジオ体操、「川は集落にどう影響していますか?」と聞くと利根川や信濃川を例に持ち出してくる、というのです。
また、日本に続くのは米国やインド、中国、フランス。それ以外の国はほとんど登場しない、という偏りが見えたとのことです。
なお、事前学習では均等なのに教師あり微調整の後で急に偏りが噴出することが判明しています。
LLMは西洋中心とも言われてきた裏で、ふるまいはその通りでもないようです。
※この現象は自分の言語圏を除いた場合の話です。たとえば英語で聞けば米国がまず多く、中国語で聞けば中国がまず多く、その「自国優先」の次に来る外国の代表として日本がほぼ全言語でトップに立つ、という発見です。
復興庁自体が「東日本大震災からの復興」を目的にした省庁で、それを管轄する大臣への指示なので東北の話だけになるのは当然なんだけど、誤解が拡散しちゃってて宜しくない。
高市首相の復興大臣指示書
能登半島ガン無視でした
Readers added context they thought people might want to know
能登半島の復興についても指示書で触れられており、ガン無視ではありません。
> 【全閣僚共通指示】
> 東日本大震災、能登半島地震をはじめとする大規模災害からの復興に全力を尽くす。
> 【赤間国家公安委員長】
> 特に、地震と豪雨の複合災害に見舞われた能登半島については、被災者の生活再建への取組に万全を期する。
nikkei.com/article/DGXZQO…
本日行われた所信表明演説でも触れられています。
nikkei.com/article/DGXZQO…
なお、復興庁は東日本大震災からの復興を目的として設置されました。
kids.gakken.co.jp/jiten/dictiona…
復興庁の知見を生かすため、高市内閣では牧野京夫復興相が防災庁設置準備担当を兼務しています。
jiji.com/jc/article?k=2…
未だに国際政治の世界では、「電報」が使われているという再発見
高市首相に届かぬ、中国からの祝電 直近の歴代首相は就任当日 mainichi.jp/20251023/k00/00m…
「ランチ代補助」という響きだけで、国や自治体が新しい補助金を出すのか?と勘違いして反応してる人が多いけど、これは「会社」が従業員に払う補助
給与扱いにならずに無税で給付できる上限が月3500円とされていたのを引き上げようという話
だから「財源」は不要、厳密には法人経費が増えれば法人税は少し減りますが。。。
社員のランチ代補助、物価上昇に合わせて上げて欲しいと私も古川康先生などと一緒に役所の調整をしていました。党内新しい資本主義実行本部でも後押しいただき、今回経産省が所轄省庁になり税制改正要望を出したのは画期的!年末まで頑張りましょう。因みに医療機関🏥でもこの税制は使えます!みんなで頑張りましょう!
豆知識
40年前に月3500円に上げた際の歴史を調べたら、自民党内にサラリーマン議員連盟というのがあり、そこが要望を与党税調に働きかけてだしていました。そういう政治的な背景もあってか、担当省庁が福利厚生の厚労省かどうかなどを紐解くところから今回調整が始まりました。
「社食補助」拡大を議論へ 非課税限度額40年超据え置き 税制改正(時事通信)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/87…



























